バケツリレーと安保三文書

 「バケツリレーと安保三文書」三上智恵

　三上智恵さんは、元琉球朝日放送アナウンサーで、沖縄の歴史・社会問題をテーマに「標的の村」「戦場め止み」などの映画監督、ジャーナリストとして活躍されています。安保三文書と沖縄について寄稿していただきました。 

繰り返し放映される避難訓練 

昨年11月末、沖縄県最西端の島・与那国島の「島民避難訓練」の映像が繰り返し全国ニュースで流れた。

　たったの20人しか参加しない田舎町の避難訓練が、なぜ全国ネットになるのか。それは、ミサイルの飛来を想定した訓練であり、最近実際に近くにミサイルが飛んできた島であり、「台湾有事」に最も近い島の訓練というイメージがあるからだ。が、映っているのは、コンクリートの公民館に逃げ込んで、窓のない部屋で頭を抱えるだけの間の抜けた姿。誰が見ても、こんなことでミサイルから身を守れるのか？　と目が点になるような映像だ。しかし各局が大真面目に、ニュースもワイドショー含めて繰り返しそれを流したさまを見て、「こうやって利用されていくんだな」と私は苦い悔しさのようなものを抑えきれなかった。

「国境の島は大変不安だろう」
「いよいよ迫ってきたのか。国防をしっかりしないと」
「これは軍事費を渋っている場合ではない。増税もやむを得ない」

　このような映像を見せられれば、視聴者の関心はどうしても国防に向けられる。危機を煽れば煽るほど、軍拡増税のハードルは下がっていく。私はその時期東京にいたのだが、与那国の映像がテレビに映し出されるたびに、軍事費が「チャリン、チャリン」と投げ入れられていく感じがした。昨年盛んに特集された、与那国の漁師たちの映像もそうだ。

「操業海域近くにミサイルが落ちた」
「逃げる場所もない。シェルターも必要では」

　漁協を取材しこんなセリフを引き出す「危機にある国境の島」的な企画も同じだ。スタジオではキャスターが「彼らが安心して漁に出られる、そういう国防でなければなりません」などと付け加える。

　危機が煽られれば視聴者は、軍備増強することも、日米同盟や中国包囲網を構築することも、好ましく思うようになる。しかし、戦争する国に国民を誘導する、そのアイコンのように与那国島を使うのは勘弁してほしい。島の豊かな文化や生活を描くことなく、国防に翻弄される姿だけ切り取って利用するのはやめてほしい。悶々としながら沖縄に戻ると、安保3文書が出揃い、閣議決定へとあれよあれよと進んでいった12月。この国は今まさに、振り落とされそうな勢いで軍国主義へと突き進んでいる。 

変貌する南西諸島 

　それが南西諸島にどう影響するか、安保3文書の閣議決定の内容を整理しておこう。

・「GDP比2％」を目指して5年で防衛費を倍増⇒世界第3位の軍事国家に。

・敵基地攻撃能力を持つ。敵基地に届く巡航ミサイルのトマホークと、自衛隊の「12式地対艦ミサイル」の飛距離を伸ばしたものは主に南西諸島に置かれる⇒専守防衛国家をやめたも同じ。

・「日本が主たる責任を持って対処」「同盟国・同志国と連携して現状変更を阻止」と明記⇒仮に米軍やNATOが不在でも、日本人が日本の国土で戦う覚悟を国際社会に宣言。

・「最大の戦略的挑戦」と厳しい言葉で中国を敵視⇒中国は「顔に泥を塗られた」と激怒。

　つまり日本は、敵国の攻撃も先制攻撃も可能な世界第3位の軍事国家になり、日本人が主役になって国土で中国と戦う覚悟を内外に示した。国際社会が驚くほどの変化だ。その直後に決まった予算内容も含め、これで南西諸島は軍事化の激流にさらされていくことになる。

　さっそく那覇駐屯地司令部や与那国島の自衛隊基地の地下化が発表された。シェルター建設に予算が付いたことも併せて、これは防衛省がここにミサイルの雨が降ると認めたも同然である。

　さらに今年、島々の港湾、空港の軍事用強化が動き出す。EABO（遠征前方基地作戦）という米軍の作戦を可能にするための整備だ。海兵隊は、中国の反撃を避けながら小編成部隊で島々を転々としてミサイルを撃つ。だから各島に軍艦が接岸できる港、戦闘機F35が離着陸できる滑走路が必要になる。ところが政府は、住民避難のための港湾整備のように説明している。これに反対すれば、離島の安全確保のためのインフラ整備を邪魔するのか？　と言われかねない。　

沖縄じゅうに兵站基地が作られる。昨年、アメリカ軍の弾薬庫（嘉手納弾薬庫と辺野古弾薬庫）を自衛隊も共同使用する方針が固まったが、まだ足りないと、沖縄市池原の自衛隊沖縄訓練場に武器弾薬を保管する補給拠点を造る計画が発表された。ただでさえ嘉手納弾薬庫を抱えて万が一の心配をしてきたのに、と沖縄市では反発の声が上がっている。

　こうして反対の声ばかり上がるようでは防衛相も頭が痛いのだろう。今回、とんでもない「3億円の交付金」が予算化された。訓練に協力した自治体に「訓練交付金」を出すという。自分の島で戦争準備をしないで、という声を封じる札ビラとして税金が使われる。

　さらに酷い話は、米軍が沖縄に無人ミサイルを置くことだ。確かに、ミサイル発射拠点は瞬時に暴露されて反撃を受けるから、地対艦ミサイルを無人で発射すれば米兵は死なずに済む。しかし発射に使われた島々に死傷者が出るのは防げない。EABOでミサイルを撃って移動する作戦もそうだが、残った島人は反撃にさらされる。

　これら数々の恐ろしいことを、県民に知らせもせず決めていくのが「国の専権事項」だとしたら、この国は「国防は民主主義を停止させて構わない」と認めたも同然だ。それはもはや民主主義国家ではない。とんでもない状況が今、どんどん生まれているのだ。 

県都那覇市でも避難訓練

　そんな最悪の年明けを迎えた沖縄で、新年早々嫌なニュースが入ってきた。なんとあの与那国でやったのと同じ避難訓練を、県都・那覇市でもやるというではないか。「X国から弾道ミサイルが発射された」想定で1月21日土曜日に実施されるということで、あわてた市民が5日前から毎日、那覇市役所の前に立って「危機を煽るミサイル避難訓練は即刻中止して」と声を上げた。これは団体ではなく、いち早く動いた4人が核となってはじまった抵抗で、当日の訓練現場では70人までに増えていた。

　参加者は、口々に納得できないと憤る。そもそも、ミサイルを発射するX国とはどこなのか。なぜここに飛んでくるのか。那覇市の施設の地下駐車場に住民を避難させるというが、それで安全だという根拠はあるのか。30万人余りの那覇市民が隠れる地下はないが、いざというときはどう指示をするのか。那覇市は国と一体になって戦争の危機を煽るのか。抗議を続ける人々は那覇市に回答を求めた。根本的に「備えあれば患（うれ）いなし」とはならない、市民がさらなる不安に陥るような訓練をする意味はどこにあるのか？

バケツリレーの再来？ 

先の大戦で、全国各地域で取り組まれた「バケツリレー」。地域の安全は自分たちで守ろうと勇んで消火訓練を繰り返したが、アメリカ軍が投下する焼夷弾の前に全く機能しなかった。日々の「竹やり訓練」も、実際に鬼畜米英を殺すことはなかった。両方とも、何の役にも立たなかったのだ。とんだ笑い話なのだが、しかし令和の私たちは、もう笑えない。

　「そんなことやったって無駄でしょ？　それより今は必死に戦争しない方法を考えるべきでは？」

　その当たり前が言えない空気、みんなで団結するべき時に協力しないとまずいという思考停止はもう県や市町村を上げて始まっている。

　戦時中、火事も消せなかったバケツリレーが、いったい何の役にたったのか？　それは、国防婦人会が地域社会の非協力的な人間を炙り出すのに役立った。いったんバケツリレーに参加したらもう、竹やり訓練に移行する流れには逆らえない。銃後の社会を乱す「非国民」は誰か。不安と欠乏は、憎悪を注ぎ込む相手を求める。「あなたのような人がいるから負けるのよ！」と叩く相手を探す。

　バケツリレーと竹やり訓練が実際に機能するかどうかは、実はどうでもよかった。心の戦争準備と思考停止、それを浸透させるツールとして見事に機能したのだ。振り返って、今回の避難訓練はどうか。映像を見てもらえればわかるように、「これでミサイルから本当に身を守れるかどうか？」は、きっと誰も真剣に考えてはいない。参加した人たちは、国に協力し、地域に協力した。自分に課せられた仕事以上の意見は言わない。何もしないよりはいい、と不安も紛れた。少なくとも、一生懸命やっている消防団員を困らせるような抗議などはしない。

　それのどこが悪いの？　何が問題なの？　というかもしれない。そこが肝だ。それこそが戦争協力であり、多くの人を死に追いやった戦争を動かす原動力になっていったのだ。ここがわからないと、また戦争を起こす側になるのだと私は厳しく問いたい。災害訓練の皮をかぶっている戦争訓練に協力するのですか？　またバケツリレーを始めるのですか？　と問わなくてはならない。早くも非国民を炙り出したいのですか？　と問わずにはいられない。 

求められるのは暗雲を吹き飛ばす行動力 

3月には沖縄で、台湾有事を念頭に、離島住民の避難手順を具体的にたどる大規模な図上訓練が予定されている。もう待ったなしなのだ。国・沖縄県と離島の5市町村が、民間の輸送手段を使って九州まで避難させるシミュレーションを実施するという。これら「国民保護法」に基づいた訓練と称するものが、これからあらゆるレベルでどんどん繰り返されていくだろう。最初のいくつかで止められなかったら、もう異議を唱えるものは排除される、そういう空気に支配されるのは時間の問題だ。そうやって素直に「国民保護」という言葉を信じ、逃げることと隠れることに埋没した大衆には、もはや戦争を止める力は持ち得ない。だからこそ、逃げる訓練をする前に、冷静な頭のうちに戦争を止めようと抗議に集まった人たちは叫んでいるのだ。

　午前10時。ミサイルが発射された体で、サイレンが鳴る。「ミサイルが発射されたと思われます」というのっぺりとした男性のアナウンスが流れて、みんなで地下に移動。地下駐車場では壁に沿って座り、頭を抱えてミサイルをやり過ごすポーズをとった。10時8分にミサイルは通過したという。そんな「ごっこ」なのだが、地下室の様子、かつての防空頭巾のようなものをかぶった子どもたちの怯えたような顔を、ぜひ動画で（https://youtu.be/yQtu92yV9dw）見てほしい。笑い話のような訓練のはずが、78年前、暗いガマ（洞窟）の中で怯えていた子どもたちの姿を想起して絶句した人間は私一人ではないだろう。訓練に参加した、ある若いお母さんは言った。

　「参加してよかった。でも、抗議する人の声で指示が聞こえなかったのが残念だった」

　彼女は反対運動の人たちに訓練を邪魔されたと感じたのだろう。しかしお母さん。あなたがあの日聞くべきだったのは、本当に避難を指示する声だったのか？「避難より戦争を止める方が先でしょ！？」という叫びにこそ耳を傾けるべきではなかったのか？

　避難先の本土のどこかで、仮設住宅暮らしを始めてからでは遅すぎる。生まれ島で安心して子育てを続けたいと思うのなら、今こそ「そもそもなんで沖縄が戦場にならなければいけないの？」という問いに正面から向き合って、この流れを一緒に止めてほしい。いま必要なのはバケツリレーに参加することではなく、まだ間に合うから、と仲間を誘って「隣の国と仲良くしたい」と叫ぶこと。未来の子どもたちに渡す沖縄がどす黒い戦雲に飲み込まれそうになっていることを知らせあって、みんなで暗雲を吹き飛ばす行動力ではないだろうか。（２０２３年２月　マガジン９より転載）

 

 統一地方選　東京10首長選で共同候補擁立

7年間で東京62区市町村中37首長選で共同

 　今回の統一地方選において、東京都下の10の区市村長選で党派を超えた共同候補が擁立されました。

　2015年の戦争法反対の思想信条を越えた共同は、全23区と三多摩26市、町村・島嶼の一部に広がりました。それをベースに、総選挙、都知事選、都議選の共同へと発展。首長選は、7年間で東京62区市町村中、37自治体（5月の足立含む）で共同候補を擁立。全国で断トツの広がりです。 

台東区　堀越秀生さん

台東区長選は、2期8年務めた服部ゆくお区長と立憲民主党区議だった堀越秀生氏（立候補にあたり離党）の一騎打ち。堀越氏を、台東フロンティア（立憲民主党）、つなぐプロジェクト、共産党、台東未来が支援しています。

共産党台東地区委員会は、堀越秀生区議と以下の4項目の政策で合意しています。それを受け、前回の区長選を闘った「みんなの会」の代表立会いのもと、合意文書を取り交わし、正式に支持することを決定しました。

①安保法制に反対し、憲法を区政に生かす

②くらし・福祉最優先の区政に転換

③公立病院統廃合に反対し、区立台東病院を守る

④情報公開と個人情報保護の徹底で住民自治を推進

　台東区では、衆議院旧東京2区での2回の野党共闘や都議選での共産党公認候補への堀越区議の選挙応援などの経緯も考慮し、今回の支持となっています。 

江東区　あしざわ礼子さん

「区民によりそう江東区長を誕生させる会」（代表：宇都宮健児弁護士）の設立総会を昨年11月に開催、衆議院議員秘書・国際協力NGOスタッフを歴任したあしざわ礼子さんを区長予定候補として擁立することを決定、市民型選挙をめざしています。

江東区では、入札をめぐり区議会議長逮捕、区議会で性的マイノリティの人々に偏見発言など起こっています。1700億円超の基金を積み立てながら、施設利用料の値上げ、区立保育園・児童館の廃止・縮小を行おうとしています。こうした区政を刷新すべく、「災害からすべての区民を守る江東区政へ」「福祉・介護・医療・高齢者施策の充実」「学校給食費の無償化実現」「ジェンダー平等」「区独自のパートナーシップ条例」「平和都市宣言を活かした発進」等を訴えています。

区長選には、現区長が体調不良で引退し長男の山崎一輝都議、元自民衆院議員木村弥生氏が出馬の動きです。

 

大田区　　森　愛さん

市民連合おおたの会は森愛前都議と、また市民連合おおたの会と立憲民主党、日本共産党、社会民主党、新社会党とそれぞれ大田区長選挙についての政策協定を結び、女性区長実現をめざしてたたかうことに合意しました。

政策協定「基本方針」

①区政を公開し、住民参加による自治と公助をつくります。

②だれひとり取り残さない公的支援を充実させます。

③大型開発より、くらし、雇用、子育てで教育・社会保障に予算を配分します。

④憲法を生かした、いのちと平和、環境を大切にするまちづくりを進めます。

市民連合おおたの会は、短期決戦の大田区長選挙をたたかい、森愛女性区長の実現めざし、緊急に4月3日に決起集会（スタート）を開催します。この決起集会には、立憲民主党幹部、共産党山添拓参議院議員が参加する予定です。

 世田谷区　保坂展人さん

世田谷区長選では、自民・維新は、4期目をめざす保坂展人区長の対抗馬として、財務官僚上がりの29歳の新人を擁立。一人会派、国民民主など区政野党も同調する見込みで、「本気で」区政奪還を図っており、激戦になる可能性があります。保坂区長は、全国首長九条の会に加わり、護憲・平和の先頭に立つとともに、コロナ対策、保育園や特養ホーム増設、子どもの貧困対策など、政府や都の悪政から区民のいのちと暮しを守る施策を進め、都内各自治体の政策をリードする役割を果たしてきました。世田谷区議会では、立民、共産、生活者ネットは、定数50名中14名の少数与党であり、野党は区立図書館の民営化、区立保育園の統廃合、高齢者や区民のための施設の廃止などを主張。区議選では、自民が3増を狙って16人立候補、維新が2増の3人、国民が2増の2人など激戦となっています。 

渋谷区　吉田かよこさん

2期8年の長谷部区政は、区長会派｢渋谷えがお｣と自公の協力の下で、｢区政丸ごと民営化｣ともいえる区政がトップダウンで横行。私たちは、それぞれが図書館や羽田新ルート問題などに取り組む中で、共産党、立憲民主党との間でも協力共同し、信頼を深めてきました。

今回、立憲民主党区議の吉田かよこ氏の出馬表明を受け、スピード感をもって政策協定に至れた背景には、日頃の信頼関係の醸成もありました。

政策協定には共産党もいち早く賛同頂き、支援を表明。自民党は独自候補擁立で動いており、有力3陣営の激突となる様相。政策協定締結後も、吉田さんとの懇談を重ね、できるところから具体的支援にも取り組む一方で、賛同団体が吉田候補と直接交流する会を催し、｢本気の共闘｣への意思統一。今後、｢区民みんなが推す候補｣としての押し出しと政策協定の周知、さらに幅広い陣営への働きかけを急ぎたいと考えています。 

豊島区　神沢和敬さん

「区民に区政をとりもどす会」（革新懇、民商、新婦人等8団体）は、豊島区長選挙の野党統一候補として元朝日新聞政治部記者神沢和敬氏（41）の推薦を決めました。 

神沢氏と結んだ政策協定は、〇大規模再開発中心の区政から区民の暮らしを大切にする区政。〇区民や職員の声を聞く民主的で開かれた区政運営を進める。〇自治体の立場から平和を守る区政をめざす。この3本の柱と23項目にわたる政策が盛り込まれています。学校給食の無料化と子育て支援をすすめる。高齢者・障がい者・生活困窮者などへの福祉を充実させる。インボイス制度の見直し。ジェンダー平等の実現。気候変動危機にCO2削減目標の実現。また23区ではじめて「非核都市宣言」を実施した区に相応しく平和憲法の理念を守り、豊島区から平和を積極的に発信させると記されています。 

共産党、立憲民主党も推薦を決めました。

 北区　橋本やすこさん

3月1日、政治団体「やさしいまちをつくる会・北区」は記者会見、区長選挙で共同候補として橋本やすこさんが無所属で出馬すると発表。会見にはマスコミ8社が参加。基本政策「10の夢、8つのストップ」が橋本候補から説明。夜のキックオフ集会には会場いっぱいの170名の市民が駆けつけ、用意した資料が足りなくなるなど橋本候補への熱い期待が寄せられ感動に包まれた集会になりました。

橋本さんは、㈱橋本新企画代表取締役、ソーシャルコミ二ティー「めぐりや」オーナー、こどもの居場所ピノッキオ代表理事、「王子のきつね」、「みんなで選挙＠東京12区」メンバー、平和のための北区戦争展実行委員など多様な団体、地域活動に参加。

「みんなで選挙＠東京12区」・新社会党・共産党・北区地域ユニオンが推薦、れいわ新選組区議予定候補が支援。立憲、社民に支持を呼びかけています。

 

東村山　藤田まさみさん

新しい市政を市民がともにつくる会は、 前回の市長選直後に活動を開始し、ほぼ月1回の会議と、3ヶ月に1回程度の市民向け市政問題学習会を実施。その中で政策づくり、候補者選びなどの課題に取り組んできました。 

杉並区で 岸本区長が誕生したのを皮切りに、品川区や足立区などでも女性区長が続いたことは、私たちに追い風となり、市議の藤田まさみさんを候補として擁立することができました。3月22日には、前川喜平氏を招き、伊藤俊輔立憲民主党衆議院議員、宮本徹共産党衆議院議員 の応援も受け、200人の参加で決起集会を開催。

　野党共闘は、東京衆院選20区の野党共闘の枠組みがあり、スムーズに進みました。現在、立民、共産、社民との政策協定が進み、「れいわ」に働きかけ中です。

　相手候補は、5期目を目指す現職市長で、開発優先で市民向け施策が乏しいことが市民の批判を受けています。

 東大和　やぎした進さん

東大和市長選で、「明るい革新東大和をつくる会」は、やぎした進氏の支持を決定しました。やぎした氏は前回の市長選にも立候補し、有効投票数の約41％の得票率で善戦しました。

　今回の市長選でやぎした氏は、確認団体「市民のための市政をつくる会」と政策協定を結び、その内容は「明るい革新東大和をつくる会」（労働組合・団体・共産党・個人で構成）の市政政策ともおおむね一致するものでした。

　やぎした氏と「市民のための市政をつくる会」は、「政党からの推薦・支持は要請しない」という立場をとったため、共産党や「明るい革新東大和をつくる会」は自主的に支持・応援することにしました。

　やぎした進氏は、東大和市出身。中央大経済学部卒業後、民間会社勤務。退職後は市財政を学ぶ活動に参加。現在、「東京20区市民連合」呼びかけ人。 

檜原村　吉本こうじさん

自然が豊かな檜原村に突然浮上した産業廃棄物焼却場建設、檜原村長選の最大の争点に。事業者は、当初ウッドチップ工場として使うと住民説明会では話していましたが、途中から産業廃棄物焼却施設に隠密裏に変更、その時点で村のトップは知っていました。　

東京都の専門家委員会が、事業認可について検討を進めています。住民は、飲料水を取水し、川遊びを楽しむ河川を汚染する、大気汚染の危険から、「檜原村の産廃建設に反対する連絡協議会」を結成し、東京都、檜原村に向け反対署名を進めています。

5期20年を務める現村長は、東京都が決めることだから、認めれば受け入れざるを得ないとし、村長選で6期目をめざしています。

村長選挙には、「反対する連絡協議会」元会長の吉本こうじさんが立候補を表明。住民運動をすすめる人たちは、村の100年先も見据え、自然の保護と住民の生活と健康を守るために、全力で取り組みを進めています。