99％のための経済政策フォーラム9/25
5野党が経済政策をおおいに語る
議員と市民が共に学ぶ第5回連続学習会が、「アベノミクスに対抗する経済を語ろう――野党の経済関係議員と市民の政策シンポジウム」と題して、9月25日衆院第二議員会館で開催され、〇〇人が参加。国政選挙に向けて、国民の支持を拡げるために、野党間で経済政策の一致を豊かにする目的で開催されています。
政党からは、立憲民主党・落合貴之衆議院議員、国民民主党・源馬謙太郎参議院議員（途中から参加）、日本共産党・宮本徹衆議院議員、社会民主党・横田昌三政策担当常任幹事（福島みずほ参議院議員の代理）、社会保障を立て直す国民会議・柿沢未途参議院議員がパネリストとして参加し、他に立憲民主党からは4人の議員が参加しました。れいわ新撰組の山本太郎氏は所用で参加出来ず、資料提供。4つのテーマについて、順次各党から発言。
第１テーマ賃金を上げる方策について
立憲・落合
最賃
1300円を掲げている。デフレ脱却は物価上昇より賃金引き上げが肝心だ。中小企業支援が必要だ。保育･介護職には一人当たり数万円の公費支援を入れる。労働規制強化が必要だ。フリーランスが増えている。枠を広げて、安く契約させない法制が必要。
共産・宮本 土台である賃金をしっかり支える必要がある。大企業の内部留保は449兆円、賃金に導く方策が必要だ。賃金の水準は労働力の再生産が出来る水準でなければならない。非正規賃金はその水準にない。政治が手っ取り早く出来ることは最賃の引き上げだ。直ちに1000円に引き上げ、1500円をめざす。19道府県で最低生活調査を実施、差がなく23万円が全国平均だ。時給1500円で人並み生活保障必要だ。安倍政権は、賃金あげた企業に法人税減税やっているが、中小企業は赤字で受けられない。社会保険料の軽減を抜本的にやる。景気も活性化しウインウインの関係になる。
社民・横田 アベノミクスは大企業･大金持ち栄えれば下にしたたり落ちてくるとの内容だが、一人一人の生活が大事。ボトムアップへの転換が求められる。GDPの6割が個人消費。賃上げが購買力高める。日常生活と将来生活不安解消のためには賃上げと雇用の安定だ。最賃1000円にし、1500円をめざす。まず全国一律で1000円の実現。中小企業への支援と労働法制の強化が必要だ。長時間労働減らし新たな雇用を生み出し、非正規を正規化し、保育･介護職をしっかり支える。公契約条例で地場賃金を引き上げていく。
社会保障・柿沢 日本の問題は富の一部への集中。内部留保は463兆円。労働分配率は2009年64％が2018年43.9％まで低下。大企業のため込みは賃金に回っていない。法人税制を抜本的に見直す。資本金10億円以上の大企業の税負担は税引き前利益の26％、資本金1000万円以下の企業の税負担は47％。最賃1000円を実現させる。賃金上がれば購買力が増え経済も発展する。大都市に出て行き地方に働く人いない。地方であればあるほど賃上げは地域経済に回っていく。
第２テーマ社会保障について
立憲・落合 単身の女性に焦点当てると半分以上が貧困層。社会保障制度が機能していない。共助と言うが、納める人が減り、受け取る人が増え、共助成り立たない。公助、国の負担を増やしていかないとなりたたない。基礎年金は3分の1が国負担だが、3分の2から4分の3に増やして行く。公助の強化が第一点。ピンポイントで本当に困っている人につぎ込んでいく。税・社会保障を一元化していく。所得再分配の強化が第二点だ。
共産・宮本
支え手を増やすために、社会保障の制度とともに子どもを産める社会にしていくことが重要だ。フランスは出生率が2を越えており、問題意識がかみ合わない。結婚しても子どもを持てない最大の理由は教育費が高すぎることだ。現在の大学授業料の減免はごく一部。直ちに半額にし無償化していく。年金では5万円の最低保障年金制度と厚生年金を上乗せする制度の確立、減らない年金制度にする。新たな財源として、年金保険料の上限の引き上げ、これは社会保障審議会が求めたものだ。厚生年金と基礎年金の財政の一本化。憲法25条を実現する立場で年金、医療、介護の充実をめざす。
社民・横田 少子高齢化、女性の就労形態、地域コミュニティ、人口減、非正規増、不安定な雇用増、格差と貧困が社会保障の問題にかかわっている。年金のモデル世帯である40年就労、妻は専業主婦､このこと自体実態にそぐわない。憲法13条、25条の立場で社会保障を立て直す。安倍政権の掲げる全世代型の社会保障のメニューは、年金は75歳から、医療の負担増、要介護1・2の保険外し、ケアプラン有料化など、消費税あげた上での改悪メニュー。社会保障は公共事業よりも経済効果が高い。社会保障の充実でひとりひとりの幸せにつながる。出産・育児しても雇用の継続、非正規雇用対策、長時間労働にメスを入れる。社会保障と税の一体改革を今一度やる必要がある。税、保険料、その他の財源が考えられるが、国民的議論が必要だ。社会保障空洞化の主な要因は雇用の空洞化。社会保障は老後対策になりがちだが、住宅、教育など幅広く考える必要がある。
社会保障・柿沢 基礎年金はマクロ経済スライドで3割減となる。基礎年金はすべての人に最低生活保障のためのもの。必要な人には必要な給付、富裕層には我慢してもらう制度の見直しが必要。100年安心年金と言うが、制度は持つかも知れないが暮らしは成り立たない。すべての人にどう保障していくか、ベーシックインカム的な要素を取り入れたものが必要だ。年金からはじかれた人は生活保護に流入。生活が担保できるか。申請しても水際作戦ではじかれる。生保水準以下の生活している世帯で生保を受けていないのは540万世帯に達する。生保への偏見などあって申請しない。万人に対する生活保障を考える必要がある。
司会・鈴木 れいわ新撰組は、安い家賃の公共住宅の拡充、生活保護基準を引き上げて年収200万円世帯をゼロにを緊急政策として掲げている。
第３テーマ公正税制について
立憲・落合
なぜ福祉と消費税がセットになっているのか、相反している。消費税は所得の低い人の負担率が高い。このロジックを壊す必要がある。消費税は、事業者が消費者からの預かる金ではない。大企業が逃れて中小企業に負担が行きやすい。インボイス制度の導入で、非課税業者が全員払わなければならなくなり、0％が10％負担となる。国民的理解がない。インボイス制度なぜ入れるか､軽減税率の導入のためと書いてある。軽減税率による軽減分より遙かに大きい。消費税の悪い部分が拡大する。キャッシュバックは5種類、企業は無茶苦茶な事務量が増大する。決定的に日本経済を悪くする。財源は、資料としてある共産党の財源提案のようになるだろう。GAFA（ガーハ）と言われる多国籍企業への課税強化。
国民・源馬
敬老会シーズンでお年寄りの話を聞く機会が多い。皆さん、消費税増税に不安であり、複数税率、ポイント還元など分かっていない。混乱をきたすし経済を冷え込ませる。GDPの多くが支出で支えられている。デフレの今の状況でやったら大変な状況になる。出来れば減税、8％に戻す。ポイント還元、新たな消費生まない。消費税増税に断固は反対していく。
共産・宮本 何のための税を集めるのか、困っている人を助けるためだ。消費税は根本が間違っており、将来的に廃止をめざす。資料にあるように、新たな財源として7.5兆円を打ちだしている。控えめな数字で、もっと取れ、もっと節約できる。大企業の税負担は約10％だが、優遇税制をなくし、中小企業並みに負担すれば4兆円生まれる。富裕層優遇税制を改めて3.1兆円。「思いやり予算の廃止」など0.4兆円。つきつめていけば、与党も否定できない。
社民・横田 消費税増税は、GDPの6割を占める個人消費を冷え込ませ、低所得者ほど負担が重い。なぜ消費税と福祉がセットなのか。消費税ができるときに、野党はせめて福祉に使うようにと盛り込ませた。財務省は、福祉は消費税でまかなえなければならないと曲解している。日本の税制は、消費税依存型になってきており、法人税と所得税の減税がくり返され、応能負担原則と所得の再配分が壊されてきた。金融所得への課税を総合課税にし税率を引き上げる、内部留保への課税の検討。自民党政権でも内部留保への課税は何度も出てきた。相続税・譲与税も見直し、国際的課税も行う。法人税引き下げ競争の転換求める。公正・公平の視点で財政を改革する。社会保障は多くを自治体が担っており､国から自治体に税源を移譲する。
社会保障・柿沢 ピケティが主張したのは、財産・資産を持っている人の資産の成長は、労働者の賃金成長よりも上回り、富裕層はどんどん富を拡大していく。アメリカの最富裕の3人の資産は、アメリカ国民の半分の資産と同じ。アメリカの大統領選では、資産家から税負担してもらおうというのが一つの焦点となっている。日本でも富裕層が増大し、資産1億円以上の人は118万人に達している。消費税への見解は他党と同じなので省略する。
司会・鈴木 れいわ新撰組は消費税ゼロを主張している。
第４テーマ財政政策について
（反緊縮・好循環経済政策：歯止めのある国債の発行によって積極的にくらしをよくする財政支出を行い、税収を増加させる政策等）
立憲・落合 政府にお金を集める増税をして経済成長との教科書はない。少なくとも緊縮では家計はよくならない。反緊縮で家計を支援の要あり、借金するしかない。デジタル化が進んだ今、国益を守る政策、ガーハの規制など必要だ。
国民・源馬 子どものいる家計支援に力を入れていきたい。トリクルダンンは立ちゆかない。まず家計を豊かにし経済を回してゆく。子ども国債をGDPの1％を発行する。2％で10兆円規模。子育て世代、一般家計支援していく。
共産・宮本 財政法では国債は日銀に直接引き受けさせてはいけないとなっているが、事実上の日銀によるファイナンスとなっている。税は取るべきところからとることに切り込む必要がある。内部留保は、バブル期の3倍になっている。内部留保に流れてくるところに課税し、中小企業に流していけば経済も発展する。
社民・横田
経済に憲法を据えている。国債ありきは疑問がある。税、保険料、歳出カットを総合的に考える必要がある。国債の日銀引き受けはダメだ。デフレになっているのは賃金が下がっているから。賃上げをしっかりやることが必要だ。アベノミクスで物価が2％上がればいいのか、賃金が上がらなかったら生活は苦しくなる。日銀が国債を増刷してきたが出口を考える必要がある。財源は国会の意志で出てくる。財源と聞かれれば、オスプレイやイージスアショアなど出てくる。
社会保障・柿沢
玉木さんがいっている子ども国債はいいと思っている。教育を受けた子どもたちが活躍することで2倍の効果、1兆円使って2兆円のリターンとなる。日本において有望な資産は人だ。借金しても投資は必要だ。OECDの中で日本の教育への投資は最低だ。
