ジェンダー平等は個人の尊厳に向かう

全国革新懇交流会（10月19日神戸）での岡野八代さんの発言を紹介します。

わたしの発言の骨子は、二つ。まずなによりも、ジェンダーとはなにか、ジェンダーに敏感になるとはどういうことか、ということ。第二に、ジェンダーに敏感になり、ジェンダー平等を目指す社会は、なぜ安倍政権を断固拒否しなければならないのか、についてです。
個々人に強制する政治的性差

ジェンダーとは、社会的文化的性差と一般的には定義されていますが、わたしは、現在の政治状況のなかで、ジェンダーとは、個々人に強い力で強制される政治的性差だと考えるべきだと思うようになりました。日本における歴史問題、表現の自由をめぐる無理解が露呈した、あいちトリエンナーレでおこったことから、考えてみましょう。

なぜ、名古屋市長や大阪市長は、あの小さな平和を願う「少女像」に、目くじらをたてて、日本人としての誇りが傷つけられたと、権力者であるにもかかわらず、表現の自由を抑圧するという暴挙にでたのでしょうか？

わたしは日本軍「慰安婦」問題について、政治思想史とフェミニズム理論を研究する者として、1990年代から研究を続けてきました。「慰安婦」問題の核心的問題とは、「産めよ殖えよ」といった標語にも明らかなように、憲法によってしっかりと個人の尊厳、基本的人権を保障しない国家においては、国民は、国家の道具として、つまり労働力として、ただ利用され、搾取されるという問題でした。日本軍慰安所、そこに軍の要請にしたがって送られた慰安婦は、天皇のために命を捨てることを強要された兵士を「慰安」する物資、もっとも安上がりな物資として戦地に送られたモノでした。もちろん、多くの兵士たちも将校たちに兵器以下、漫画家水木しげるの言葉を借りれば、馬以下の扱いをされていました。慰安婦とは、馬以下の、まさに捨て石のような兵士が、軍隊内で唯一踏みつけにしてもよい、性のはけ口とされたのでした。

人間世界のなかでの最大の暴力装置でもある国家は、人間を二つに分け、男性には、「男らしさ」という勲章を与えることで、おだてながら、その力を搾取し、女性には「女らしさ」という美徳を与えつつも、さらに、搾取され続ける男性に、あたかも自分は特権をもっているのだと勘違いさせるために、支配される性としての役割を女性に果たさせようとします。戦場という、あからさまに国民が使い捨てられる場で、もっとも露骨に戦争遂行の手段一つとされたのが、元「慰安婦」の方々でした。

平和を願う少女像を忌み嫌う人びとは、少女像が語ろうとするかつての日本軍の行いによって明らかになる、この国の真の姿を隠したいのです。なぜ反省をするのではなく、隠そうとするのでしょうか。かれらは、あまりに露骨な人間軽視の国家の姿が批判されると、自分たちが望む国家の実現を妨げられると考えているとしか思えません。つまり、慰安婦問題を否定する政治家たちは、「慰安所」制度ほど露骨ではないにせよ、市民を搾取し、自分たちの野望のために馬以下のように使える、国民を望んでいるに違いありません。

ジェンダー平等は安倍政権を拒否する

現在の日本社会は、「女らしさ」や「男らしさ」といった、わたしたちの身体や心までも規定するジェンダー規範に強く縛られたままです。「男らしさ」や「女らしさ」といった規範は、わたしたちの言葉遣い、身のこなし方まで規定する力をもっています。それだけでなく、じっさいには、国家を根底から支える一つの秩序です。例えば、国の労働力をどう編成するか、また、現在の労働力ではない未来の世代や、生産年齢を超えた人たちをどのようにして、育てたり、支えたりするのかといった、労働、人口、福祉・社会政策に密接に関わっています。

安倍政権下では、女性活躍といいながら、女性の多くは正規労働から排除され、家事責任の大半を担わされ、男性世帯主がいない女性親ひとり世帯では、母親はいうまでもなく、多くの子どもたちが貧困にあえいでいます。このしくみが、いかに政治的な労働政策や社会保障制度のなかで作り出されてきたかを見えなくしているものこそが、ジェンダー秩序に他なりません。制度や税制、社会保障によってかなり左右される男女別のライフスタイルが、いかに個人の自由なライフスタイルを歪めているか。ああ、それは女性だしねと、わたしたちに深く考えさせなくしているものこそが、ジェンダーに他なりません。

ここまで説明しますと、ジェンダー、あるいは「ジェンダー秩序」に敏感になることが、なぜ安倍政権を倒すことになるのか、ジェンダーに敏感な社会づくりをしようとするならば、安倍政権は倒さないといけないのか、ということもお分かりになると思います。

戦争ができる国、それは、すでに申しましたように、市民を道具にできる国ですが、そうした国づくりをしようとしているのが、安倍政権です。かれらが立憲主義が許せないのは、国家はひとのためにあると主張するからです。国家は、ひとがもつ、だれも予想できないような可能性、これまで世界に存在しなかったような思想や表現や発明を生み出す可能性をもった、自由なひとを育むためにこそ、存在しています。かれらは、こうした現行憲法がよって立つ個人の尊厳をどうしても認めることができません。そうした権力者たちは、戦後の改憲論議を振り返りますと、過去においても現在も24条を認めることもできません。家族という共同体が、かれらがもっとも忌み嫌う個人の尊厳に立脚して、営まれることに我慢がならないからでしょう。ご存じのように、「個人の尊厳」が文字通り書き込まれているのは、24条に他ならないのです。

国家は家族を怖れている

わたしたち人間は、無力なまま生まれてくるかぎり、必ず、どのような形であれ、生活能力をもった人に養われ、育てられなければなりません。わたしたちのアイデンティティに、もっとも強い影響力をもつ家族が、「個人の尊厳」を大切にし、その子の未来を、現在の国境や習慣に縛られることなく、可能性に開かれたものとして尊重する共同体になれば、おそらく、国が国民を道具にしようとしても、そこに抵抗する力が生まれてくるでしょう。わたしは、現在、家族がなぜここまで、政治に利用されてきたのかを研究してもいますが、それは、まさに、国家は家族を怖れているからだと思っています。家族という共同体には、もちろん潜在的にではありますが、国家に抵抗する人間を育てる力が備わっています。したがって逆に、国家はつねに、家族を監視し、管理し、他の家族と同じでないと、社会的なプレッシャーを与えるなどして、なるべく国の言いなりになる人づくりに利用できるようにしておきたいのでしょう。

「ジェンダー平等」を実現する、個人の尊厳を守るためには、わたしたちのアイデンティティに奥深く根付いているジェンダー秩序を、少しずつでもほどいていかなければなりません。現在のわたしたちが生きるジェンダー秩序は、国家中心の、個人の自由を根絶やしにしかねないものだとわたしは考えています。

この歪んだジェンダー秩序は、女性だけが苦しめられているわけではありません。過酷な労働を押し付けられ苦しんでいる、あるいは、強い男らしさ規範に批判的な、男性たちの生きづらさをも作り出しています。

安倍政権の立憲主義への敵意は、個人の尊厳、自由、なにより、他人に強制されずに幸福を追求する権利に向けられています。ジェンダーの視点から、このような敵意は、可能性に開かれた、わたしたちひとり一人の自由な想像力と未来を殺すのだと訴えたいのです。

12.4官邸前行動　桜を見る会糾弾
　　　驚くべき公金の私物化
午後６時半から官邸前。流石に今日は官邸前から丸ノ内線の２つめの出入口まで、たくさんの人がぎっしり。1000人の参加。社民党の吉田議員、共産党の宮本議員、沖縄の風の伊波議員、立憲民主の杉尾議員、市民連合の廣渡さんらが、安倍政権による桜を見る会の税金私物化を厳しく断罪。自民党は逃げ切った、逃げ勝った、と言っているが、それは、ゆるさない。モリカケよりも解りやすい。安倍首相を徹底追及しよう！と各弁士は訴えました。

高田健さんの主催者挨拶

社民党吉田義智議員の連帯挨拶

共産党宮本徹議員の連帯挨拶

　　　　沖縄の風伊波洋一議員の連帯挨拶

立憲民主党杉尾秀哉議員の連帯挨拶

　　　　　　廣渡清吾市民連合代表挨拶１

廣渡省吾市民連合代表挨拶２

市民連合全国意見交換会開催　11月30日

市民連合代表　廣渡清吾東大名誉教授

｢連合政権、計画し準備する段階｣

11月30日、日本教育会館において、市民連合全国意見交換会が100名余の参加で開かれました。

最初に廣渡清吾市民連合代表が、「2015年12月に結成してから4年、様々な障壁があったが、3度の国政選挙を経て、安倍自公政権に変えて市民と野党の連帯によって日本に新しい政治をつくろうという流れは途絶えることなく日本の各地に広がって、運動が前進してきた。今年の参議院選挙は、自民党が過半数割れし、改憲勢力は3分の2に届かなかった。次に前進する共闘を確保することが出来たと思う。しかし、何といってもこの間の運動は、安倍自公政権に大きな打撃を与えるまでには至っていない。4年間、安倍自公政権の唯一のオルタナティブとして市民と立憲野党の連合政権を追求してきたわけだが、今やその可能性云々を議論する段階ではなく、具体的に計画し準備する段階に入っていると思う。私たちのオルタナティブを国民に明確に示していくことが重要であり、地域での共闘の前進と共に中央で立憲政党が市民の後押しでしっかりと腕を組み、連合政権の展望を国民に明らかにすることが必要であって、そのことに向けて私たちの共同の運動を更に進めていく必要がある」と挨拶。

「共通政策等掘り下げと共産党含む連携の決意を」（山口氏）

山口二郎法大教授が「政権交代と市民運動」と題して講演。「参院選は事前予測の倍の10議席獲得。安倍首相が応援に行けば行くほど無党派層の票は逃げた。共産党を含む野党協力が日常の政治風景になったことの意味は大きい。政権を担うために、13項目の共通政策の掘り下げと共産党を含む野党連携への決意を明確にする。方向が同じならば途中まで一緒に行くのが連立政治。政権交代に向けた共通政策については市民からの提案の集積と野党側の政権構想の連結が必要」と述べました。

「市民連合の強化と本格的な野党共闘で勝利の展望」（福山氏）

福山真劫氏は「市民連合のこれまでの取り組みと今後の取り組み案」について説明。「17年の衆議院選挙では立憲民主、希望、共産、社民の得票2610万、自公2554万。市民連合の組織強化と本格的野党共闘を進めれば勝利の展望が出てくる。当然野党共闘では共産党を含むことが前提、保守派や連合にも働きかける。参院選の『政策合意』には社会保障、農業、核兵器禁止条約、地方活性化等補強する必要もある」と述べました。

愛媛・新潟から勝利の報告、活発な討論

続いて参院選の愛媛で勝利した選挙について松山大学の遠藤泰弘さんが、比例では自公33万、野党16万のところ、無所属の野党統一候補の永江孝子氏が33万5千、自民候補24万8千で圧勝（投票率52.39）。地元の要求を具体的につかみ、徹底的に自民党保守層、公明党から票を取る作戦を展開したと報告。新潟の佐々木寛市民連合代表は、うち越さくら勝利の戦略と政策「真に豊かな生活を取り戻す―新潟の輝く未来のために」について話しました。連合を含めた市民と野党の共闘でたたかい、地域経済を躍進させる政策や格差と差別のない社会への政策を訴えて勝利したと話しました。

午後は、東京、北関東など地域グループに分かれて意見交換を行い、各地の状況を共有するとともに、参院選の総括、衆院選への体制整備・準備、市民連合への要望の3つの論点を中心に議論。東京では知事選の問題も話されるなど、各地で抱える野党共闘を進める上での具体的な課題や成果、方法など様々な意見が出されました。

最後に市民連合の高田健氏が「これから私たちがどうたたかっていくのか、大変重要な議論できた。今の国会は安倍内閣の腐敗が露骨に表れたものとなっている。いつ解散をやるとしても、今度の選挙ではこの安倍内閣を終わらせるというたたかいをしなければならない。必ず野党の共闘と市民連合との連携を大きく発展させて、ここにもう一つの選択肢があるということ、安倍内閣にかわって希望のある政治勢力があるということを私たちが次の選挙までの短い期間ではあるが作り上げなければならない。何としてもやりぬく、という決意を今回の会で全国のみなさんと共に改めてできた」と挨拶しました。

新しい天皇就任儀式考えよう

―「即位の礼」「大嘗祭」の問題点―

 　金子　勝 東京革新懇代表世話人・立正大学名誉教授

はじめに

　明仁天皇から徳仁天皇への天皇の交代に伴う儀式のうち、最も大きな意味を持つ「即位礼正殿の儀」が二〇一九年一〇月二二日に実施され、更に、「大嘗宮の儀」が一一月一四日と一五日に実施される。

　現代の天皇（全世界・万物を支配するという君主の呼び名）は、日本国憲法が設置した国家（一つの地域を統治する「公」的権力を持つ「公」的機関体）の一機関であるので、日本国憲法を超越した国家機関ではなく、日本国憲法に統制される国家機関である。

　日本国憲法は、国民を暴政から守るために、立憲主義を建てて、日本国憲法に違反する国家機関の行為は効力を有しない（第九八条）としているから、日本国憲法の観点に立って、「即位礼正殿の儀」と「大嘗宮の儀」の内容と実施方法が合憲性を有しているか否かを検討しよう。 

「即位礼正殿の儀」・「大嘗宮の儀」と日本国憲法 

「即位礼正殿の儀」とは、徳仁天皇が、三種の神器のうちの剣と璽及び国璽・御璽を携えて、「高御座」と呼ばれる皇祖・天照大神の神座を受け継ぐ玉座に昇り、天皇となったことを公に宣言する儀式であり、それは、徳仁天皇が天照大神から統治権を受けて神権天皇となったことを公に宣言する宗教的儀式である。

　「大嘗宮の儀」とは、徳仁天皇が、全国土を象徴する大嘗宮と呼ばれる「悠紀殿」（東京から東に当る地域を代表する建物）と「主基殿」（東京から西に当る地域を代表する建物）で、全国土から献上させた米等の新穀を天照大神及び天・地の神々に供え、それらの諸神と共に食する行為（悠基殿供饌の儀・主基殿供饌の儀）を行う宗教的儀式であり、この行為によって、徳仁天皇が天照大神の後継者として「霊威」を継承し、その霊威を以て全国土を服属させたとする宗教的儀式である。

　この二つの儀式は、大日本帝国を統治する天皇の地位とその権能（統治権＝主権）は天照大神から承けたものであるとする大日本帝国憲法の観点を踏まえて制定（一九〇九年二月一一日公布）された「登極令」（一九四七年五月三日廃止）という神権天皇の交代儀式を定めた規範を踏襲したものであり、日本国憲法のもとでは、時代錯誤の儀式である。

　日本国憲法は、「国民主権」を宣言し（前文）、天皇の地位は主権者国民から与えられたものであるとしている（第一条）。それ故、徳仁天皇が、天照大神から統治権を与えられた神権天皇であることを公に宣言する儀式である「即位礼正殿の儀」を実施することは、また、徳仁天皇が霊威を獲得し、その霊威で全国土を服属させる儀式である「大嘗宮の儀」を実施することは、国民主権に違反し、許されない。

　更に、日本国憲法は、大日本帝国憲法のもとで、国家と天皇をまつる皇室神道を結合させて、天皇崇拝・天皇忠誠を強制する国家神道（国家宗教）が作られ、国民が天皇の戦争に強制されたこと、宗教の自由が弾圧されたことを反省して、「政教分離」原則を定め（第二〇条）、国家・自治体によるすべての宗教的活動の禁止（第二〇条）及び公の財産の宗教への支出禁止（第八九条）を定めている。それ故、宗教的儀式となる「即位礼正殿の儀」を徳仁天皇の「国事に関する行為」(第七条第一〇号）として実施することは、また、宗教的儀式である「大嘗宮の儀」に宮廷費（公の財産）を支出することは、「政教分離」原則に違反し、許されない。 

新しい天皇就任儀式を考えよう 

　現在のところ、日本国憲法によって生まれた天皇の就任儀式を定めた法令はない。天皇が存在する限り、日本国憲法に適合する天皇就任儀式が求められる。そうでないと、国家によって、国家や天皇に都合のいい天皇就任儀式が強行されるからである。

　例えば、国会において、新しく天皇になる人が、日本国憲法の上に手を置いて、主権者国民の奉仕者であること・日本国憲法を尊重擁護することを宣誓する。それを受けて、国会が、即位を承認する決議を行う、が考えられる。新しい天皇就任儀式を考えよう。

10.22地位協定学習交流会に130人参加

日米地位協定の無残な実態鮮明に

　10月22日午後1時から全労連会館で、会場一杯の130人の参加で地位協定学習交流集会が開催されました。安保破棄中央実行委員会、全国革新懇、憲法共同センターの共催。

講演Ⅰでは沖縄知事公室長の池田竹州さんが、沖縄県が行ったドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、オーストラリアの各国のアメリカとの地位協定等の調査内容を報告。いずれの国でも、国内法が適用され、米軍基地への立入権を有し、訓練・演習は各国の承認が必要、航空機事故は各国が規制・調査を実施する等、日本とは根本的に違う事実が明らかにされました。

講演Ⅱでは、ジャーナリスト・「平和新聞」編集長の布施祐仁さんが、「日米地位協定抜本改定に向けて何をすべきか」と題して講演。世界でも異常な主権放棄の内容であること、各国がアメリカとの地位協定の改定を重ねているが日本は占領下の1952年で作られた行政協定の内容がほぼ継承されていること、地位協定に関しアメリカの考えも変わっているにもかかわらず日本側が改定を要求していないこと、地位協定改定は日本国民の命・安全・人権を守るために必要であること、日米安保条約の賛否を超え一刻も早く実現すべき課題であること、事故を機にドイツ・イタリアで改定させたように日本の世論がカギを握っていることなどを強調しました。（その中に資料は下記参照）。

小田川義和全労連議長が開会挨拶、井上哲士議員が国会報告、東森秀男安保破棄中央実行委事務局長が報告と提案、沖縄の仲山忠克弁護士が特別報告、牧野富夫全国革新懇代表世話人が閉会挨拶を行いました。「報告と提案」では、①国民的運動にするための共同の拡大、②学習運動を大きく広げる、③自治体意見書採択、④2020年6月までに請願署名500万人分の達成が提起されました。

討論では、長野から県も入れて78自治体中42自治体（54％）で意見書採択がされている状況の報告。東京からは、今井東京革新懇事務局長が、1月の総会で日米地位協定改定に取り組むことを確認し、6月14日に、安保破棄東京実行委・東京平和委・東京革新懇の3者共催で「日米地位協定の抜本的改定をめざす全都学習会」を122人、35地域からの参加で開催し、7自治体で意見書採択、学習会が目黒、文京、江戸川などかなり広がってきていること、横田基地オスプレイ撤去を求める運動・騒音被害訴訟・横田空域問題などとの連携強化などを発言しました。

布施講演の資料の一部

〇米国務省が2015年にまとめた地位協定報告書

「米国の安全保障における支援と協力を評価する国々でさえ、国家主権の問題にますます敏感になっており、米国への依存と服従を認めることは政治的により困難になっている」「米国は地位協定交渉で譲歩する能力を高めるべきだ」

〇安倍首相の国会答弁（2013年4月23日）

「（地位協定は）我が国が戦争に負けて米軍の占領を受け入れた名残と言ってもいいんだろうと思う」「（横田空域など）これは我が国のまさに領空であり空域であるので返還していただけるような努力はしていきたい」

〇自民党国会議員でつくる「日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会」

2003年に改定案をまとめた。基地内への立入を含めた必要な措置が取れる。訓練は原則提供施設・区域内で行い、例外的にそれ以外で行う場合は日本側の同意が必要。日本の法令遵守義務明記。合同委員会の合意事項は速やかに公表など。

〇「増補版・日米地位協定の考え方（外務省）」

「（横田空域等の）管制業務を米軍に行わせている我が国内法上の根拠が問題となるが、この点は、（日米）合同委員会の合意しかなく、航空法上の積極的な根拠規定はない」

地域・職場・青年革新懇　　

　　　　　全国交流会に1850人
市民と野党共闘が各地ですすむ！

全体会

10月19日、革新懇全国交流会１日め、1850人の参加。池田香代子さんの開会あいさつ、小林節さん、ミサオレッドウルフさん、福山真劫さんの連帯あいさつ、岡野八代さんのジェンダー平等のメッセージは、いずれも素晴らしいでした。市民と野党の共闘が予想以上に進んでいることが報告され感動しました。香川県、秋田県、岩手県、山形県など素晴らしい取り組み、東京も太田、あきる野などがんばっているが、負けていられないと感じました。
　　　　　　　　池田香代子さんの開会あいさつ

小林節さん　連帯あいさつ

福山眞劫さん　連帯あいさつ

ミサオ・レッドウルフさんの連帯あいさつ

志位和夫代表世話人　特別発言

岡野八代さんのメッセージ

秋田県労連･市民連合の参院選の取り組み

参院選　山形の取り組み

参院選　岩手の取り組み

高知の参院選と、県知事選候補

東京・大田革新懇の懇親会に7政党参加

兵庫・川西革新懇の取り組み

福島の取り組み

近畿財務局　森友学園問題について（会の取り組み）

香川　小川議員、政権協議はすぐ始めるべき取り組むべき

愛知　トリエンナーレ問題

沖縄　辺野古問題　中山忠克さん

　　　　　　

9月25日経済政策フォーラム

99％のための経済政策フォーラム9/25

5野党が経済政策をおおいに語る

議員と市民が共に学ぶ第5回連続学習会が、「アベノミクスに対抗する経済を語ろう――野党の経済関係議員と市民の政策シンポジウム」と題して、9月25日衆院第二議員会館で開催され、〇〇人が参加。国政選挙に向けて、国民の支持を拡げるために、野党間で経済政策の一致を豊かにする目的で開催されています。

　政党からは、立憲民主党・落合貴之衆議院議員、国民民主党・源馬謙太郎参議院議員（途中から参加）、日本共産党・宮本徹衆議院議員、社会民主党・横田昌三政策担当常任幹事（福島みずほ参議院議員の代理）、社会保障を立て直す国民会議・柿沢未途参議院議員がパネリストとして参加し、他に立憲民主党からは4人の議員が参加しました。れいわ新撰組の山本太郎氏は所用で参加出来ず、資料提供。4つのテーマについて、順次各党から発言。 

第１テーマ賃金を上げる方策について 

立憲・落合　

最賃1300円を掲げている。デフレ脱却は物価上昇より賃金引き上げが肝心だ。中小企業支援が必要だ。保育･介護職には一人当たり数万円の公費支援を入れる。労働規制強化が必要だ。フリーランスが増えている。枠を広げて、安く契約させない法制が必要。

共産・宮本　土台である賃金をしっかり支える必要がある。大企業の内部留保は449兆円、賃金に導く方策が必要だ。賃金の水準は労働力の再生産が出来る水準でなければならない。非正規賃金はその水準にない。政治が手っ取り早く出来ることは最賃の引き上げだ。直ちに1000円に引き上げ、1500円をめざす。19道府県で最低生活調査を実施、差がなく23万円が全国平均だ。時給1500円で人並み生活保障必要だ。安倍政権は、賃金あげた企業に法人税減税やっているが、中小企業は赤字で受けられない。社会保険料の軽減を抜本的にやる。景気も活性化しウインウインの関係になる。

社民・横田　アベノミクスは大企業･大金持ち栄えれば下にしたたり落ちてくるとの内容だが、一人一人の生活が大事。ボトムアップへの転換が求められる。GDPの6割が個人消費。賃上げが購買力高める。日常生活と将来生活不安解消のためには賃上げと雇用の安定だ。最賃1000円にし、1500円をめざす。まず全国一律で1000円の実現。中小企業への支援と労働法制の強化が必要だ。長時間労働減らし新たな雇用を生み出し、非正規を正規化し、保育･介護職をしっかり支える。公契約条例で地場賃金を引き上げていく。

社会保障・柿沢　日本の問題は富の一部への集中。内部留保は463兆円。労働分配率は2009年64％が2018年43.9％まで低下。大企業のため込みは賃金に回っていない。法人税制を抜本的に見直す。資本金10億円以上の大企業の税負担は税引き前利益の26％、資本金1000万円以下の企業の税負担は47％。最賃1000円を実現させる。賃金上がれば購買力が増え経済も発展する。大都市に出て行き地方に働く人いない。地方であればあるほど賃上げは地域経済に回っていく。

 第２テーマ社会保障について

立憲・落合　単身の女性に焦点当てると半分以上が貧困層。社会保障制度が機能していない。共助と言うが、納める人が減り、受け取る人が増え、共助成り立たない。公助、国の負担を増やしていかないとなりたたない。基礎年金は3分の1が国負担だが、3分の2から4分の3に増やして行く。公助の強化が第一点。ピンポイントで本当に困っている人につぎ込んでいく。税・社会保障を一元化していく。所得再分配の強化が第二点だ。

共産・宮本　

支え手を増やすために、社会保障の制度とともに子どもを産める社会にしていくことが重要だ。フランスは出生率が2を越えており、問題意識がかみ合わない。結婚しても子どもを持てない最大の理由は教育費が高すぎることだ。現在の大学授業料の減免はごく一部。直ちに半額にし無償化していく。年金では5万円の最低保障年金制度と厚生年金を上乗せする制度の確立、減らない年金制度にする。新たな財源として、年金保険料の上限の引き上げ、これは社会保障審議会が求めたものだ。厚生年金と基礎年金の財政の一本化。憲法25条を実現する立場で年金、医療、介護の充実をめざす。

社民・横田　少子高齢化、女性の就労形態、地域コミュニティ、人口減、非正規増、不安定な雇用増、格差と貧困が社会保障の問題にかかわっている。年金のモデル世帯である40年就労、妻は専業主婦､このこと自体実態にそぐわない。憲法13条、25条の立場で社会保障を立て直す。安倍政権の掲げる全世代型の社会保障のメニューは、年金は75歳から、医療の負担増、要介護1・2の保険外し、ケアプラン有料化など、消費税あげた上での改悪メニュー。社会保障は公共事業よりも経済効果が高い。社会保障の充実でひとりひとりの幸せにつながる。出産・育児しても雇用の継続、非正規雇用対策、長時間労働にメスを入れる。社会保障と税の一体改革を今一度やる必要がある。税、保険料、その他の財源が考えられるが、国民的議論が必要だ。社会保障空洞化の主な要因は雇用の空洞化。社会保障は老後対策になりがちだが、住宅、教育など幅広く考える必要がある。

社会保障・柿沢　基礎年金はマクロ経済スライドで3割減となる。基礎年金はすべての人に最低生活保障のためのもの。必要な人には必要な給付、富裕層には我慢してもらう制度の見直しが必要。100年安心年金と言うが、制度は持つかも知れないが暮らしは成り立たない。すべての人にどう保障していくか、ベーシックインカム的な要素を取り入れたものが必要だ。年金からはじかれた人は生活保護に流入。生活が担保できるか。申請しても水際作戦ではじかれる。生保水準以下の生活している世帯で生保を受けていないのは540万世帯に達する。生保への偏見などあって申請しない。万人に対する生活保障を考える必要がある。

司会・鈴木　れいわ新撰組は、安い家賃の公共住宅の拡充、生活保護基準を引き上げて年収200万円世帯をゼロにを緊急政策として掲げている。

 第３テーマ公正税制について

立憲・落合　

なぜ福祉と消費税がセットになっているのか、相反している。消費税は所得の低い人の負担率が高い。このロジックを壊す必要がある。消費税は、事業者が消費者からの預かる金ではない。大企業が逃れて中小企業に負担が行きやすい。インボイス制度の導入で、非課税業者が全員払わなければならなくなり、0％が10％負担となる。国民的理解がない。インボイス制度なぜ入れるか､軽減税率の導入のためと書いてある。軽減税率による軽減分より遙かに大きい。消費税の悪い部分が拡大する。キャッシュバックは5種類、企業は無茶苦茶な事務量が増大する。決定的に日本経済を悪くする。財源は、資料としてある共産党の財源提案のようになるだろう。GAFA（ガーハ）と言われる多国籍企業への課税強化。 

国民・源馬　

敬老会シーズンでお年寄りの話を聞く機会が多い。皆さん、消費税増税に不安であり、複数税率、ポイント還元など分かっていない。混乱をきたすし経済を冷え込ませる。GDPの多くが支出で支えられている。デフレの今の状況でやったら大変な状況になる。出来れば減税、8％に戻す。ポイント還元、新たな消費生まない。消費税増税に断固は反対していく。

共産・宮本　何のための税を集めるのか、困っている人を助けるためだ。消費税は根本が間違っており、将来的に廃止をめざす。資料にあるように、新たな財源として7.5兆円を打ちだしている。控えめな数字で、もっと取れ、もっと節約できる。大企業の税負担は約10％だが、優遇税制をなくし、中小企業並みに負担すれば4兆円生まれる。富裕層優遇税制を改めて3.1兆円。「思いやり予算の廃止」など0.4兆円。つきつめていけば、与党も否定できない。

社民・横田　消費税増税は、GDPの6割を占める個人消費を冷え込ませ、低所得者ほど負担が重い。なぜ消費税と福祉がセットなのか。消費税ができるときに、野党はせめて福祉に使うようにと盛り込ませた。財務省は、福祉は消費税でまかなえなければならないと曲解している。日本の税制は、消費税依存型になってきており、法人税と所得税の減税がくり返され、応能負担原則と所得の再配分が壊されてきた。金融所得への課税を総合課税にし税率を引き上げる、内部留保への課税の検討。自民党政権でも内部留保への課税は何度も出てきた。相続税・譲与税も見直し、国際的課税も行う。法人税引き下げ競争の転換求める。公正・公平の視点で財政を改革する。社会保障は多くを自治体が担っており､国から自治体に税源を移譲する。

社会保障・柿沢　ピケティが主張したのは、財産・資産を持っている人の資産の成長は、労働者の賃金成長よりも上回り、富裕層はどんどん富を拡大していく。アメリカの最富裕の3人の資産は、アメリカ国民の半分の資産と同じ。アメリカの大統領選では、資産家から税負担してもらおうというのが一つの焦点となっている。日本でも富裕層が増大し、資産1億円以上の人は118万人に達している。消費税への見解は他党と同じなので省略する。

司会・鈴木　れいわ新撰組は消費税ゼロを主張している。

第４テーマ財政政策について

（反緊縮・好循環経済政策：歯止めのある国債の発行によって積極的にくらしをよくする財政支出を行い、税収を増加させる政策等）

立憲・落合　政府にお金を集める増税をして経済成長との教科書はない。少なくとも緊縮では家計はよくならない。反緊縮で家計を支援の要あり、借金するしかない。デジタル化が進んだ今、国益を守る政策、ガーハの規制など必要だ。

国民・源馬　子どものいる家計支援に力を入れていきたい。トリクルダンンは立ちゆかない。まず家計を豊かにし経済を回してゆく。子ども国債をGDPの1％を発行する。2％で10兆円規模。子育て世代、一般家計支援していく。

共産・宮本　財政法では国債は日銀に直接引き受けさせてはいけないとなっているが、事実上の日銀によるファイナンスとなっている。税は取るべきところからとることに切り込む必要がある。内部留保は、バブル期の3倍になっている。内部留保に流れてくるところに課税し、中小企業に流していけば経済も発展する。 

社民・横田　

経済に憲法を据えている。国債ありきは疑問がある。税、保険料、歳出カットを総合的に考える必要がある。国債の日銀引き受けはダメだ。デフレになっているのは賃金が下がっているから。賃上げをしっかりやることが必要だ。アベノミクスで物価が2％上がればいいのか、賃金が上がらなかったら生活は苦しくなる。日銀が国債を増刷してきたが出口を考える必要がある。財源は国会の意志で出てくる。財源と聞かれれば、オスプレイやイージスアショアなど出てくる。

社会保障・柿沢　

玉木さんがいっている子ども国債はいいと思っている。教育を受けた子どもたちが活躍することで2倍の効果、1兆円使って2兆円のリターンとなる。日本において有望な資産は人だ。借金しても投資は必要だ。OECDの中で日本の教育への投資は最低だ。

STOP消費税暮らしを守る緊急デモ0923
　　　　　雨宮処凛さんらが先頭に緊急デモ

緊急デモ出発地には雨宮処凛、室井佑月、

小池晃、吉良よし子氏らが参加

室井佑月さんも一言

雨宮処凛、吉良し子、小よ池晃、梅村さえ子氏ら

雨宮処凛さんの出発前スピーチ等

緊急デモ①

緊急デモ②

緊急デモ③

緊急デモ④

返すくらいなら消費税増税やめろ！
立憲民主党初鹿議員の訴え

実質賃金がマイナスな時に消費税増税とんでもない！
国民民主党日吉議員の訴え

無責任な消費税増税は絶対にやめさせましょう！
日本共産党小池議員の訴え

　　　　　　　STOP消費税コール