2018年10月2日火曜日

市民と野党の共闘の発展と革新懇の役割
       乾 友行全国革新懇事務室長) 
 3000万署名はじめ私たちの取り組みが安倍改憲を思惑通り進ませていないことに確信を持つことが大事だ。安倍は2020年に改憲の施行が出発点。今年の通常国会で議論し遅くとも臨時国会で発議することがもともとのスケジュール。通常国会で改憲の議論させなかった。臨時国会に自民党案を出すとしているが、改憲賛成の人でも臨時国会提出反対が多く、安倍改憲反対では野党も一致している。正直・公正が問題となる政権が憲法という根本的問題を取り上げることがどうかとの空気も強い。朝鮮半島の平和の激動で改憲の大きな根拠が言いづらくなっている。
しかし、安倍首相は恐ろしい執念持ち常識が通用しない。「総裁選で結果が出た以上一致結束していかなければならない」と語っている。自民党内の勉強会では「憲法審査会に任せることない。衆院100人以上、参院50人以上の賛同で改憲案提出することからやっていこう」との議論が公然とやられている。運動を強める必要がある。
沖縄県知事選挙が激しくたたかわれている。改めて翁長さんの偉大さを感じている。翁長さんの命をふり絞っての記者会見で「私たちは何百年と苦労してきた。今やっとそこから開放されて飛び立とうとしている。それができる条件がある中で私たちの足を引っ張ろうとしている」と語り、「憲法の上に地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある」と日本の在り方、民主主義を問うている。
オール沖縄のたたかいは市民と野党の共闘の原点だ。沖縄で勝つか負けるか、改憲とのかかわりでも大きい。本土の支援について、玉城デニーさんは「本土から支援に来ている。本土での明日の勝利につながるからと信じているからだ」と的確に語っている。
安倍は倒れないが支持・不支持が継続的に拮抗、基盤は弱い。「読売」調査で自民党員の中で「安倍一強は好ましくない」が59%。しかし、野党共闘に魅力が欠けているのが課題だ。安倍を倒すには市民と野党の共闘を発展させていく、その条件が生まれている。通常国会では、野党の共同が大きく進んだ。枝野氏が構造改革見直しを表明し、沖縄では野党がそろい踏みした。もう一歩進んで、政権合意、政策合意、本気の共闘が求められる。市民の声がカギだ。
安倍をやめさせたいが、倒した後どんな政権をつくるのか。改憲阻止だけでなく、憲法が生きた内政・外交を示す必要がある。革新懇の3つの目標は大きな展望となる。市民団体は、個々の課題では詳しいが、日本全体をあまり構想していない。戦争法は日米同盟のグローバルな展開だ。その廃止は安保体制に風穴を開けるたたかいであり、憲法を生かす取り組みだ。
革新懇は、全労連、新婦人、民医連、全商連や県・地域の革新懇など総合力の運動だ。草の根の運動は市民団体にないものだ。3000万署名の到達の1865万中、1550万が共同センターの集約だ。革新懇は政策的にも組織的にも役割を発揮している。
革新懇は何でも出来る組織だ。安倍の攻撃は全面的、私たちも全面的に反撃していく。今の局面で革新懇の役割を発揮することが重要だ。
首都が変わらなければ日本は変わらない。東京革新懇のメール・FAXニュースが頻繁に発行され、市民と野党の共闘でも全国的にも大きな刺激になっている。東京が大きな役割を発揮してほしい。

東京革新懇学習交流集会開く(9月30日)

安倍改憲阻止へ意気高い交流と意志統一
        
 929日、東京革新懇学習交流会が、「共同とたたかいの可能性を汲み尽くし、国民的大闘争で、安倍9条改憲を必ず打ち砕こう」をスローガンに90人を越える参加で開催されました。
安倍首相が、改憲阻止をめざす充実した活発な討論が行われ、意気高い交流と意志統一の場となりました。
小部正治代表世話人(自由法曹団東京支部長)の開会挨拶のあと、元中国大使・元伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎さんが「朝鮮半島を揺さぶる米中の思惑と本音」と題して、「敗戦で手に入れた日本国憲法は世界がうらやむ憲法である」「戦争に近づくことに全部反対すること」「朝鮮半島をめぐっては、各国がからむ5次方程式だ。平和が共通項。日本は平和への考えを変えなければならない」等講演(詳細は11月号掲載)。
続いて、乾友行全国革新懇事務室長が「市民と野党の共闘の発展と革新懇の役割」と題して講演(2面参照)。
今井事務局長の「基調提起」(たたかいの提起部分は3面掲載)の後討論、22人が発言。特徴的な発言を紹介します。
大きく変わりつつある中野区政
 中野区では、「区民の声中野」と野党共闘が一体となり酒井直人さんを区長に当選させた。区政が大きく変わり始めた。毎月タウンミーティングを開き区民の声を聞くようになった。前区長が、住民の反対を押し切って進めようとした平和の森公園や哲学堂公園の改変は工事がストップ、住民との話し合いが始まった。小中学校の統廃合、保育園・児童館の廃止・民営化が強行されてきたが、住民参加で新たな計画づくりが始まっている。
区長選勝利の要因は、第一に野党共闘を崩さなかったことが決定的だった。第二に平和の森公園問題などいろんな運動が起きていたが、その運動体が区長選を自らの要求を実現する運動として立ちあがった。第三に若い人が主体的に行動した。憲法の駅頭宣伝で、若いお母さんが区長選やらないんですかと声をかけてきて、事務局に入り、友達を連れてきてウエブの広報活動もやり、子育て中の親の要求からチラシをつくり、40の保育施設の門前宣伝も実施。平和の森公園や哲学堂周辺、3040歳代で投票率がアップした。区民が区政に怒りをもち、自ら立ちあがったことが勝利の要因だ。
区政を支えるということで、毎月「区民の声中野」を開催し、中野で何が起きているか、区長がどう努力をしているか、ポスターにして毎月貼り替えている。
「区民の声中野」を支えたのは、安保法制に反対する中野アピール実行委員会の運動があったからだ。改憲阻止のたたかいも、自らの要求運動として発展させることをめざしたい。
板橋、創価学会員も多くが改憲反対
「戦争法許さない!オール板橋実行委員会」で活動している。東京日野が凄いことをやっているなと、板橋でもやろうと始めた。3000万署名は10万を目標に44000位。スピードが鈍ったが、再構築しようと地域でいろんな会が学習会、交流会、街宣などいろいろやっている。
来年4月区長選挙。市民と野党の統一候補めざし、難しさあるがまず政策で一致させ、その上で擁立しようと、明日意見交換を行う予定だ。
大山地域の九条の会が毎月例会をある方の自宅で行い、終了後に懇親しているが、同じマンションの創価学会の地方幹部の方が、是非来たいと会議が終わった頃毎回来て、「皆さんは人の話を聞かない堅物だと思っていたがそうでもない。学会の中でも安倍が嫌いな人は沢山いる。9条変えてはいけない人がほとんどだ」と話している。
元自民党都議だった稲葉さんという方は、立正佼成会の活動をやっており、「立正佼成会は9条変えてはダメという人が一杯いる。そういう人達と交流した方がいい」と語り、市民集会のゲストで「今は自民党やめて、自由共産党だと言っている。憲法変えてはいけない。戦争法は廃止いなければいけない」と挨拶してくれた。私達の付き合っている範囲は非常に狭い。広げていくことが必要だ。
日野、改憲阻止へ大運動を
9条改憲阻止のたたかいは、戦争はダメとの一点での共闘だと繰り返し対話を進めてきた。5月の1号ビラは3万作成、8月の2号ビラも3万作成。宣伝カーも定期的に運行、街頭宣伝、訪問活動、手紙作戦を進めてきた。訪問活動では、半分くらい署名とか12割の署名とか、地域によって差がある。「間に合ってます」「大丈夫」とか自分と関係ないと思っている。「憲法変えたら本当に大変。チラシだけでも読んでください」とアピールしている。
69月で署名2600送り14000に近づいた。取り組んでいる地域・団体は四分の一位。いかに広げるかだ。臨時国会までに2万めざす。大宣伝が必要だ。チラシ、音、全然足りない。町の中でワンワン音が出る状況をつくる必要がある。中央行動大事だが、町の隅々からの取り組みを徹底して重視すべきだ。114日のパレードに向けて、1500円で2000人の賛同者、100万円集め、10万枚のビラをつくる。ポスター作成の提起あったが大賛成。100万円集まったら独自にポスターもつくりたい。
再建をはたした江戸川、葛飾革新懇からの発言もありました。


2018年10月1日月曜日

沖縄知事選 玉城デニーさん圧勝
  玉城デニー 396,632票
  佐喜真 淳 316,458票
          (写真はインターネットより)

2018年9月27日木曜日

広げに広げよう!玉城デニー

沖縄知事選 大激戦 
玉城デニーの「人はそれぞれ違っていいんだよ」と育ての親の言葉、「辺野古は絶対につくらせない」 迫力ある訴え!!9月22日のうまんちゅ大集会で 下は動画
「政府の権力を全て行使して、私たち沖縄県民をまるで愚弄するように押しつぶそうとする」 翁長知事の妻 樹子さんの訴え 9月22日うまんちゅ大集会 下は動画
 創価学会は「沖縄 緊急事態 断じて逆転へ!!全国から猛攻撃を」の文書発出。6000人を動員し沖縄県民を猛攻撃。あまりつながりのないところにも何回も訪問。そして、安倍政権は総ぐるみで辺野古新基地建設のために、国会議員ら200人を動員し、争点隠し、期日前投票で知事をかすめ取ろうと躍起になっています。
 私たちはあらゆるつながりを活かし支持や募金等に全力をつくしましょう!

2018年9月15日土曜日

9月14日

九条の会アピール
9条改憲NO!の巨大な世論の輪を
―自民党総裁選・臨時国会を前にして―
  秋の臨時国会を前に、安倍改憲の策動は新たな局面を迎えています。920日の総裁選に立候補を表明した安倍晋三首相は、地元下関で812日、「自民党として次の国会で提出できるよう(改憲案の)取りまとめを加速する」と述べました。続けて、麻生派が総裁選に向けての政策提言で打ち出した「来年の参議院選挙までの憲法改正国民投票実施」という方針に「基本的に考え方は全く同じ」と述べて、改憲強行に改めて異常な決意を表明しています。対抗馬の石破茂元幹事長も、92項削除による改憲を主張し、緊急事態条項導入などの改憲に意欲を示しています。
 92項を維持したまま「自衛隊を憲法に明記する」自民党9条改憲案が、現在の9条を根本から破壊して、日本をアメリカと一緒に海外で「戦争する国」に変えてしまうことを、すでに私たちは繰り返しアピールしてきました。九条の会も参加して昨年9月からスタートした「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」による3000万署名運動は、53日時点で1350万筆に達し、その後も3000万をめざして草の根に広がっています。
 こうした広範な改憲反対の世論を前にして、自民党は、今年の党大会では9条改憲案を正式に決定できず、通常国会の憲法審査会で改憲案について議論することすらできませんでした。「臨時国会で改憲論議に持ち込み、参院選前に国民投票」という安倍首相らの言説は、こうした世論に対するあからさまな挑戦です。
 今、6月の米朝首脳会談等を通じて、アジアの平和実現に向けて大きく前進するチャンスがおとずれています。私たちが、真に平和を望むのであれば、憲法9条の立場を堅持して、この動きに積極的に参画していくことが求められています。それは、沖縄の辺野古新基地、イージスアショア、オスプレイ配備など、日本をアジアにおける戦争の拠点にするたくらみに対して断固として反対することと深く結びついています。また、核兵器禁止条約の署名とその発効に背を向ける政府の立場を転換させることも、アジアの平和の実現に重要な一歩となるでしょう。
 自民党が新たな総裁の下で臨時国会を改憲策動の新たな盛り上げの場にしようとしている今こそ、臨時国会を改憲論議の場に決してさせない、次期通常国会で改憲発議を絶対に許さない、そして来年の参議院選挙では改憲派の3分の2の議席獲得を許さず安倍内閣を退陣に追い込むという意思を固めましょう。それが改憲を阻む最大の保障です。そのために、3000万署名運動の達成をめざして新たな決意で取り組みましょう。             2018914日 九条の会

914日、9条の会が記者会見しアピールを発表
朝倉むつ子、池田香代子、伊藤千尋、伊藤真、澤地久枝、清水雅彦、山内敏弘、小森陽一の皆さ
んが出席(写真左から)し「9条改憲no!の巨大な世論の輪を」のアピールを発表しました。「臨
時国会を改憲論議の場にさせないために3000万署名の達成をめざして新たな決意で取り組みまし
ょう」と訴えました。

2018年9月7日金曜日

9月5日

安倍9条改憲NO!市民アクション集会に400
さようなら安倍政権 めざそう3000万人の署名


 95日の集会は立ち見の人もいて超満員。司会は菱山南帆子さん。高田健さんが「いよいよアベ改憲とたたかう臨時国会、来年の通常国会。大変重大な事態、時期がやってきた。今からが、安倍改憲を許すかどうかの大きな決戦の時。今年53日までに1350万筆を集め、67日に枝野、志位、岡田、小沢、照屋、糸数さんらの党首クラスが参加して署名提出行動を行った。今月30日までにぜひ署名を提出してほしい」と開会挨拶。「安倍9条改憲と臨時国会の課題」と題して中野晃一さんが
講演。安倍首相の前のめり言動は焦りの表れであり、弱点でもある。護憲派が嫌いな人でも、護憲的改憲だと言う人でも、アベ改憲に×をつけてくれれば良いわけで、そこで口角泡を飛ばしてケンカする必要はない。安倍首相はもろい側面も」と話しました。ついで戸別訪問、大学門前、ポスタ
ー等多彩な街宣グッズで効果的に、手紙作戦、楽しくうたうシスターなどの報告。小森陽一氏、小田川義和さんが次のようなまとめと行動提起。
1.総選挙での立憲野党の合計得票は1780万、その直前の戦争法廃止の署名は1580万。今度自公を負かすためには、3000万が絶対必要。そのために本気で自分たちの地域で1軒1軒訪問して対話署名を。駅頭の宣伝署名も重要、効果がある。その場で署名しなくても聞いている人がいる。
2.地域定例宣伝、各戸訪問に使える19人の呼びかけ人の顔写真入り新ポスターなどグッズの活用
3.戦争する国づくり、辺野古・オスプレイ反対などと結んで19日行動を成功させる。
4.113日は14:00から国会包囲行動を行う。
5.沖縄知事選の勝利
高田健さんの開会挨拶
中野晃一さんの講演1

中野晃一さんの講演2
街宣隊が駅頭で躍動

長野 各戸訪問
小森陽一さんのまとめ1

小森陽一さんのまとめ2
小田川義和さんの行動提起


2018年8月30日木曜日

沖縄県知事選の支援を訴えます
             沖縄革新懇代表世話人 仲山忠克 
 翁長雄志知事の急逝に伴う沖縄県知事選挙は9月13日告示、30日投開票で執行される。最大の争点は、米軍辺野古新基地建設の是非である。その所以は、知事権限の行使いかんによって、新基地建設の帰趨が決せられるからである。


工事は現在、沿岸部分に設置された複数の護岸が連結され、その内側の浅瀬部分に土砂投入が可能な状況であるが、前倒しとなった知事選挙への影響を考慮してか,土砂投入は延期されたままである。仮に、土砂投入による沿岸部分の埋立てが完了したとしても、それは埋立て全域の一部に過ぎない。完成には大浦湾内の水深30メートル地域に新たな護岸を設置して、その内側部分の埋立が必要である。しかし、その地域は海底から地下40メートルの厚さにわたりマヨネーズ状の超軟弱地盤の存在がボーリング調査により判明し、設計変更が不可避となった。それには知事の承認が法的に要求されている。知事が設計変更を承認しなければ、新基地建設は頓挫せざるをえない。翁長知事の建設阻止の強固な意思を承継して、オール沖縄勢力から立候補する玉城デニー氏(現衆議員)と建設を強行する安倍政権の指名推薦により立候補する佐喜真淳氏(現宜野湾市長)との一騎打である。

 この選挙は、沖縄と我が国の有り様に重大な影響を与える。米軍基地の新設阻止は、県民にとって苦難の戦後史からの脱却につながり、「平和で誇りある豊かな沖縄」の建設への展望を切り拓くことになる。また戦争遂行に不可欠な軍事基地の拒否は、集団的自衛権容認と一体となって、戦争する国づくりへ邁進する安部政権への痛打となることは必至である。それは、非軍事平和主義に立脚した憲法体制を擁護し、安倍9条改憲ノーの闘いを大きく前進させるとともに、全国的に市民と野党との共闘を激励し活発化させるものでもある。

 一方、辺野古新基地は日米軍事同盟の展開・深化にとって不可欠で、沖縄県民の民意を圧殺してでも強行建設しなければならないとの使命感に燃える安倍政権にとってもこの選挙は最重要事であり、国家権力の総力をあげた選挙対策がなされることは必定である。公明党や日本維新の会の抱き込みはその一環である。

 しかし安倍政権丸抱えの佐喜真陣営は、去る2月の名護市長選挙勝利を教訓として、徹底した争点そらしで選挙戦を闘うであろうことは容易に予測しうる。普天間基地の閉鎖は言うが、辺野古新基地については沈黙を貫徹する戦術である。有権者に争点を明確にしてその審判を仰ぐという民主的選挙制度の否定である。軍事力依存者は、民主主義の否定者でもある。私たちにとっては、名護市長選敗北は知事選勝利に向けた警鐘であり、そのための犠牲であったことを証明する機会でもある。

 11月の知事選挙への再出場が確実視されていた翁長知事の逝去は、県民に大きな衝撃となった。オール沖縄勢力にとって、翁長知事以上の求心力を持った候補者は見あたらないとの思いから、筆者は翁長知事なき後の知事選挙勝利に不安を抱いていた。しかし、「辺野古新基地建設断念を求める8.11県民大会」に主催者の目標3万人を越える7万人の結集は、翁長知事の建設阻止の断固たる意思を、多くの県民が支持し、それを承継するとの県民ぐるみの決意表明である。参加者の中には、潜在化していた新基地建設反対の意思が顕在化した者も少なくない。筆者の不安感が一掃された瞬間でもあった。
   
日米両政府の圧力に抗し、生命を賭けて闘った翁長知事の「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」との遺志を、玉城候補の勝利によって現実化しようではないか。感情的にも翁長知事の生命を奪った陣営に負けるわけにはいかないのである。

国家権力ぐるみの相手方の選挙戦に対抗して勝ち抜くためには全国の物心両面にわたるご支援ご協力が不可欠です。沖縄と我が国の希望ある未来を切り拓くために、革新懇に集う全国の皆様と心と力を合わせて、知事選勝利のために奮闘する決意です。


安倍首相、改憲に執念示す
  小部正治
  自由法曹団東京支部長・東京革新懇代表世話人 
自民党総裁選は、国会議員の支持率から安倍総裁の大勝とみられている。それにも関わらず、安倍首相は、総裁選にて明文改憲を争点とし、次期臨時国会に自民党の改憲案を提出すべきと述べ、改めて明文改憲に対する執念を示した。総裁選を契機に、石破氏の主張する「自民党改憲草案に基づき92項の削除と国防軍の明記」による改憲案を否定し、安倍氏が提案している「91項・2項を残し自衛隊を憲法に書き込む」案に収斂させ、党内論議に決着をつけるためと言われている。いずれの案も自衛隊が海外において何の制約もなく集団的自衛権を口実に戦争することが可能になり、到底認めることができない。
 安倍首相は、明文改憲問題を自らの役割・存在意義と位置づけ、党内の結集を維持しようとしている面もある。 
 いつまでに国会発議か 
 安倍首相がめざす2020年改憲施行を前提とすると、窮屈な日程となってきた。来年夏に参院選が実施されるが、2013年の参院選の状況等を見ると、果たして与党や改憲勢力が3分の2を維持できるか不明であり、参院選までに改憲発議を実現しておく必要があるといわれてきた。また、来年4月のいっせい地方選、5月1日の天皇即位、7月の参院選の時期に国論を二分する国民投票を回避すべきともいう。したがって、来年2月までが国民投票の期限と言われてきた。そして、国会発議から国民投票まで60日ないし180日の期間が必要であるから、今年中の国会発議が必要となる。本来ならば今年の通常国会にて改憲案を提案し、遅くとも秋の臨時国会にて国会発議を得る必要があった。
 しかし、今年3月の党大会では石破氏らの前記の反対意見もあり予定していた9条改憲案の取りまとめができなかった。さらに、通常国会では「モリ・カケ」問題等々難問山積みで、改憲案の提案どころではなかった。まさに、私たちの安倍政治辞めろの批判的な取組みの成果というべきである。
 しかし、8月に改めて安倍首相の前記発言がなされた。秋の臨時国会を改憲発議の最後の機会として突破することも予断を許さない。
 国会発議は可能か 
 国民の多数が9条明文改憲に反対する意思を表明していることは重要である。三〇〇〇万署名の影響といっても良い。また、憲法調査会のメンバーが欧州で実施した「国民投票の調査」では、大多数の政党の賛同が無い場合には、国民投票そのものが「時の政権に対する審判」の色合いが避けられず、想定外の結果が生ずることが報告されている。
 つまり、国会発議を経て明文改憲をすすめるには野党との共同歩調が求められるところである。しかし、 立憲民主党は「安倍政権との対決姿勢を鮮明にし、自衛隊明記を含む首相の改憲提案を真っ向から批判する」と報道されている。共産党の志位委員長は「9条改定の発議を許さない国民的多数派をつくるために全力を挙げよう」と訴えるなど、自由・社民も含めて野党共闘が継続している。但し、国民党の動向は必ずしも鮮明でなく不安材料は消えない。
 維新の党は教育費の無償化に関して自民党に同調し、改憲勢力と見ざるを得ない。しかし、政権与党である公明党の慎重路線は現在までも変わらないままである。このことは私たちが「敷き布団」として役割を果たしてきた反映である。また、「支持母体の創価学会内に抵抗感は根強いうえ、自民党内にくすぶる2項維持の9条改正後、さらに2項を削除するという「二段階改憲論」への警戒心も背景にある」と指摘されている。公明党も今後変節することもあり得るものの、一筋縄で国会発議ができるとは限らない状況である。 
3000万署名とともに 
 3000万人署名は、幅広い分野の団体・人々が「安倍明文改憲NO」の一点で共同して活動する状況を作り出している。もちろん、明文改憲に対する危機感の反映でもあるが、ひとりひとりを説得して賛同・支持を広げるという陣地戦を戦い「国会発議を許さないゆるぎない国民的多数派を作る」契機となるはずである。同時に、4項目の自民党改憲案の問題点を分かりやすく国民に示す必要もある。大いに学習会や街頭宣伝をはじめ、SNSの活用などを通じて広げたい。改憲勢力はマスコミを乗っ取り風を吹かせるとも言われているが、最終的には今後の草の根での闘いが勝負を決めるのであり、今後もご一緒に頑張りましょう。