沖縄県知事選の支援を訴えます

             沖縄革新懇代表世話人 仲山忠克 

　翁長雄志知事の急逝に伴う沖縄県知事選挙は9月１３日告示、３０日投開票で執行される。最大の争点は、米軍辺野古新基地建設の是非である。その所以は、知事権限の行使いかんによって、新基地建設の帰趨が決せられるからである。

工事は現在、沿岸部分に設置された複数の護岸が連結され、その内側の浅瀬部分に土砂投入が可能な状況であるが、前倒しとなった知事選挙への影響を考慮してか,土砂投入は延期されたままである。仮に、土砂投入による沿岸部分の埋立てが完了したとしても、それは埋立て全域の一部に過ぎない。完成には大浦湾内の水深３０メートル地域に新たな護岸を設置して、その内側部分の埋立が必要である。しかし、その地域は海底から地下４０メートルの厚さにわたりマヨネーズ状の超軟弱地盤の存在がボーリング調査により判明し、設計変更が不可避となった。それには知事の承認が法的に要求されている。知事が設計変更を承認しなければ、新基地建設は頓挫せざるをえない。翁長知事の建設阻止の強固な意思を承継して、オール沖縄勢力から立候補する玉城デニー氏（現衆議員）と建設を強行する安倍政権の指名推薦により立候補する佐喜真淳氏（現宜野湾市長）との一騎打である。

　この選挙は、沖縄と我が国の有り様に重大な影響を与える。米軍基地の新設阻止は、県民にとって苦難の戦後史からの脱却につながり、「平和で誇りある豊かな沖縄」の建設への展望を切り拓くことになる。また戦争遂行に不可欠な軍事基地の拒否は、集団的自衛権容認と一体となって、戦争する国づくりへ邁進する安部政権への痛打となることは必至である。それは、非軍事平和主義に立脚した憲法体制を擁護し、安倍９条改憲ノーの闘いを大きく前進させるとともに、全国的に市民と野党との共闘を激励し活発化させるものでもある。

　一方、辺野古新基地は日米軍事同盟の展開・深化にとって不可欠で、沖縄県民の民意を圧殺してでも強行建設しなければならないとの使命感に燃える安倍政権にとってもこの選挙は最重要事であり、国家権力の総力をあげた選挙対策がなされることは必定である。公明党や日本維新の会の抱き込みはその一環である。

　しかし安倍政権丸抱えの佐喜真陣営は、去る２月の名護市長選挙勝利を教訓として、徹底した争点そらしで選挙戦を闘うであろうことは容易に予測しうる。普天間基地の閉鎖は言うが、辺野古新基地については沈黙を貫徹する戦術である。有権者に争点を明確にしてその審判を仰ぐという民主的選挙制度の否定である。軍事力依存者は、民主主義の否定者でもある。私たちにとっては、名護市長選敗北は知事選勝利に向けた警鐘であり、そのための犠牲であったことを証明する機会でもある。

　１１月の知事選挙への再出場が確実視されていた翁長知事の逝去は、県民に大きな衝撃となった。オール沖縄勢力にとって、翁長知事以上の求心力を持った候補者は見あたらないとの思いから、筆者は翁長知事なき後の知事選挙勝利に不安を抱いていた。しかし、「辺野古新基地建設断念を求める８．１１県民大会」に主催者の目標３万人を越える７万人の結集は、翁長知事の建設阻止の断固たる意思を、多くの県民が支持し、それを承継するとの県民ぐるみの決意表明である。参加者の中には、潜在化していた新基地建設反対の意思が顕在化した者も少なくない。筆者の不安感が一掃された瞬間でもあった。
　　　

日米両政府の圧力に抗し、生命を賭けて闘った翁長知事の「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」との遺志を、玉城候補の勝利によって現実化しようではないか。感情的にも翁長知事の生命を奪った陣営に負けるわけにはいかないのである。

国家権力ぐるみの相手方の選挙戦に対抗して勝ち抜くためには全国の物心両面にわたるご支援ご協力が不可欠です。沖縄と我が国の希望ある未来を切り拓くために、革新懇に集う全国の皆様と心と力を合わせて、知事選勝利のために奮闘する決意です。

安倍首相、改憲に執念示す

 　小部正治

　　自由法曹団東京支部長・東京革新懇代表世話人　

自民党総裁選は、国会議員の支持率から安倍総裁の大勝とみられている。それにも関わらず、安倍首相は、総裁選にて明文改憲を争点とし、次期臨時国会に自民党の改憲案を提出すべきと述べ、改めて明文改憲に対する執念を示した。総裁選を契機に、石破氏の主張する「自民党改憲草案に基づき9条2項の削除と国防軍の明記」による改憲案を否定し、安倍氏が提案している「9条1項・2項を残し自衛隊を憲法に書き込む」案に収斂させ、党内論議に決着をつけるためと言われている。いずれの案も自衛隊が海外において何の制約もなく集団的自衛権を口実に戦争することが可能になり、到底認めることができない。

　安倍首相は、明文改憲問題を自らの役割・存在意義と位置づけ、党内の結集を維持しようとしている面もある。 

　いつまでに国会発議か 

　安倍首相がめざす2020年改憲施行を前提とすると、窮屈な日程となってきた。来年夏に参院選が実施されるが、2013年の参院選の状況等を見ると、果たして与党や改憲勢力が3分の２を維持できるか不明であり、参院選までに改憲発議を実現しておく必要があるといわれてきた。また、来年４月のいっせい地方選、５月１日の天皇即位、７月の参院選の時期に国論を二分する国民投票を回避すべきともいう。したがって、来年２月までが国民投票の期限と言われてきた。そして、国会発議から国民投票まで60日ないし180日の期間が必要であるから、今年中の国会発議が必要となる。本来ならば今年の通常国会にて改憲案を提案し、遅くとも秋の臨時国会にて国会発議を得る必要があった。

　しかし、今年3月の党大会では石破氏らの前記の反対意見もあり予定していた9条改憲案の取りまとめができなかった。さらに、通常国会では「モリ・カケ」問題等々難問山積みで、改憲案の提案どころではなかった。まさに、私たちの安倍政治辞めろの批判的な取組みの成果というべきである。

　しかし、８月に改めて安倍首相の前記発言がなされた。秋の臨時国会を改憲発議の最後の機会として突破することも予断を許さない。

 国会発議は可能か 

　国民の多数が９条明文改憲に反対する意思を表明していることは重要である。三〇〇〇万署名の影響といっても良い。また、憲法調査会のメンバーが欧州で実施した「国民投票の調査」では、大多数の政党の賛同が無い場合には、国民投票そのものが「時の政権に対する審判」の色合いが避けられず、想定外の結果が生ずることが報告されている。

　つまり、国会発議を経て明文改憲をすすめるには野党との共同歩調が求められるところである。しかし、 立憲民主党は「安倍政権との対決姿勢を鮮明にし、自衛隊明記を含む首相の改憲提案を真っ向から批判する」と報道されている。共産党の志位委員長は「9条改定の発議を許さない国民的多数派をつくるために全力を挙げよう」と訴えるなど、自由・社民も含めて野党共闘が継続している。但し、国民党の動向は必ずしも鮮明でなく不安材料は消えない。

　維新の党は教育費の無償化に関して自民党に同調し、改憲勢力と見ざるを得ない。しかし、政権与党である公明党の慎重路線は現在までも変わらないままである。このことは私たちが「敷き布団」として役割を果たしてきた反映である。また、「支持母体の創価学会内に抵抗感は根強いうえ、自民党内にくすぶる2項維持の9条改正後、さらに2項を削除するという「二段階改憲論」への警戒心も背景にある」と指摘されている。公明党も今後変節することもあり得るものの、一筋縄で国会発議ができるとは限らない状況である。 

３０００万署名とともに 

　３０００万人署名は、幅広い分野の団体・人々が「安倍明文改憲ＮＯ」の一点で共同して活動する状況を作り出している。もちろん、明文改憲に対する危機感の反映でもあるが、ひとりひとりを説得して賛同・支持を広げるという陣地戦を戦い「国会発議を許さないゆるぎない国民的多数派を作る」契機となるはずである。同時に、4項目の自民党改憲案の問題点を分かりやすく国民に示す必要もある。大いに学習会や街頭宣伝をはじめ、ＳＮＳの活用などを通じて広げたい。改憲勢力はマスコミを乗っ取り風を吹かせるとも言われているが、最終的には今後の草の根での闘いが勝負を決めるのであり、今後もご一緒に頑張りましょう。

新宿駅西口8/22

全国革新懇･東京革新懇合同宣伝61名参加　

3000万署名達成の可能性見える！

「もうおかしい事いっぱいあるでしょ、安倍をやめさせるために署名」「今の弁士の話を聞きほろっとして、署名しました」「翁長知事の思いを受け継ぐために、署名しました」

8月22日、全国革新懇と東京革新懇は、新宿駅西口で17時から18時まで、安倍改憲阻止3000万人統一署名推進の合同宣伝を行い、61人が参加しました。3000万署名66筆と「辺野古基地の建設の中止と普天間基地無条件撤去を求める請願」署名51筆が寄せられました。弁士の訴えに合わせ、地域・職場革新懇、団体から参加のみなさんが、一斉に署名板を持ち、東京革新懇・三多摩革新懇作成の「安倍首相・自民党がねらう憲法改定」のチラシを配布しました。中学1年生の3人組が「戦争は恐い！」「自衛隊は災害救助などいいじゃん！」などと議論をしながら、署名。爪をグリーンに染め、真

っ赤なテーシャツを着た高校2年の女子、つかつかと来て「大事な事でしょ！がんばってください」と言って署名。署名した人に、「どん想いで署名をされましたか？」と聞くと、「このチラシを読んで、改憲しない方がいいと思って」と50代女性。「ずっと署名しようと思っていた」と40代女性。「子どものためにも戦争は絶対やってはいけないと思って」と4人の子持ちの女性。「イヤもう絶対に改憲禁止！」と答えた50代男性。

以下各弁士の訴え

○「翁長知事の無念を我が物として、志を受け継ぎ、オール沖縄候補を勝利させて安倍政権に一泡吹かそう。障害者雇用のねつ造が発覚、憲法までねつ造しようとしている。秋の臨時国会はアベ改憲との最大の対決、安倍9条改憲NO！でがんばりましょう」（五十嵐仁全国･東京革新懇代表世話人）

○「翁長知事のご冥福を祈り、知事の意思を継いでオール沖縄の候補を勝利させよう。世界は大きく動いている。米朝首脳会談が開催され、朝鮮半島の非核化と平和への大きな一歩が刻まれた。対立から対話への大きな転換が実現したことは画期的な変化。安倍政権は『北朝鮮が攻めてきたらどうするんだ。だから軍隊は必要』と戦争ができるようにするための口実にしてきたが、その根拠が崩れつつある。対話と外交で平和を実現する先頭に立つこと。核兵器も戦争もない平和な日本にするために、憲法９条を守っていきましょう。署名にご協力を」（木原秀子東京革新懇代表世話人）

○「戦争は、強度の食糧不足、学徒動員、小学生の強制的な疎開、自由に意見を述べることもできない、家族と一緒に暮らせない、人も部品や消耗品として扱われた、など、ひどいことがまかり通り、弾圧もあった。こうした反省から平和憲法ができた。歴史を受け継ぎ、8時間働けば人間らしく暮らせる社会をつくっていこう。『生産性がない』と言って雑誌に投稿し、多くの人を傷つけ、批判を受けている。差別的な行動や中傷も増えてきている。14年7月1日に解釈改憲を閣議決定で強行後、国益が優先する雰囲気が強まる。憲法からの命令を受ける政府が、憲法を書き換えたい、しかし、世論は安倍9条改憲に反対し慎重な議論をとなっている。署名にご協力を」（小田川義和全労連議長）

○「米兵がレイプしたり、小学校の校庭に軍用ヘリコプターの窓枠が落ちてきたり、戦争につながる物は入らない。今度の知事選は日本中の私たちが応援したい。日本は軍事力世界8位、ロシアまで攻撃できる巡航ミサイル、これを持つ自衛隊を憲法に書き込んだらどうなるのか。みんなでこれを止めよう」（小山農民青委員長）

○「過去の侵略戦争を反省せず、平和憲法を変えようとする勢力を追いだそう」（野澤裕昭自由法曹東京幹事長）

○「戦争法など安倍政権は、『戦争する国』に向けた違憲立法、大軍拡を進めてきた。米国言いなりに、

自衛隊を海外の戦争に派遣して平和を壊そうとする安倍政権にNO!の声をあげよう」（吉良よし子共産党参議院議員）

参考

8月24日（金）19:00中野産業振興センターで意見交換します
市民と野党の共闘による、持続可能な連合政権をめざす提案（第7 案）
　　　　　　　　　（2018-8-18 「市民と野党をつなぐ会＠東京」共同代表 鈴木国夫）
　この小論の作成目的： 安倍政権に代わる連合政権のビジョンが必要と考え、各党の方々とお会いしました。皆さん肯定的でしたが、自党の消長で手一杯状況でした。しかし高い観点で大同団結してこそ、野党の存在価値が一般の人にも評価されるのではないでしょうか。そこで、市民と野党の共闘を進めてきた立場から、現状認識と野党連合政権の理想像、および市民組織の役割を小論に纏め、一石を投ずることと致しました。（2018/8/17 当会運営委員会にて討議後の版）　（図は略）

1. 現状認識と打ち出すべき戦略目標
(１) 野党がバラバラであるというイメージが安倍政権を下支えしている。自民党政権に代わる連合政権構想が対置されるべきである。しかし政策抜きの野合をしても意味をなさない。
「くらし、憲法、原発、沖縄」等の基本問題で協議を深め、庶民目線に合致した政策に基づく連合政権構想を提唱し、諸悪の根源、壊憲与党多数を崩す道筋を示す必要がある。政権交代を求める世論を高め、壊憲発議を断念させる力としたい。
(２) 既に、2016 年参議院選、2017 年衆議院選において、多くの地域で政策協定が市民・野党間で結ばれた実績がある。また、市民と野党の共闘の中で生まれた党が第一党となったので、連合政権の提唱は可能となったと考える。
2. 目標
(１) 2019 年の参議院選で、野党過半数を目指し、少なくとも三分の一以上を取る。
(２) 次の衆議院選挙で、野党過半数を目指し、少なくとも拮抗する。首尾よく過半数を取れれば連合政権を樹立する。
3. 市民と繋がった野党連合政権
(１) 民主党政権時の反省を踏まえること
：国民の中に負のイメージがある。民主党政権の
総括の上に立った方針を示さなければ、国民の支持・納得は得られない。またその政権構想は持続可能であることも示さなければ不安は払拭されない。
(２) 市民と繋がった政権とする仕組み：
1) 第一党が政権運営の中心とはなるが、市民や他党とコミュニケーションをとりながら
政治を行う仕組みとすることで、政権が民意から外れないようにする。（図1）
2) 政権を取っても、一気に全てが解決する訳ではない。積年の矛盾点が噴出し、連合政権への失望と批判が生ずることも予見される。「お任せand 批判」型から「参加型」とすることで、市民と政党が一歩一歩苦労を共にしながら、問題解決に向かう仕組みをつくる。
3) 国民と政府が意見交換する方式の一例として、民主党政権時代の2012 年「革新的エネ
ルギー・環境戦略」策定時に「国民的議論」を呼びかけた方式は先進事例といえる。
(３) 市民の側から仕組みを創る：
1) 間接民主主義の国で、代理人を選ぶだけで、お任せに陥り、代理人との「繋ぎ目」の
対話の仕組みを創ってこなかった市民も政党も反省を要する（一部、議員主催のタウンミ
ーティンングはあったが）。その対話の仕組みを創ってこそ、市民に立脚した連合政権の持続可能性が担保され、一般の人からも安心して支持されるのではないか
2) その仕組み作りとして、2017 年総選挙前後から各地で様々な対話方法が試行されてい
る。（写真は2018/7/8「市民連合 めぐろ･せたがや」の第4 回対話集会、2018/1/28「市民と立憲民主党と以前の民主党政権市民との共闘による新しい連合政権　矢印⇔は、市民と議員とのコミュニケーションを示す。ここを豊富にすることが肝心。民主党 立憲民主他党市民(図1）「お任せ」から「参加型民主主義」へ2の大対話集会」）。
4. 野党間の問題など
(１) 市民が調整役： 野党連合政権のビジョンづくりは、政党間の調整も必要なので、市民の呼びかけで準備が始まるのがよいのではないか。
(２) 立憲民主党内の合意形成の問題：
民進党時代と異なり、政策論ではなく共産党と組むこと自体に強く反対する人は少なくな
ったので、連合政権構想の合意はできるのではないか。
(３) 国民民主党との関係： 院内における国民民主党との野党共同は、政策協定が無くても案件毎に行われている。また参議院選地方区の棲み分けもされるかもしれない。しかし、政権樹立を視野に入れた野党共闘には、「くらし、憲法、原発、沖縄」等の基本問題で、市民が納得できる一致が必要と考える。
(４) 連合との関係： 暴走政治を正すために、労組団体も、政党、市民と協力できるところは協力してきたので、連合も立憲民主党とそれなりの協力関係を保つのではないか。
5. 政策、政権構想づくりについて
(１) 政策、政権構想の内容レベル：
1) 当面の国政選挙に関しては、政策が具体的に煮詰められるのは選挙直前であり、とりあ
えずは数項目の基本的合意からスタートとなるのではないか。
2) 当面の選挙とは別次元で、連合政権の政策づくりは、市民・各政党・学者等の委員会方
式（エネルギー分野、教育分野、etc.）でじっくりと協議が必要と思われる。民主党政権の反省を踏まえ、官僚や企業家等からの知恵や意見を幅広く求めることも検討課題である。
(２) 地域レベルと中央レベル（図2 参照）：
1) 各地域レベル： 各地域での少人数の代表者会議（市民、各政党）と、時々の全体集会を
組み合わせるのがよいのではないか。一見、各レベルで輻輳するように見えるが、一般市民と議員とが対話し、成長し合う場は地域しか無いので、間接民主主義制度の「繋ぎ目」として位置付ける。その地域の問題も扱うことで、地方議員も巻き込む。
2) 都道府県レベル：場合によっては必要。
3) 中央レベルで行う方式： 最終的には中央レベルでの合意が必要。
6. 2019 年の参議院選挙について
参議院選東京の6 人区においても、市民と野党が頑張れば、共倒れなく勝利できる構図
を望む。
7. 今後の流れの提案
中央、地域の各レベルにおいて、各市民組織がそれぞれの役割を、創意的に開拓・発揮する必要があるのではないか。（図2 参照）
(１) 各地域での対話集会や代表者会議
(２) 都レベルの対話集会や代表者会議
(３) 市民連合レベルでの政党本部との折衝。合意内容の記者発表。大集会の開催。

【参照先URL】
・「市民と野党をつなぐ会＠東京」http://tunagu2.jimdo.com/
　　同連絡先 ren_tunagu2@yahoo.co.jp
・「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」 http://shiminrengo.com/
・「立憲民主党と対話する市民・東京」https://www.facebook.com/taiwasimin/
・（例）衆議院東京5 区・6 区政策協定(案)
　　http://ksdt.wp.xdomain.jp/wp-content/uploads/2018/08/se1.pdf