2016年8月29日月曜日

自衛隊を殺し殺される戦闘地域に送るな!と宣伝 8月29日
銀座、東京駅丸の内北口、水道橋で
 銀座4丁目で訴える田原東京自治労連副委員長
東京駅丸の内北口で訴える須藤自由法曹団東京支部長(右)
東京駅丸の内北口で訴える石村東京原水協事務局長
東京駅丸の内北口で訴える松元東京革新懇代表世話人
"皆さん、稲田朋美防衛大臣は、8月24日の記者会見で、南スーダンへの駆け付け警護や、宿営地共同防護での新任務、武器使用などの準備訓練を開始すると表明しました。また、集団的自衛権行使を想定した日米共同訓練も10月以降に実施すると話しました。自衛隊の新任務に基づく武器使用の訓練は、すでに8月25日から開始されています。
11月に南スーダンに派遣される予定と言われる陸自東北方面隊傘下の、第9師団は青森県や岩手県の出身者が多く、地元では「自衛隊を、『殺し、殺される』戦場に送ってはならない」と抗議の宣伝が強められています。内戦状態の南スーダンに武力行使容認の自衛隊が派遣されれば、殺し殺される事態にならことは避けられないのではないでしょうか。絶対に南スーダンで犠牲者を出してはなりません。
皆さんもご承知のように、憲法9条は、明確に、「武力による威嚇、武力の行使」を禁止しています。つまり武力による脅しも禁止しています。この憲法9条を破って、武力の行使をおこなうことは絶対に許されないのではないでしょうか。
そしてまた、みなさん、安倍首相は、選挙では、憲法を変えると言わなかったのに、選挙が終わったら、憲法を変えるといい出しました。自民党の憲法草案をベースにしながら、衆議院参議院に改憲発議に必要な3分の2をどう構築していくか、これは政治の技術だ、などと発言しています。
自民党の改憲草案は、憲法9条の第2項を削除し、自衛隊を軍隊にし、いつでもアメリカの戦争に参戦できるようにすることや、また、国会を無視して、強権発動できるように緊急事態条項も設ける。「公益及び公の秩序」優先で、人権を制約する。「基本的人権由来特質」条項の97条を全面削除し、立憲主義を根本から否定するものとなっています。
また、みなさん、選挙が終わったとたんに、社会保障の大改悪も出されてきています。75才窓口負担を2割。かかりつけ医以外の時は、定額負担を。介護保険の利用料を2割に引き上げる。要介護1・2の訪問介護と通所介護の保険外し。後期高齢者の低所得者保険料を2倍から10倍に。福祉用具貸与の自己負担、介護認定律縮小などが進められようとしています。
さらに、日常的な会話やメールの内容も監視される監視社会になるような共謀罪もこの秋の臨時国会に出されようとしています。
みなさん、国会では、改憲勢力が3分の2を占めたと言われていますが、参院選挙後も、依然として国民世論は、憲法改悪に反対が多数です。参院選後の世論調査でも、安倍政権のもとでの憲法を変えることに反対がやく50%、賛成は、36%(71112日調査「共同通信」)です。さらに、安保関連法の廃止をめざす野党4党は、共闘すべきだと「思う」が、508%、「思わない」は、356%(720日付「産経」)となっています。
戦後71年、戦争で一人も殺さず、一人も犠牲になっていないのは、まさに平和憲法があったからではないでしょうか。憲法9条を変えて、戦争する国にならないよう、ともに力を合わせようではありませんか。"などと、訴えました。
 銀座4丁目・和光前では、横断歩道の向かい側から、大きく手を振っての激励がありました。

2016年8月23日火曜日

核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを、すべての国に求めます! 
ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える「核兵器廃絶国際署名」がスタート(略称 ヒバクシャ国際署名) 
  濱住治郎  
 日本被団協事務局次長
  
<運動の目的と内容・目標>
日本被団協は、結成60年の今年、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを、世界のすべての国に求める国際署名を4月にスタートさせました。
署名用紙は、「被爆者は核兵器廃絶を心から訴えます」と題した約千字の訴え文と、呼びかけ被爆者代表として、日本被団協の代表委員をはじめ、韓国、北米、ブラジル、カナダ、メキシコの被爆者9名が挙げられています。
核兵器廃絶は、被爆者の長年の願いです。沈黙を強いられていた被爆者が、被爆から11年後の1986年8月10日に長崎に集い、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)を結成しました。そこで、「世界への挨拶」として、「自らを救い、私たちの体験を通して人類の危機を救おう」と誓い、「ふたたび被爆者をつくるな」と訴え続けてきました。核兵器廃絶は被爆者の心からの叫びです。核兵器廃絶国際署名はこの願いを実現させるための署名です
2020年の8月まで、数億の署名を集め、毎年国連総会に提出して、一日でもはやい実現を目標としています。 
核兵器廃絶を願う世界の国々は、廃絶への意欲に強く共感しています。しかし、世界唯一の被爆国である日本の政府は、国連決議に棄権し、「法的枠組みをすすめるのは時期尚早」として、足を引っ張っています。国際署名を大きく前進させ、核大国の威力にたよる安全保障政策を転換させなければなりません。 
<運動の進め方と広がり>
3月23日と4月13日に団体による懇談会を開き、運動のイメージや運動の広げ方などについて協議しました。4月27日に、東京での第一声、渋谷ハチ公前で街頭宣伝をおこないました。(写真)60人(被爆者36人)が参加し、被爆者の訴え、賛同団体の決意を述べました。そこでの署名は277人(11か国)でした。
暫定の事務局会議を4月から5回開催し、7月13日に推進連絡会第一回会合を開催。15団体から21人の出席がありました。連絡会としての申し合わせ事項を確認、代表者を日本被団協の田中煕巳事務局長に選任、運動要綱を確認し、広く著名人に賛同を広げること、参加団体のなかから数人が事務局を担うことなどを確認しました。
 この運動は「被爆者が訴える署名」であるという中心を見失わないように進めます。平和、市民、労働、宗教など多方面の団体と幅広く連携し、広げていきます。参加の仕方は幾つかの道筋があり、緩やかにつながって、それぞれの団体が自主的に進めます。地域ごとに特色をだし進めていきます。
 長崎では、被爆5団体が呼びかけて、生協連、原水禁、原水協、被災協で事務局を構成し署名推進にあたっています。広島では、7月14日に、被爆7団体の代表が「広島の呼びかけ人」に名を連ねて協力してすすめると、発表しました。
 北米原爆被害者の会からは、「一人一人の核廃絶の気持ちの集まりです。どうか、わたしたちの気持ちを国連に持って行ってください。ここらから応援しております」と手紙がそえられ、350人を超える署名が被団協に届いています。  
<今後の取り組み>
 日本被団協の事務所内に、推進連絡会の事務局を置くことがきまり、その準備に早速入ることになりました。事務局の人件費や活動に伴う財政面でも各団体・個人に支援を求めてすすめてくことにしています。署名の期間が今年は限られますが、秋の国連総会に向けて提出していくことにしています。
8月6日18:00から、広島グリーンアリーナ大会議室(地下一階)で、賛同者によるリレートークなどの行事を開催することになりました。広島におられるみなさんはぜひご参加ください。

 署名運動を成功させるため、皆様のご賛同とご支援をよろしくお願いいたします。           

2016年8月15日月曜日

71回目の終戦記念日に憲法宣伝
巣鴨駅・上野駅・本郷3丁目で関心呼ぶ
巣鴨駅で訴える自由法曹団東京の萩尾健太弁護士
   
上野駅マルイ前で訴える東京憲法会議の田中章史氏と東京原水協の石村昭弘事務局長
         
本郷3丁目交差点で訴える今井文夫東京革新懇事務局長(左)          
どこでも反響が
東京憲法共同センターは、改憲勢力が衆参で3分の2を占めたもとで、憲法改悪を絶対に許してはならないと、815日の終戦記念日に宣伝を行いました。各駅で、「参院選後も、依然として国民世論は改憲に反対が多数です。参院選後の世論調査でも、安倍政権のもとでの改憲反対が489%、賛成が358%(7/1112調査「共同通信」)となっています。安保関連法の廃止をめざす野党4党は共闘すべきだと「思う」が、508%、「思わない」は、356%(7/20付「産経」)」「正午のニュースで、天皇は、全国戦没者追悼式で、“ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の参加が再び繰り返されないことを切に願う”と話し、不戦への強い思いを述べた。これに対し、安倍首相は加害と反省には触れていない」「戦後71回目の終戦記念日の今日、再び悲惨な戦争をする国にしないよう誓い合おうではありませんか」などと、訴えました。巣鴨駅では、身内の戦死や戦争体験を話す人もいたり、中には安倍は大キライと言う人もいました。上野駅前では、広島で被爆したという車いすの人とも対話になり、信号待ちをしている皆さんなどがよく聞いてくれました。
自由法曹団東京の萩尾弁護士、東京原水協の石村事務局長、東京憲法会議の田中さん、東京革新懇の今井事務局長と松元代表世話人がそれぞれ訴えました。

2016年8月9日火曜日

東京都知事選
鳥越俊太郎氏134万6103票獲得
全国からのご支援ありがとうございました!
参院選に引き続く東京都知事選での、地域・職場でのご奮闘、たいへんお疲れ様でした。全国のみなさんからも大きなご支援を頂きました。ありがとうございました。
結果は、鳥越俊太郎氏134万6103票、小池百合子氏291万2628票。増田寛也氏179万3453票で、小池百合子氏当選となりました。
鳥越氏は、港区の事務所で、「どこでも演説に多くの方が集まってくださった」「私の力不足」「自公勢力に対抗するためには、野党がまとまらなければ」「都知事選でも野党4党などの皆さんとの共闘で十分なたたかいができた」「衆院選でも統一してたたかっていただきたい」。小池百合子氏の「核武装もありうる」発言に、「怒りの気持ちがある。知事になられての言動を監視したい」と話しました。
めげず,くじけず,あきらめず!
 7月26日、鳥越府中女性勝手連の宣伝行動に参加の、右から共産党尾崎あや子都議会議員、一人おいて、共産党宮本徹衆議院議員、民進党菅直人衆議院議員。
”継続こそ力なり”と8月3日に「アベ政治を許さない」スタンディングを行うアベno!府中実行委員会のメンバー
   継続こそ力なり!府中では「アベNO!府中実行委員会」が呼び掛けて毎月3日と19日(戦争法が強行された9月19日忘れない)の二回「アベ政治を許さない」スタンディングに取り組んでいます。83日も午後1時からけやき並木伊勢丹フォーリス前で実施し、「アベ政治を許さない」、「戦争法は直ちに廃止」、「憲法守れ、9条を守れ」、「若者を戦場に送るな」、「ノーモア、ヒロシマ・ナガサキ」、「すべての核兵器の廃絶を」、「東京都は非核平和の都市宣言を」などとアピールを行いました。