2019年3月24日日曜日

3月23日

東京憲法会議学習会
渡辺治先生が、「安倍改憲を阻んで安倍政治に終止符を!」と題して講演。添議員が国会報告
 「安倍改憲はもうない」というメディアもあるが、断念していない。作戦を変え、改憲推進本部を設け草の根を重視。
 首相のもくろみは通常国会での発議、ダメでも参議院選で3分の2確保。同時に、防衛計画の大綱再改定、辺野古新基地建設、自衛官募集名簿などで憲法破壊を進める。 
安倍改憲阻止のために市民はなにをすればよいか?
 改めて署名目標を再確認し、地域に入って市民の声を引きだそう。
 9
条自衛隊加憲の危険性を訴えよう。
 今年前半の半年が正念場!統一地方選挙、参議院選で市民と立憲野党の前進を。
 一服気分を一掃する気合いが入った講演だった。
  (新堰義昭東京革新懇代表世話人)

2019年3月19日火曜日

3月19日

 国会前行動に 3000人結集 
 5・3憲法集会に10万人など提起 
 3月19日、総がかり行動実行委共同代表の福山真劫さんが主催者あいさつ「安倍政治がこのまま進めばファシズムになる。5月3日の憲法集会に過去最高の10万人の結集めざし安倍内閣を打倒しよう」と呼びかけました(写真)。
 政党からは、発言順に、国民民主党・津村啓介衆議院議員、社民党・福島みずほ参議院議員、共産党・藤野保史衆議院議員、自由党・森ゆう子参議院議員、沖縄の風・伊波洋一参議院議員、立憲民主党・有田芳生参議院議員が、「統一地方選挙、参議院選挙で勝って安倍退陣に追い込もう」など、各々熱く訴えました。
 リレートークでは、オール沖縄会議のの共同代表・高里鈴代さんが「3月16日の県民大会の決議をもって、防衛省、外務省、沖縄担当局に要請したが、聞く耳持たなかった。大浦湾の軟弱地盤など、沖縄の山も海も基地はダメだと叫んでいるように思う」と発言。沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「土木技術者として報告書から軟弱地盤を見いだした。もう工事は無理だ。頓挫する。土砂の投入など苦しい状況あるが、長期的に勝利するのは我々だ」と強調。新聞労連委員長・MIC議長の南さんが、首相官邸の報道への介入を厳しく糾弾しました。
 行動提起
 国会行動の最後に、以下の行動提起がされました。
① 4月の19行動は、4月19日18:30より議員会館前から国会図書館前で開催。
② 5月3日の憲法集会は、有明臨海防災公園で11:00からミニステージ、12:00から小室等さん・うじきつよしさんのオープニングコンサート、13:00からメイン集会、集会後にパレード。過去最高の10万人の参加者で成功させる。
③ 3月25日18:30から「土砂投入は中止を!辺野古新基地建設は断念せよ!3・25集会」日本教育会館8階。5月25日に全国大行動も予定する。
④ 6月7・8日、日本・韓国・朝鮮 市民連帯の「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立!市民連帯行動」を開催。7日に日比谷野音での集会と銀座パレード。8日にシンポジウムを計画。
プレ集会として4月24日「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!4・24集会」18:30から文京区民センター。
⑤ 何より大切なのが3000万署名を早期に達成し世論を変える。
⑥ 市民の共同、市民と野党の共闘を前進させ、統一地方選挙で勝利の大波をつくり出し、その力で参院選で勝利し、改憲派を少数に追い込み、3分の2体制をくずし、安倍政権を退陣に追い込もう。議員会館前行動に3000人
 あいさつする福山真劫さん

2019年2月28日木曜日

東京革新懇総会記念講演
 安倍改憲を阻止するたたかいを!
高田健九条の会事務局・総がかり行動実行委員会共同代表
 126日の東京革新懇総会での高田健さんの記念講演の要旨をご紹介します
改憲スケジュールの遅滞と焦り
安倍首相は、通常国会での最大の課題として考えているのは改憲の発議だ。
 17年国会に、安倍は改憲案を出すことを考えた。しかし、17年中にまとまらなかった。183月の自民党大会までにと必死になったが、まとまらない。いまあるのは自民党改憲案(たたき台)だ。
去年の通常国会で発議しようとしたが失敗。森友・加計問題で安倍はヨタヨタになったがしがみついた。しかし、一番やりたかった改憲が出来なかった。
 安倍は通常国会終わったとき、臨時国会ではこんなこと絶対許さない、改憲推進本部がだらしないからだと、9月の自民党役員人事で、下村博文を改憲推進本部長に、加藤隆信を総務会長に据えた。下村は意気込んで臨み、「職場放棄」発言でひんしゅくをかった。
 憲法調査会の初代会長の中山太郎は、憲法は特別だからと、与野党の協議を大切にする、政党の大小区別なく平等に時間を与えるなど中山原則をつくった。加藤・下村の体制がひっくり返した。話し合いを無視、与党だけで憲法審査会を開催。野党は強く批判し、自民党たたき台を提示することが出来なかった。
 通常国会で改憲発議をしようとしたら、激動の中で強行採決になる。戦争法は4国会かかっている。臨時国会で審議していれば、臨時国会と通常国会と2つの国会で審議したと言い訳できたが、今国会でやるしかない。
 17年、18年と失敗し19年になった。国会内外、市民と野党が結束、憲法問題だけでなく、他の課題も含めて結束し、安倍政権を追いつめてきた。たたかいの勝利だ。その中で3000万署名は非常に大きい。全国いたる所で、夏も冬も運動があった。
改憲発議許さず、安倍政権打倒を
通常国会の最大の任務は、国家予算の審議と採決で3月までかかる。2月に自民党大会、天皇30周年お祝いの会。47日、21日は統一地方選。21日は大阪13区と沖縄3区の補欠選挙。4月末・51日は天皇の代替わりと10連休で5月半ばになる。国会でまともに審議できるのは6月末までの1ヶ月あまりしかない。この間に憲法をやるのか。予算委員会と平行して憲法審査会開けるが、統一地方選を前に憲法の問題で議論することは公明党が嫌がる。我々の仕事は、国会内外共同し、自民党改憲案を出させることを絶対に止めることだ。
 基本は運動の大道だ。市民運動を起こし、世論を起こし、野党が結束し、市民と野党が結束し、安倍内閣を追いつめる。通常国会で安倍改憲を阻止し、参議院選で与党が3分の2を取れなければ安倍改憲は終わりだ。
総選挙の時に市民連合と野党が政策協定を結んだ。いまでもいい政策だと思う。あれを土台に、政策協定は可能だ。北とぴあの集会で、幹事長・書記局長と市民が一緒に参院1人区32での一本化を約束した。28日に党首会談も予定されている。前回野党は41議席取った。今回も41議席以上取れば3分の1以上となる。全力を尽くす時だ。安倍はダブル選挙は頭の片隅にもないと言っているが、あり得る。頭に入れながら当面は参院選で3分の1以上を取る準備をし、それによって安倍改憲言えない状況をつくることだ。
 安倍はもう一つやることがある。野党に楔を打ち込み、安倍改憲に賛成が多数になれば混沌とするだろう。安倍がやってくる改憲のための策動に、局面局面で打ち砕いていくたたかいが不可欠だ。
改憲発議で勝てなければ国民投票で勝てばいいという人がいるが、間違いだ。テレビコマーシャル問題など改憲手続き法はとんでもない悪法だ。去年の通常国会から継続審議になっているから、もしも憲法審査会が再開すればその議論となるが、半年やそこらで解決する問題じゃない。
この国会で改憲発議を阻止することによって安倍政権を打倒する。野党が結束して政治を変える。15年から安倍内閣はやめろと言い続けてきたが、本当にやめさせるチャンスが私たちの目の前にある。全国の仲間の力をフルに発揮して、何としてもやりきりたい。


2019年1月28日月曜日

1月26日 


安倍改憲阻止の正念場で東京革新懇総会開催 89
「覚悟に溢れた多くの意見。総会が改憲阻止の決意を打ち固めてくれて
 一つになった」
 126日、ラパスホールで東京革新懇第27回総会が89人の参加で開催。安倍改憲を打ち砕き、政治の転換めざす活発な議論が行われた。
安倍改憲をめぐる情勢
 高田健総がかり行動実行委員会共同代表が、「安倍改憲を阻止するたたかいを!」と題して記念講演。「19年の通常国会だけの超短期での改憲発議の困難さ、政治日程が極めて立て込んでいるが、通常国会での発議の可能性は否定できない。野党の連携と市民運動の展開こそが阻止する力だ」詳しくは東京革新懇ニュース3月号で紹介。 
労働・市民運動と野党の共闘
白滝誠代表世話人が開会挨拶。「たたかいが安倍政権を追い込んできた。国民をだまして9条を変えようとしている。これを阻むことが総会の大事な点。労働・市民運がスクラム組み、野党と手をつなぎ、政策協定して行こう」。 
決戦の年頑張ろう
乾友行全国革新懇事務室長が来賓あいさつ。「日本の命運をかけた『決戦の年』、がんばろう。
「市民と野党の共闘」の進展に様々な困難があるが、共産党を含んで国政選挙で全国的に一本化するところまで合意したことに大きな確信を持とう。
社公合意による革新分断から、革新懇の営々とした努力、一点共闘の発展、戦争法反対の国民的なたたかい、市民連合の運動など、苦労を積み重ねてここまできた。自民党政治のゆきづまりが深刻になり、市民と野党の共闘で野党連合政権をというのが宣伝スローガンでなくなっている。
いまわれわれの挑戦は「未踏の領域」だ。参院32の一人区、289小選挙区の共闘がカギだ。地方・地域が主戦場。議論し失敗を恐れず行動し、また議論することだ。
「3目標」が、①市民と野党の共闘のブレない軸になり②将来の展望を明らかにする上で重要であり、革新懇の力の発揮が大事だ。
野党連合政府は、紆余曲折はあれ、アメリカいいなり、財界べったりの政治の転換をめざし、発展していくというのが、展望であり、確信だ。
首都東京の役割が決定的。革新懇に、いま必要であるとともに長いスパン(国民本位の政府樹立)でみて組織づくりを期待する」。 
保守・無党派層に共同を
今井文夫事務局長が総会方針案等を提案。「運動の停滞を打ち破り、変化をつくり出すため、保守・無党派層に共同を大きく広げよう。選挙勝利の土台にもなる。衆参ダブル選も想定し小選挙区・自治体地域毎に市民連合等の活動を強めよう。全国・東京革新懇ニュースを5月全国革新懇総会に向け500部の目標で拡大をめざす」等を強調。
15人が活発な討論(下記)
 事務局長のまとめで、日米地位協定抜本改定の取り組みの重要性、大田革新懇の呼びかけから区長選統一候補擁立にいたった教訓の共有、中野区では区長選勝利から酒井区政を支える過半数議会めざす「区民の声なかの」の意欲的取り組みから学ぶこと、東京全域の共同をベースに首長選挙で次々に統一候補が擁立されていることの確信に触れ、統一地方選で必ず勝つとともに提起されているたたかいを発展させようと訴え。 
改憲阻止の決意がひとつに
鶴見祐策代表世話人が閉会挨拶。「今年こそ激動の予兆が語られた年の初めはない。今年は12年に一回の統一地方選、参議院選がある12年前の同じ猪年、参院選で与野党議席逆転、安倍内閣を機能不全に追い込み、総選挙で自公政権の命脈を絶った。今年こそ、安倍晋三と取り巻きの改憲の策動を打ち砕く年にしたい。覚悟に溢れた多くの貴重な意見があった。総会が、改憲阻止の決意を打ち固めてくれ一つになった」。
地域・職場、団体等からの発言
木下雅英(都教組)
 子どもたちに憲法を無傷で引き継つために運動の手をゆるめない。署名は都教組で18500筆集約、粘り強く宣伝・署名をすすめる。
中教審が学校の働き方改善に向けた総合策を答申。繁忙期は月100時間未満や年単位の変形労働時間を容認、長時間過密労働を悪化させる。学習指導要領の抜本見直し、業務の縮減、教職員増、学校の民主化を実現しない限り、子どもたちの学習権は侵害され続け、困難は増す。 
吉武 勝(小金井革新懇)
 15年に小金井ピースアクションを結成。署名、パレード、講演会など取り組んで来た。13人の市議会議員が、改憲や辺野古基地等で次々市議会で意見書採択。多摩地域では唯一共同候補として菅直人氏を当選させた。ダブル選も見通し市民連合再開、32日に菅直人氏との対話集会のあと、共同を求め共産、立民代表を呼んで集会予定。府中、武蔵野、小金井の共同した取り組みも進めて来た。我々が動いてつくっていく。
青木 清(目黒革新懇)
 全国知事会は日米地位協定見直しを全会一致で確認。革新懇が、日米地位協定見直しを是非取り上げてほしい。
駅でシール投票やると、「日本とアメリカは対等と思わない」ところに迷いなく貼るが、安保破棄や日米地位協定見直しとつながらないのは我々の怠慢だ。 
蟻坂静夫(三鷹革新懇)
 22区は三鷹、調布、狛江、稲城、頭文字をとり「ちょこみな」。16年に420人が参加、その後毎月開催。国会議員と4回トークライブ。17年秋、希望の党に民進党が合流。いろいろ活動したが一本化ならなかったが、調布駅で400人の市民の前で立民・山花、共産・阿部両氏を激励。昨年12月に山花・阿部さん参加で忘年会やれる仲になった。市民と野党の共闘を一所懸命やりたい。 
丁 弘之(府中革新懇)
 府中革新懇は、リスペクト・架け橋を軸に共同行動推進。ロングラン宣伝39回、スタンディング75回、原発デモ40回、署名アクション13回。共産、立民の市議、菅直氏も参加。
府中市民連合は昨日参院選、市長選に向けて協議。
 機関紙軸に据え、全国・東京・三多摩・府中革新懇ニュースセットで会員・読者へ。全国・東京の伝える運動は、革新懇運動を進める大きな力、知的刺激。府中ニュースは、ローカルで魅力ある編集に心がけ好評。2500部印刷し、会員200人と57団体に配布。市民連合メンバー、共産、立民、ネット等10人の市議、菅直人さんも読者。 
浅沼秀行(板橋革新懇)
 革新懇が区長選挙をどうたたかうか、オール板橋実行委員会の議論にも入り、まず政策づくりと区政通信簿を懇談会で評価。585億円をため込み、大型開発を4ヶ所推進。共産党、都民ファースト、市民クラブ、立憲民主党、自由党が来て3回意見交換。統一候補実現のために努力する。革新懇は区長選もにらみ27日に「大規模開発は誰のためか」岩見良太郎さんの講演会開催。
田辺良彦(共産党都委員会)
 
通常国会で大問題になるのは毎月勤労統計調査不正・隠蔽。消費税増税も大問題。強権政治とウソの政治を支えているのは衆参の3分の2以上の多数。確保するために死にもの狂いでくる。野党共闘を成功させるために共産党の躍進が大事な力だ。
日米安保の問題となるもとで、革新懇の役割重要。革新懇の運動の発展の時であり、確立めざし共産党として力を尽くしたい。
磯崎四郎(日野革新懇)
 オスプレイなど米軍機が毎日飛んでいる。集会、パレードを何回かやり、政党・議員に共闘が広がった。議会に日米地位協定とオスプレイで請願。自民党の市議会議長は、日米地位協定は本当にひどいと話していた。市長与党も賛成し、委員会で採択されたが本会議で否決された。
11月にピースパレード、1027人の賛同、1500円で70数万円の募金も集まった。ビラ10万枚つくり全戸配布、ポスターも作っている。
 21区の市民連合が、共通政策づくりを進めるということで野党に申し入れる。 
野本春吉(大田革新懇)
 120日、神田順東大名誉教授が大田区長選立候補の記者会見。戦争法廃止オール大田実行委員会では2年前から区長選一緒に出来ないかと話してきた。昨年9月、革新懇として一歩踏み出そうと1000人委員会と相談。10月に呼びかけ、5年間の運動の信頼関係で、7党(立民、共産、社民、新社会、ネット、フェアな民主、緑)でやろうとなった。120日の市民と野党の区長選挙懇談会は、勝とうとの場になった。 
奥田靖二(宗平協)
 若い人は生き方で悩んでいる。へんな宗教にも行ってしまう。そういう若者をどうつかまえるか問われるが、選別したり仲間内だけで運動やる傾向ある。成人式でのシール投票で、9条は戦争しないと書いてあり、これを変えることにはと問うと130人中110人が反対。戸別訪問でも半分ぐらい聞いてくれる。躊躇しないで運動を進める必要がある。 
角倉洋子(あいおい損保革新懇)
 215日三職場革新懇主催、東京革新懇協賛で「命と平和が宝 みんなで考える」つどいを開催。 4職場革新懇の交流で、企業を超えた共通の課題があると、五十嵐仁さんをコーディネイターに企業の社会的責任についてのシンポ取り組んだ。過労死が社会問題となっており、働かせ方について提起討論してゆく。是非参加して欲しい。
星 憲彦(三多摩革新懇)
三多摩ではどの地域でも、3000万署名等、憲法を守る世論づくりにがんばってきた。「三多摩市民アクション」ニュースも30号を超え、228日には3回目の「活動交流集会」を開く。オスプレイ配備反対の闘いでは、先日、第2回目の「三多摩の各地域・団体等での交流会」を開き、今回はオスプレイだけでなく、C130輸送機も低空飛行するなどうるさく危険であるという報告が各地からあった。

都丸哲也(東京革新懇顧問)
 私は、東京革新懇に学び自分の活動に生かそうとFAXニュースを送ってもらっている。地域の声を聞かなければと今日参加した。98歳になった。憲法9条を守るために3月から市民の皆さんと膝詰めで話す月1回の講演と座談会を始める。
宮澤圀寛(江戸川革新懇)
 昨年4230人の参加で再建。革新懇のネットワークづくりとして連続懇談会を、第1回は憲法25条と政治革新をテーマで第2回は憲法と基地問題をテーマで、第3回は123日に憲法と消費税をテーマで開催。
現在会員90人、8団体、一層広げていきたい。 
柴田桂馬(平和記念館建設をすすめる会)
 東京都平和記念館建設の運動を進めてきた。東京大空襲から74年。10万人が亡くなり、遺骨は仮埋葬されたままだ。都に祈念館つくるように求めてきたが、都議の妨害があった。広島原爆資料館は7000万人、長崎原爆資料館は1600万人が入館、外国人は4500万人。核兵器廃止の流れの大きな力になった。東京平和祈念館はアジアの平和の大きな力になる。






2018年12月29日土曜日

           初  春
          前沢俶子(写真家 5回の個展、写真集発行、東京社保協常任幹事)


東京革新懇 27回総会

19126()東京労働会館7

ラパスホール JR大塚駅徒歩6分 丸ノ内線新大塚駅5

(開場午後030分)

〇記念講演 

午後1時~2時 高田健総がかり行動実行委員会共同代表

「安倍改憲を必ずとめるために」
〇総会 
午後2時~5
新春のつどい
午後520分~7
 オオタスセリさん他
参加者の挨拶・紹介

地域革新懇等の取り組み
1/1 日野元旦署名行動 核兵器NOと憲法YESの共同で13:00高幡不動駅南口の参道入り口
1/6 第7回高田馬場☆ニューイヤー脱原発デモ 14:00 都立戸山公園・大久保地区
1/9 日野9の日宣伝5時 日野駅。
1/12 市民アクション@東京25「平和が大好き松元ヒロ&香山リカ13:00市民会館
1/14 日野「成人の日」署名10:00 市民会館前。
1/19  改憲NO!辺野古断念!内閣退陣!14:00議員会館前
1/24 99%フォーラム」第2回「消費税」湖東京至静岡大名誉教授16:00参院議員会館 講堂
1/26 東京革新懇総会13:00ラパスホール
1/27 市民連合20区連絡会学習交流会、廣渡清吾氏 14:00清瀬けやきホール。

日米地位協定による属国的実態
    小泉親司日本共産党基地対策委員会責任者)
 日米地位協定の正式名称は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条にもとづく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」と言います。
この正式名称にあるように、「施設及び区域」、つまり米軍(基地)と米兵の地位を定めたもので、「米軍地位協定」という内容です。実際、28条からなる協定の内容は、米軍の数々の「特権」を明記した「米軍『特権』協定」です。
 翁長雄志前沖縄県知事は生前県議会で、沖縄基地の実態にふれ、「日米地位協定がある意味で憲法の上にあって、それから日米合同委員会が国会の上にある。ある意味では日米安全保障体制が司法の上にあるという意味からして、すべての日本の権限の上にある」(18年2月23日)とのべました。
アメリカの属国のような実態
  地位協定は、大局的には、2つの基本的内容があります。ひとつは、海外に配備・展開された米軍が日本の基地のなかで自由な軍事活動をおこなうばかりでなく、基地外においても自由な軍事活動を「保障」する内容です。もうひとつは、海外に派遣された米兵が、他国で犯罪や事件・事故を起こした場合に、これを「保護」する内容です。つまり、アメリカが世界に覇権をめぐらすために、米軍兵力を他国に「前方展開」する、それを支える内容になっているのです。
では、その内容はどうなっているのでしょうか。
地位協定第2条は、米軍がいつでも、日本のどこにでも米軍基地を一方的に置くことのできる「権利」を定めています。外務省が作成した「日米地位協定の考え方」(琉球新報社)は、「米側は、我が国の施設下にある領域内であればどこにでも施設・区域の提供を求める権利が認められている」と明記されています。
また、地位協定では、3条や5条で、米軍がどこにでも米軍機や軍艦を配備できるようになっています。世界で有名な欠陥機オスプレイが、2012年10月に沖縄・普天間基地に配備されましたが、当時の森本防衛大臣は、「日本政府に条約上のマンディデート(権限)はない」とのべました。藤村官房長官にいたっては、「米国は、日米安保条約上の権利であると主張している」とのべました。安保条約・地位協定によって、欠陥機の日本配備を日本政府が「拒否」できないしくみが横たわっているのです。
 そればかりではありません。地位協定第6条は、米軍機と民間航空との間の航空交通の「整合」をとると定めていますが、これによって実際は、戦後73年間、首都東京の空に「横田エリア」という「米軍専用空域」が居座り続けています。この空域には、日本の民間機は米軍の許可なく進入できません。30年間前のJAL機による御巣鷹山墜落事故の際、捜索機も米軍の許可を得てエリア内に入ったとされています。
「一国の首都の空が日本のものではない」、こんな「米軍主権」の国家でいいのでしょうか。これでほんとうの「独立国」と言えるのでしょうか。翁長前知事が「地位協定に上に憲法がある」と言ったのは、こうした実態のことです。
米兵犯罪を裁けない日本政府
 米軍基地の問題ばかりではありません。米兵によるレイプ(強姦)事件や墜落事故で、日本の警察が捜査できない、日本政府が裁判で米兵を裁けない実態があります。
日米地位協定は第17条で、米兵が「公務中」に起こした犯罪の第一次裁判権は米側に、「公務外」の犯罪は日本側に第一次裁判権があると定めています。
これまで米兵が犯罪を起こしても基地に逃げ込めば米兵が逮捕されないという実態が横行しました。米国側は、米軍基地内には「排他的管理権」が存在するとして、日本の警察権を行使することができません。
そればかりではありません。日本の第一次裁判権の行使でも、日米間に「密約」が存在し、日本側が「不起訴」にしてしまうケースが80%以上にのぼっています。
国際問題研究者の新原昭二氏が2008年に発見した「裁判権に関する『日米密約』」は、「日本の当局は通常(中略)、日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については第一次裁判権を行使するつもりがないとのべることができる」というもので、外務省も同一の文書を国会に公表しています。つまり、「著しく重要と考えられる事件以外」は、日本が裁判権を行使することはないという「密約」です。この結果、「強制わいせつ」や「強制性交」は起訴率0%、全体でも起訴率は17%という実態です。事実上、一方的に裁判権を放棄する日本の態度は、まさしくアメリカの属国状態です。
米軍機の墜落事故でも、日本の警察が事故機の実況見分やパイロットの捜査などがまったくできない実態があります。2016年と17年の沖縄でのオスプレイや米軍ヘリの墜落事故でも、これがくり返されました。東村高江の炎上・墜落事故では、警察が規制線を張り巡らし、警察さえも立ち入りできませんでした。墜落場所は、基地内ではありません。れっきとした民間の牧場です。事故後も米軍は、土壌汚染の実態を隠すため、牧場主の許可もなく、ダンプカーで土壌を運び出しました。普通なら〃泥棒〃行為です。しかもその後、米軍司令官は、牧場主の〃忍耐〃をたたえ、「感謝状」を贈ってきたそうです。日本国民を愚ろうするにもほどがある行為です。
【条文比較調査】

①国内法の適用
②基地の管理権
③訓練・演習への関与
④警察権
日本
原則不適用(一般国際法上、駐留軍には特別の取決めがない限り、受入国の国内法は適用されないとの立場)
米軍に排他的管理権が認められ、日本側による基地内への立入り権は明記されてない
訓練や演習に関する規制権限はなく、詳細な情報も通報されず、政府としても求めることもしないという姿勢
施設・区域内の全ての者若しくは財産、施設・区域外の米軍の財産について、日本側による捜索、差押え、検証を行なう権利を行使しない(合意議事録)
ドイツ
派遣国軍隊の施設区域の使用や訓練・演習に対するドイツ国内法の適用を明記
連邦、州、地方自治体の立入り権が明記され、緊急の場合の事前通告なしの立入りも明記
米軍の訓練・演習には、ドイツ側の許可、承認、同意等が必要
ドイツ警察による提供施設・区域内での任務遂行権限を明記
イタリア
米軍の訓練行動等に対するイタリア法規の遵守義務を明記
米軍基地もイタリア司令部の下に置かれ、イタリア司令官による全ての区域及び施設への立入り権を明記
米軍の訓練は、イタリア軍司令官への事前通知、調整、承認が必要
イタリア司令官による全ての区域及び施設への立入り権を明記

「他国地位協定調査中間報告」(沖縄県 H30.3)日米地位協定の「抜本的見直し」こそ
 こうした日本をアメリカの属国とする実態を一日も早くなくすことが重要です。これは、米軍基地からの被害をなくし、国民の安全・安心を確保するうえで不可欠です。米軍犯罪や事故を根絶し、女性や子どもたちの命の危険を根絶するうえでも不可欠です。
 安倍内閣は、「日米地位協定は『改定』しなくても、『運用改善』で対処できる」とし、改定に応じていません。「日本が改定要求すると、アメリカから別の譲歩を求められる懸念がある」とか「米軍の士気や日本防衛思想が減退し、米軍の削減や撤退につながるのではないか」などを理由にしています。
 しかし、アメリカのNATO(北大西洋条約機構)軍事同盟加盟国のドイツや、イタリアでも、国民の世論を背景に、米国や関係国との交渉を通じて、地位協定の大幅改定を実現しています。
 ドイツでは、日米地位協定にあたるボン補足協定、イタリアでは米・伊「基地使用協定」の改定をおこないました。沖縄県の「他国地位協定調査中間報告」(18年3月)の「条文比較調査」によると、その中心点はつぎの点です。
① 受け入れ国の国内法の適用、② 基地の管理権及び受け入れ国の立ち入り権、③ 訓練、演習への受け入れ国の関与、④ 警察権。この具体的内容は別表の通りです。
 これによると、例えば、在日米軍は日米地位協定によって国内での訓練や軍事行動について、日本の国内法の規制を受けません。しかし、ドイツやイタリアでは、国内法を米軍に適用するよう改定されています。爆音対策では、ドイツやイタリアでは航空機騒音に関する国内法が適用されているのに対し、日本では米軍の爆音は野放しになっています。
 こうしたなかで全国知事会は、日米地位協定を「抜本的に見直し」、「航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させること」を求めています。また、① 米軍機による訓練ルートや訓練がおこなわれる時期について速やかな事前情報提供を必ず行う、② 米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取り組みを進める、③ 飛行場周辺の航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用をおこなう、ことを求めています。
 これらの改定要求と対策は、決して法外な要求ではありません。基地被害から地域の住民の命と財産を守るための最低限の対策です。
 安倍内閣は、「運用改善」に固執していますが、自民党の中からも2003年、「日米地位改定案」が提示されました。自民党議員連盟の「日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会」が全会一致で議決したもので、当時の議連幹事長は、現在の外務大臣、河野太郎氏、副会長は、現在の防衛大臣の岩屋毅氏です。現職の関係閣僚になったのですから、その信念にもとづいて、「運用改善」に固執することなく、アメリカとの交渉で「地位協定改定」を実現すべきです。
 安倍内閣が、米軍基地の被害から国民の命と財産を守るため、全国知事会の提言を踏まえて、抜本的な改定交渉に踏み切るべき時です。