2016年7月21日木曜日

 都知事選あらかると-8(7月21日)

▼文春から謀略が始まった
 けさの新聞や、電車の中づり広告を見て、驚いた人も多いだろう。今日発売の「週刊文春」の「鳥越俊太郎『女子大生淫行』疑惑」だ。けさの新聞には、毎日は2社面、朝日は3社面に小さく「鳥越氏が抗議文」と載っているが、全面の下3分の1を占めた広告の宣伝力とは比べるべくもない。
 全く事実無根のデマを、ここで打ってくる「闇の権力」と、ものの考え方からか、商業主義からか、それに飛びつく「文春ジャーナリズム」には、恐れ入るばかりだが、放置するわけにはいかない。われわれが今、鳥越さんと一緒に立ち向かっているのは、この「謀略」を操る集団なのだ。
 鳥越弁護団の弘中惇一郎、藤田謹也両弁護士の抗議文は、「記事にある『疑惑』と称する案件については、事前にFAXによる取材があり、本人に確認の上、弁護団から事実無根であると文書で明確に否定する回答をし、無責任に記事化すれば選挙妨害になると強く警告した。しかし、記事は、『疑惑』を事実だとは断定せず、一方的な証言と思わせぶりな記述だけで、真実であるかのような印象を与えるものとなっている」と指摘。「こうした手法で有権者に事実と異なる印象を与えようとする行為は、明確な選挙妨害で、公選法違反。名誉棄損罪にも当たる」と述べ、「東京地検に刑事告訴する準備を進めている」としている。
 今回の選挙戦では、数日前から、どこから出た情報かわからないが、「当局が鳥越スキャンダルを探している」といううわさが流れていた。その「成果」だろう。しかも、訴えられるのを避けて「疑惑」。探してもいいネタが見つからず、この程度にしたのだろう。
 「週刊文春」は発行部数70万部弱。ことし、甘利TPP担当相や舛添都知事のカネの「疑惑」を告発し話題になった。そこで言われているのは、人数も少なくとてもそんな体制はとれない他の週刊誌と違って、情報にカネをかけ、情報の「タレこみ料」は他紙に比べて相当高いうえ、「これは行ける」と思われる情報には、5-10人のチームを組み、潤沢な取材費で、時間をかけ入念に取材を進めるといわれている。当然、公安や官僚など、市民運動を監視している情報源も多く、権力とのタッグはお手の物だ。
 問題ははっきりしている。「健康」スキャンダルから、こんな「汚い手」まで使って、たたき落そうとしているのは、鳥越さんが都知事になると困るからだ。考えられることは2つ。「鳥越勝利」で、「憲法を守ろう」「安倍改憲阻止」の民衆の運動が大きく高まり、全国に広がるのが怖いからだし、もうひとつ、何年もの間、意のままにしてきた東京都政の「伏魔殿」に、手を突っ込まれるのが怖いからだ。
 支持者から「あれどうなの?」と聞かれたら、「事実無根。とにかく大きく中傷するのが狙いですよ」と答えよう。都政の話、憲法の話をさせないのも、相手の作戦の一つなのだ。 まだ、これからも全く違う汚いタマを打ってくるかもしれない。それは、相手が追い詰められてきているからである。 (M)

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