手に負えない原発、それでも動かしますか

 手に負えない原発、

　　それでも動かしますか

 

元福井地方裁判所裁判長　樋口英明さん

 

3月の婦人民主クラブ創立79周年記念のつどいで講演された元福井地裁裁判長の樋口英明さんの講演の要旨を、主催者の了解を得てお伝えします。樋口さんは2014年に大飯原発の運転差止の仮処分の判決を下しています。

石破内閣が、第7次エネルギー基本計画を2月に閣議決定。福島原発事故以降、「原発依存度を可能な限り低減する」としていた基本を大転換し、原発再稼働、新型炉の建設を打ち出し、原発依存度を現行5％から2040年に20％に拡大するとしています。

樋口さんの講演は、原発の異次元の危険性と法的責任を簡潔明瞭に指摘しています。 

原発推進の著しい不正義

日本に17ヶ所54機の原発がある。原発から出てくる死の灰は、人が近づくだけで死ぬ。そういうものを何万年にわたって後世の人に押し付け、原発を推進するのは著しい不正義だと思う。特に福島原発事故があった後には。

私が大飯原発を差し止めた理由が「万が一危険があるから差し止めます」との危険だったら、私はこの場で話していない。判決にこう書いた「大飯原発の持つ危険性は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険だ。耐えがたいほど正義に反し、耐えがたいほどの結果をもたらそうとしている」と。

短期間にわが国を滅ぼしうる可能性があるのは、戦争と原発事故。原発事故は、一般の人が思っているよりはるかに危険だ。 

脱原発の一番の強敵は観念

日本の脱原発運動はうまく固定いってないというイメージがあるがそうではない。去年、能登半島地震では、海岸が4メートル隆起し、海岸線が250メートルぐらい遠のいた。珠洲市の高谷地区と寺家地区に珠洲原発が立つ予定だったが、住民の28年間に及ぶ反対運動で白紙撤回となった。建設されていたら、多分、福島原発事故をはるかに越える事故が起こった。住民運動に助けられた。三重県でも芦屋浜原発も37年間のねばり強い住民運動で立たなかった。原発が立っていたら、南海トラフ地震予想で使い物になっていない。

原発は17ヶ所にあるが、反対運動で50ヶ所以上はつぶれている。3勝1敗だ。裁判では、3・11以降、原発を止めた裁判長は7人。容認した裁判長は30人以上。1勝4敗ぐらい。

反対運動があった頃、反対の世論は高くなかった。我がこととして考えられるかだ。脱原発運動の一番の強敵は、我々の心の中にある。多くの人が、昔は危険だったかもしれないが、原子力規制委員会が福島原発事故の教訓を踏まえてやっているはずだから、それなりに安全じゃないか。政府も目の前の利益だけのために国民の安全を犠牲にするようなことはしないと思っている。これらの先入観・固定観念が一番の強い原発支援となっている。 

福島原発は停電しただけで暴走

原発は少しも難しいことではない。知ってほしいのは二つ。一つは、原発は人が管理し続けないと暴走する。二つは、人が管理出来なくなった時の事故の被害は想像を絶するほど大きい。なぜそうなるかは原発の仕組みだ。ウラン燃料をみずにつけ蒸気が発生し、蒸気でタービンを回して発電する。火力発電と同じ原理だ。違いは、一つはウラン燃料の毒性は全然違う。二つは火力発電では、地震などトラブルで火を止めれば終わが、原発は制御棒を入れて運転を止めても熱量がデカすぎて水の沸騰は続く。水がなくなると核燃料が溶け落ちる。防ぐには、水を電気で送り原子炉を冷やし続けなければいけない。福島原発事故は津波や地震で原子炉が壊れた訳ではない。最初の地震で外部電源がやられ、津波で非常用電源がやられ、停電しただけだ。

福島原発事故では、メルトダウンしてウラン燃料が全部溶け落ちた。圧力容器、格納容器が水蒸気で圧力が上がり、普通はベントで抜くが、電気が来ていないから自動では出来ない。人がバルブを回そうとしたが放射能が強すぎて行けない。格納容器が圧力で一杯になった。吉田福島原発所長は、2号機は格納容器が爆発するだろうと諦めた。1号機と3号機の爆発があったが、格納容器の外の爆発。吉田所長は、東日本壊滅と考えた。しかし、2号機の上部に弱い部分、欠陥があって、そこから抜けた。丈夫に出来ていれば爆発した。

様々な奇蹟があって15万人の避難で済んだ。奇蹟がなければ4000万人が避難。東京は人が住めなくなった。これが原発事故の被害の大きさだ。それが停電しただけで起きる。 

国富の喪失とは

2013年に経済界や自民党政権は、原発を止めると火力発電所の燃料として石油や天然ガスの輸入が増え、国富の流出が起きると主張した。

それに対し、私は判決で、原発の運転を止めることによって多額の貿易赤字が出るとしても、それを国富の流出や喪失と言うべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、それを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であるとした。 

原発は国の存続の問題

福島原発事故による損害は約25兆円。東京電力の売り上げは年約5兆円。利益率5％で年間利益2500億円で割ると100。1回の事故で100年分の利益が飛んだ。コスト的に全く引きが合わないのは明白だ。

福島原発事故は、田舎で起きた。東京に一番近い東海第2原発で福島原発事故と同規模の事故が起きると損害額は660兆円。国家予算110兆円の6年分の予算が飛ぶ。わが国は破産する。吉田所長が覚悟したように、2号機の格納容器が破壊された場合の損害額は2400兆円だ。わが国は破産どころか破滅する。これらの数字は何を示してるか、実は原発問題は単なるエネルギー問題ではなく、国の存続の問題むしろ国防問題だ。 

原発は自国に向けられた核兵器

ロシアとウクライナの戦争を見るとますますはっきりした。ロシアはヨーロッパで一番大きなザボリージャ原発を占領。攻撃するぞって言ったら明け渡さざるを得ない。抵抗したらロシアからミサイルとか砲弾が飛んでくる。従業員も逃げ出していない。自分らが放棄すると原子炉が暴走する可能性があるのだ。

日本はどうしようもないものを54機も海岸沿いに並べた。その時点でどの国と戦争しても勝てない。敵基地攻撃能力を持とうというのは、どう考えても矛盾する。原発は自国に向けられた核兵器だ。これは物事の本質を言っている。その核兵器の除去に、戦略も外交交渉も膨大な防衛も不要だ。この豊かな国を守っていこうという精神さえあれば踏み出せる道なはずだ。 

原発の耐震性は極めて低い？

原発の過酷事故は極めて重大な被害が出る。それ故に原発には事故発生確率が高度に低いことがめられる。地震大国日本において、高度の耐震性が求められていることに他ならない。

しかし原発の耐震性を極めて低い。日本の裁判所で原発を差し止めようとの訴訟は沢山起きているが、原発の耐震性が低いという最も大事なことが裁判の争点になっていない。ほとんどの裁判所でやっていることは、この原発は原子力規制委員会の規制基準にあっているかどうかでの判断に大きな誤りがあるかないかだけを判断している。

原発の耐震性を表しているとされるのが基準地震動で加速度（ガル）で示している。高い数字ほど強い地震を示している。これまで一番強かったのが岩手宮城内陸地震の4022ガル。能登半島地震は2828ガル。北海道胆振東部地震1796ガル。熊本地震1740ガル。震度7が地震では一番揺れるが1600ガルは越える。

表の一番上の5115ガル、これは原発の耐震設計だといいのだが、三井ホームの耐震設計。3406ガルは住友林業の耐震設計。私が裁判を担当した大飯原発の耐震設計は450ガル、判決時には700ガル。原発は固い岩盤の上に立っていると主張するが、岩盤が地面の揺れより小さかった例は1例もない。はるかに大きかった例は1例ある。 

原発推進の非科学性

大飯原発の差し止め訴訟における原告側の主張は、大飯原発は地震に耐える事が出来ない。だから我々を守ってくださいということだ。被告の関西電力は、原発の敷地に関しては将来にわたり強い地震がこないとの主張だ。

極端な典型例では、伊方原発は南海トラフの震源域にあるが、四国電力はマニグチュード9、3.11と同規模の地震が直撃しても、伊方原発の敷地に限っては181ガルを越える地震は来ないとの主張だ。原子力規制委員会はそれを審査してOKを出した。

一方ハウスメーカーの理念は、家を建てる敷地にどんな地震が来るか予知できない。予知できない以上、日本で一番強かった揺れ4022ガル、それを克服するように建てようと頑張っている。一方、原発は地震予知が出来、それ以上は強くする必要はないとしている。どちらが科学的で理性的か。原発は科学の粋を集めたとのイメージがあるが、ハウスメーカーの方が科学的だ。 

日本に地震の空白地帯はない

日本は世界の陸地面積の0.3％しかない。そこに世界の地震の10分の1がくる。日本に地震の空白地帯はない。2000年以降に実際に測って見たら1000ガルの地震はいつでもどこでも起きるというのが科学的事実だ。600ガル、700ガルの耐震設計でやっているのは極めて非科学的だ。 

福島原発事故と国の責任

福島原発事故はどういう事故だったのか。文部科学省の地震調査研究推進本部、日本の地震学では一番権威があるところが、2002年7月に福島県沖を含む領域に関し、マグニチュード8の大きなプレート間大地震が発生する可能性を指摘。福島原発は海面から10メートルの高さがあったが、東京電力はこの長期評価に基づき津波の計算を行ったところ南東側で15メートルの津波がくると計算。しかし東京電力は何もやらなかった。堤防を築くことも非常用電源を上にもっていくこともやらなかった。経済産業大臣も何もやらなかった。

国家賠償訴訟の争点は、①経済産業大臣に義務違反があったか否か、②仮に、義務を尽くしていたら、福島原発事故は防ぐことができたかだ。

最高裁の多数意見は、本件事故以前の我が国における原子炉の津波対策は防潮堤を設置するのが基本であった。予想された南東からの15ｍの津波を防ぐ防潮堤を築くことで対策としては不十分とは言えない。経済産業大臣が津波対策を命じて建設されたであろう南東側の防潮堤に対して東側はそれより低いものになっていたはずだ。防潮堤を築いても実際に東側から到来した津波を防ぐことができなかったとして、国の賠償責任を否定した。一読して意味の分かる人はよっぽど頭の良い人だ。

最高裁の判決は3対1で別れた。三浦裁判官は普通に考えてくれた。原子力基本法は、過酷事故が万が一にも起こらないよう規制している。そのために経済産業大臣に権限が付与された趣旨は、原子力災害が万が一にも起こらないように全力を尽くさなければならないことだとし国の責任を主張した。

この事件の裁判長は、2022年7月に退官し、東京電力と密接なつながりのある大きな法律事務所に就職した。東京電力は事実上破綻して国と一体化している。残りの2人の裁判官は元々弁護士で、東京電力と大きな関りのある法律事務所出身だ。 

どうしたら原発をなくせるか

日本から原発をなくすことは不可能、あるいは極めて困難と思っている人がほとんどだ。アパルトヘイトの南アフリカで、終身刑を受けた黒人が大統領になることに比べればはるかに容易なことだ。マンデラは「裁判は心の強さが試されるたたかいだ。道義を守る力と道義に背く力とのぶつかり合いである」と言っている。まるで原発訴訟を言っているみたいだ。

何ごともそれが成功するまでは不可能に見える。皆さんが自分事として考えれば大きく動くと思う。こういう質問が多い。「樋口先生の言うことはよく分かった。私は何をすればいいのでしょうか」。私はこう答えている。「それは凄く単純です。本質が理解出来たら、それをあなたの大事な人、2人に伝えてください。あなたの話を聞いた人も2人にする。そうすると1年以内に1億1000万人に伝わる」。

（文責：東京革新懇事務局）

杉並は止まらない

本気の「市民と野党の共闘」で

　　　　　政治は足元から変わる！

杉並革新懇代表世話人　小関啓子さん 

　25年1月25日の東京革新懇総会での小関啓子さんの記念講演の要旨をご紹介します。

杉並区における総選挙、区長選、区議選へと発展する政治の変化は全国の注目の的です。

 

全国に共感広げる「〇月〇日区長になる女」

映画「〇月〇日区長になる女」をご覧になりましたか？監督のベヤンヌマキさんが撮影し、昨年1月2日からポレポレで上映がはじまった。この1年北海道から沖縄まで各地で上映され、第79回毎日映画ドキュメンタリー映画賞を受賞した。

私も時々マキさんと一緒に上映後のトークに参加してきた。福島、山形、大阪、川崎など。ドキュメンタリー作品がたくさんある中で、受賞したのは、住んでいるところが道路にされてしますという当事者である監督が撮ったというリアリティと、世の中って変わるかも知れない、そんな大層なことじゃないんだということを日本中に知らしめたことにあるのではないか。私が福島についていった時、上映が終わり監督がサインしている間、周りの女性達と話しをした。皆さんそんなに気張らなくとも世の中って変わるかも知れないですねとおっしゃる。あの1本のドキュメンタリー映画は、政治を変えたいという日本中の人達が受けとめてくれた。

注：映画「〇月〇日区長になる女」はネット検索で連絡先・上映条件が出てきます 

活発な住民運動の街・杉並

杉並区は、人口57万人、有権者47万人。JR中央線と私鉄3路線の駅の総数19駅。小学校40校、中学校23校、200を越える保育園がある。

杉並は原水爆禁止署名運動の発祥の地と言われるが、私の母の世代の公民館運動、PTA活動など子どもたちのために住民運動の諸活動の歴史を持っている。

私は生まれも育ちも杉並で、中学校教員となり、はじめの20年は墨田区で、残りの18年間は杉並で忙しく働いた。2000年に退職して、待っていたのは“歴史教科書”運動だった。

住民運動から総選挙勝利へ

山田宏区長（日本会議メンバー。現参議院議員）が2005年に東京で初めて「つくる会教科書」を持ち込んだ。山田区長は11年の内6年間つくる会教科書の使用を強いた。ものすごい大闘争を行った。

2015年の国会前でシールズの皆さんの「野党は共闘！」の叫びに私たちは新しい文化を感じながら、志位和夫共産党委員長の「戦争法廃止のための国民連合政府構想」の呼びかけに、政治を変えたいという声の広がりがこの間の一番のことかも知れない。

保育運動も学校給食運動も子どもたちに関わることは、区職員や区長を含めてやってきた。そこにやってきた山田宏区長がぶちこわし、その後やってきた田中良区長にいいようにされてきた。その中で野党は共闘との動きにいち早く私たちは反応し、2017年総選挙は絶対に統一候補にしようと頑張った。だれが統一候補になってもいいように準備をし、政党回りをして東京8区は統一候補にしたいと頑張った。成功しなかったが、野党の票数では、石原伸晃氏を上回った。歯ぎしりしながら、野党共闘を実現させると次につなげたのが21年総選挙だ。

この時もいろいろあったが、共産、れいわ、立民の予定候補3人と市民は政策協定をつくり、合同の演説会もし、選挙前から宣伝カーを回し、宣伝もし、これで統一しなかったらただじゃおかないぞという気分になりながら、山本太郎さんが出る動きがあったが、最後は立憲民主党の吉田晴美さんで候補者を一本化し勝利。石原伸晃氏の比例復活も許さなかった。政治を変える確信が大きくなった。

それこそ出来る人が出来ることを出来る場所でやる。街頭に出られない人は電話掛けをする。立憲民主党の吉田選対の中で活動する人もいる一方、市民選対は共産党の事務所を借りて、選挙活動を引っ張る位の活動をやった。吉田勝利は、私たちに大きな確信を与えた。総選挙の投票率は61.03％と全都で一番の投票率を出した。

吉田晴美さんは、自分のエリアの中で、市民と野党の共闘の立場で活動している。 

さあ次は区長選勝利へ

21年の総選挙で勝った私達は、さあ次は区長選と意気込んだ。総選挙の投票率が全都で一番の投票率だったから、選挙に行く人が増えれば政治は変わるとの思いになった。自治体の選挙は投票率は下がる。一番低いのは区議選、区長選もそんなに高くない。けれど今度は、職員も怯えるパワハラ田中区政を変える選挙だ。選挙に行けば政治は変わるかもしれないという思いを引き継がれたというのは、大変面白い選挙となった。

いろんな人が考えを出し、日本中で有名になった一人街宣も生み出された。あらゆる駅前に、訴えを段ボールに書いて、一人出勤前に立つ、まったく見ず知らずの人が駅頭に立つなど日常活動に一人街宣がなっていった。若い人は知恵があるから、告示後音出しがダメになったら、静かに立っていればいいんでしょ、通行人に声をかければいいのでは、証紙ビラを渡せばいいんでしょとなる。杉並は19駅あるが、「今朝は全駅制覇！」と、誰がどこにいるか分からない状況で行われ、187票差の勝利となっていった。

開票日の事務所では全然発表がない。もしかすると勝つかもしれない。そのうちマスコミが来た。勝って万歳はやらず“選挙は続くよいつまでも”のコールをやった。阿佐ヶ谷駅で、岸本聡子さんとみんなで勝利宣言をした。 

様相が変わった区議選

そして翌年、23年の区議会議員選挙。区長選では、何人もの若い人達、女性達が一人街宣を行った。あんなに応援して187票差で勝ったんだから、これは議会に行って応援するしかないよねと何人もの人が選挙に出ることになった。23年4月の区議選では、自民党が7人落選、新人女性がたくさん当選。その結果、女性が半数を超えるパリテ議会になった。議会の景色が変わった。傍聴にくる人達が、議場をのぞいても、黒い空間が減り、カラフルな議場になった。 

岸本区政の前進

岸本聡子さんが書いた「杉並は止まらない　民主主義をアップデートする」を持ってきている。その中で、「民主主義をアップデートしていくという意味では、自分は187票差だから、投票に行かなかった人、私に入れなかった人は圧倒的に多いわけだから、そういう方達の声を聞くという区政を進めて行く」と語っている。

議会ではヘイトの主張があったり、日本会議の議員が根拠のない岸本区長のパワハラを攻撃したりなどあるが、岸本区長が提案したものは通らなかったものはなく、杉並区は大きく前進してきている。

私達は、10年以上毎月第2水曜日に区役所前で、前の区長が児童館を潰す、開発をどんどん進めるなど、起きていることを全部集約し区政に対する異議申し立ての昼休み集会をやってきた。

区長が変わり、岸本区政を支えて、みんなでこういうことをしようと呼びかけている。 

選挙は続くよどこまでも

2024年10月の総選挙の時、野田立民代表が共産党とは一緒にやらないといったけど、私たちの中では、誰に言われた訳じゃないが、吉田晴美さんを統一候補にしようという状況となり、共産党は自主的に応援する統一候補として総選挙をたたかった。杉並では男では勝てないと自民党も維新も女性を出し、まさに女のたたかいとなり、吉田晴美さんが大差で勝利した。私達は市民と野党の共闘こそ政治を本当に変えていける、そういう住民運動と選挙運動と一緒に前に進めていくことはどこも同じだと思っている。杉並がが特別ではない、その差はほんの小さな差の中で今の政治が動いているとするならば、選挙に行って政治を変えることに得心が得られれば、若い人も選挙にいくことになる。

石丸さんの世界など全く分からないが、それを凌駕できるだけの状況をみんなで作り出すことが出来れば政治は変えられる。

思えば“選挙は続くよどこまでも”。市民と野党の共闘は続かなければならない。政治を変えるという動きは止めてはならない。

杉並では昨年4月に学級に担任の先生がいないクラスが22あった。不登校は1000人に達しようとしている。こういう子ども達の状況を見過ごすわけにはいかない。

 私は新婦人の産直野菜をやっているが、90過ぎの友だちがいつも野菜代にカンパをのせてもってくるが、昨日彼女が来て「スーパーに行ったら余りの高さにビックリした」と今後は代金丁度で払うと言った。涙が出た。90過ぎの年金暮らし方が、手に取ったものをじっと眺めてやめようと置いてくる。高齢者と若者が分断され、若者は闇バイトに走る。8兆円の軍事費をやめればいいだけの話しだ。そういう政治をつくり出せばいいとしたら、私達はみんなで手をつないで政治を変える！。頑張りましょう。　

見てきました「〇月〇日、区長になる女」

府中革新懇　丁　弘之

杉並岸本区長誕生のドキュメント映画「〇月〇日、区長になる女」をアンコール上映中の東中野ポレポレで見てきました。奇しくもこの日第79回毎日映画コンクールドキュメンタリー映画賞を受賞しました。受賞理由は「草の根民主主義のプロセスを可視化した」ということでした。

映画は道路拡張計画で住み家を失う危機に直面した監督のペヤングマキさんの政治や選挙への目覚めを縦軸に、先の区長選挙で現職に187票差で岸本聡子さんを区長に押し上げた「ひとり街宣」に象徴される草の根の市民の取り組みを横軸に数々のドラマが綴られ「架け橋とリスペクト」を基調とする私たち必見の作品です。　

総会の会場で購入した岸本聡子さんの「杉並は止まらない。民主主義を、アップデートする」は、区長就任から２年半の実践の記録。あとがきは「見えてきた新しい地方政治の景色。決して平坦な道のりではないが、私たちは未来に続く種を蒔き、目を育て、踏みつけられてもたくましく育てていく。」と括っています。来年二期目の挑戦、杉並から目が離せません。

 

東京革新懇ニュース 3 月号は 500 号特集号です。

東京革新懇ニュース3月号は500号特集号

東京革新懇ニュース第 1 号には

東京革新懇世話人に、淡谷のり子(歌手)、飯沢匡(劇作家)、大田薫(元総評議長）、櫛田ふき(婦団連会長)、小中陽太郎(作家)、塩田庄兵衛(都立大名誉教授)、藤原審爾(作家)、山本薩夫(映画監督)など 32 氏

東京革新懇ニュース第 1 号は、1981 年 4 月 1 日に発行されています。当時の社会党と公

明党による政権合意＝社公合意により、日本の革新統一戦線が破壊され、その再建が広範

な人々によって求められるもとで、2 月 3 日に「平和と革新をめざす東京懇話会」（略称・

東京懇話会）の結成総会の記事を掲載。会場の私学会館ホールは、262 人の出席者で満席、

感動に満ちた結成総会だったと伝えています。

世話人には、淡谷のり子(歌手)、飯沢匡(劇作家)、大田薫(元総評議長）、櫛田ふき(婦団連

会長)、小中陽太郎(作家)、塩田庄兵衛(都立大名誉教授)、藤原審爾(作家)、山本薩夫(映画監

督)など 32 氏が世話人に就任したことも報道しています。

有原 誠治 アニメーション映画監督

500 号発行、おめでとうございます。お祝いと期待を込めて、「エノキ（榎）の春」をお

届けいたします。エノキは木の夏と書きます。枝を四方に伸ばして大樹となり、夏には繁

った葉で木陰をつくり、炎天下で働く人々に憩いの場を提供してくれます。枝は斧や釜の

柄に利用できることから、柄（エ）の木ともいわれ、郊外の畑作地で多く見ることができ

ます。都民のよりどころとなる革新懇。さらに大きく伸びてほしいと思います。

五十嵐 仁 法政大学名誉教授

革新運動の舞台は機動戦から陣地戦へ、さらに情報戦へと移行してきました。情報の

担い手も新聞やテレビなどの「オールドメディア」からネットや SNS などの「ニュー

メディア」へと変化し、ポスト真実ともいわれるフェイクニュースが飛び交っています。

情報戦に勝利するためには、首都東京の革新勢力の一端を担ってきた『革新懇ニュー

ス』のようなリアルな事実を伝える情報手段が欠かせません。「継続こそ力」です。こ

れからも、その力を存分に発揮していただきたいと思います。

立正大学名誉教授　　金子　勝

　東京革新懇の輝きのために

　2015年9月19日の侵略戦争法（安保法制）成立を契機として提起された所謂「市民と野党の共闘」の運動では、野党の変化で、終焉を迎えている。21世紀の統一戦線運動は、多彩な個人と団体と政党の平等的結合で推進されるところに正当性と発展性がある。この結合体を組織する役割を果たすことができる可能性を有しているのは、革新懇である。東京革新懇は、この大役を果たすために、組織をもっと大きくし、21世紀の統一戦線理論の研究を深めよう。

根岸　京田　東京民主医療機関連合会会長　

私たち民医連は、平和と憲法を守り人権とケアが大切にされる社会をめざして、医療介護活動、制度改善やまちづくりの運動に取り組んでいます。東京革新懇ニュースの識者のコメントや各地の取り組みは、大変励みになります。

今年は東京都議選、参院選があります。医療介護の充実のために、政治を変えなくてはなりません。東京では市民と立憲野党の共闘で政治を変える動きが着実に広がっています。ともに力を合わせましょう。

佐久間千絵　新日本婦人の会東京都本部会長　

 全国革新懇の桜田照雄先生とは学生の時からの知り合いです。カジノストップの運動でのご活躍を拝見するたび「先輩方に甘えず責任を持つべき年齢になったのだ」と感じます。東京の運動を多彩にまとめ、発信する東京革新懇ニュースにこれからも期待します

柴田英二　千葉革新懇事務局長　

　５００号を迎えた東京革新懇ニュースは、多様な編集に加えて『地域みてある記』がとても参考になります。地域革新懇ばかりか、市民連合・首長選など多様な市民運動の活動が紹介されています。東京全体の市民運動の厚さを感じ、これらを『要と架け橋』の役割を革新懇が果たし、困難な『市民と野党の共闘』の中でも２４年総選挙や各首長選挙でのまとまりと勝利をつくりだしている感じ、千葉でも是非近づきたいと思っています。

小田川義和全国革新懇事務室長　　

東京の革新懇運動前進に期待

　「東京革新懇ニュース」500号の発行、おめでとうございます。一口で500号と言いますが、毎月発行で42年。全国革新懇ニュースは、2025年2月で466号ですから、あと2年以上かかる計算です。息長く、多くの方々に届け続けられるのは、東京革新懇全体の支えが強固だからだと思います。今号も契機に、その繋がりがさらに強まり、ニュースの拡大が進めば、東京の革新懇運動はさらに前進する、心からの期待です。

杉井静子弁護士

東京革新懇ニュースは、私の革新懇活動にとって欠かせない情報源です。一面の学習会や市民集会での講演の要約は、読みごたえもあり大変勉強になります。四面の「地域みてある記」も各地域革新懇の活動が一覧できて参考になります。それにしても〝５００号〟とは！おめでとうという前に、継続して発刊されてきた関係者の皆さんの御尽力に、心からの敬意を表します。

斉田道夫　神奈川革新懇代表世話人・事務局長　　

 　東京革新懇定期版ニュース５００号おめでとうございます。

ニュースは、都内の切実な要求運動、地域の「市民と野党の共闘」運動で東京都をはじめとした民主・革新自治体づくりと国政選挙勝利など、多彩で多面的です。

　神奈川革新懇は、東京の共同について、度々今井文夫事務局長を講師に学習会を開きました。「首都圏が変われば、日本が変わる」立場で、東京革新懇に学び頑張ります。 

田辺良彦日本共産党東京都委員会委員長　

東京革新懇定期版ニュース５００号、おめでとうございます。

総選挙で自民党・公明党を少数に追いこみ、いよいよ自民党政治を終わりにするところまで進んできた今、各党がその真価を問われています。「３つの共同目標」を高く掲げて共同をひろげ、自民党政治を追い詰めてきた革新懇運動の歴史が光っています。都議選・参院選をはじめ、東京から自民党政治を終わらせるたたかいを力強くひろげましょう。わが党も全力をつくします。

矢吹義則東京地評議長　 

東京革新懇ニュース５００号発行おめでとうございます。

首都東京における革新懇運動は、都知事選をはじめとした、自治体首長選挙において「都民が主人公」の立場で、思想、信条、支持政党の違いを超えて、目標や要求で力を合わせて日々奮闘していることに敬意を表します。今、労働組合は、２５春闘において大幅賃上げ・底上げ、すべての労働者の賃金引上げで日本経済の再生めざして奮闘しています。引き続き政治を動かす世論と運動をご一緒に前に進めていきましょう。

武田　武　東京商工団体連合会会長　

東京革新懇ニュース500号おめでとうございます。都内地域や様々な分野をつなぐ架け橋として長年果たされてきた役割に敬意を表します。中小業者の分野でも消費税インボイス制度反対の運動では、今までつながりのなかったフリーランスの方などと幅広い共闘が生まれています。憲法を守り、政治革新の実現のために今こそ市民運動の前進が求められています。東京革新懇の更なる発展のために私たちもともに尽力していく決意です。 

木原秀子　東京母親大会連絡会委員長 

５００号おめでとうございます。

私がいいなあと思うことは、Ａ４版４ページの紙面は一気に読み終える字数で、電車の中でも取り出せる大きさだということです。メインの記事はもちろんですが、地域宣伝や学習会などの様子が分かる４面の「地域みてある記」も楽しみな記事です。全都で頑張っていることがよくわかるからです。東京のシリーズものや、食に触れたコラムも読み応えがあります。これからも豊かな紙面を期待しています。

贄田教秋平和・民主・革新の日本をめざ

す埼玉の会（埼玉革新懇）事務局長　

東京革新懇定期版ニュース５００号発行を迎えられましたこと、心よりお祝いを申し上げます。東京革新懇が、都民のいのちとくらし、権利を守り、多くの市民と協力し、要求の実現に貢献されてきたことに深い敬意を払うものです。東京革新懇が政治の転換をはかる運動の中で、地域の要求運動に積極的にとりくまれ、組織を前進され活動を発展させられることをご期待申し上げます。 

東京革新懇第33回総会

東京革新懇第33回総会開催 

自民党政治を打破し、国民本位の政治への道を開こう 

1月25日ラパスホールで東京革新懇第33回総会を71人の参加で開催。国民の批判が噴出してきている自民党政治に、要求運動と市民と野党の共闘を強め、都議選、参院選で痛打を与え、国民本位の政治の道を開こうと熱気溢れた討論が行われました。 

記念講演－杉並の政治変化

　杉並革新懇代表世話人の小関啓子さんが「『市民と野党の共闘』で政治は足元から変わる」と題して記念講演。大変好評でした。詳細は4月号で紹介します。 

開会挨拶

井澤智代表世話人「昨年は都知事選、総選挙があり市民と野党の共闘が改めて試された。総選挙では、自民党の裏金、統一協会問題、物価高騰への無為無策に国民の審判が下った。波はあるが、東京では市民と野党の共闘を守りぬいてきた。都議選、参議院で、思いを託せる人を議会に沢山送り込もう。東京革新懇の大いなる前進の年にしよう」。

政党挨拶　

鈴木庸介立憲民主党衆議院議員「自民党政治で大丈夫か。これほど予算が膨らんだのも日本の給料がこれだけ下がったのも企業団体献金が最大の理由のひとつだ。理念が一致するところも沢山あるので、共闘はしっかり前に進めていきたい。都議選では、3人区以下で調整を進めていく。反自民勢力を増やすためにどうするかを考え、都議選、参院選をたたかっていきたい」。　

山添拓日本共産党参議院議員「衆院で少数与党となり、予算案の動向、国民、維新が自民党政治の延命に手を貸すのか問われる。石破首相が所信表明演説、物価高で賃金、年金の目減り。展望をしめせず自民党政治の深刻な行き詰まりがある。根底に企業団体献金があり、3月末に向け世論で迫ろう。トランプ政権問題、日米運命共同体で行けるはずはない。革新懇の3目標が求められる情勢だ」 

全国革新懇挨拶　

小田川義和全国革新懇事務室長「自公の過半数割れ。冨田宏治関西学院大教授は『自民党は溶解の課程に入った』と評している。自民党政治から転換する絶好のチャンスだ。昨年の全国交流会で、二重の取組を提起した。企業団体献金禁止、選択的夫婦別姓などの速やかな実現など、市民たたかいを大きくしていく。革新懇が要求運動の要として運動をつなげ、政治に実現を迫っていく。運動を軸に市民と野党の共闘を発展させ、『さよなら自民党』の運動につなげていく。自民党政治の行き詰まりの大本に2つの問題。異常なまでのアメリカ追随の軍事経済政策で、市民の暮らしを圧迫。トランプ政権はさらなる大軍拡のおしつけとなり、安保とくらしを語る大きな条件が出来る。もう一つは大企業本位の問題。昨日は国会開会日行動、選択的夫婦別姓を今国会で実現しようと盛り上がった。政治を変える一点として実現めざし運動強めよう」

 総会議案提起

　今井文夫事務局長「自民党政治は徹底した大企業優遇政治。消費税導入し総額539兆円、すべて企業と金持ちの減税に消えた。社会保障は全面的改悪。派遣労働テコに非正規労働者が4割、実質賃金も大幅低下。『生活苦しい』が過去最高に。米軍の軍事戦略に前のめりで呼応。米軍は同盟国抜きに中国とたたかえないとしており、日本の加担は戦争の危機高め、甚大な被害をもたらす。共闘強化し都議選に勝利、それを足場に参院選等で自民政治を打ち破ろう。敗戦・被爆80年。東京平和祈念館建設、核兵器禁止条約批准求め運動広げよう」。

閉会挨拶　

丸山重威代表世話人「トランプはけしからんとなっているが、何が問題かはっきりさせることが重要だ。DIA（多様性・公平性・包括性）、SDGｓの否定であり持続できない。少数与党となり、出来ることをやらせることだ。核兵器禁止条約や地位協定の改定、各党異論がない。如何に前に進めるか、参院選など攻めていきたい」。

地域・職場、団体の発言

松元忠篤（東久留米革新懇）

　戦後80年、被爆80年、安保法制強行10年との節目の年。節目の年には国民の意思が現れる可能性高い。出足早く取り組もうと1月9日には９条の会と一緒に23人で宣伝署名。1月23日には反核平和実行委員会、戦争はイヤ！声をあげよう実行委員会と一緒に24人の参加で「箔兵器禁止条約を批准せよ」の宣伝署名。新しい横断幕やチラシも準備。革新懇は4年前の夏から市民連合と協力し毎木曜夕方定例宣伝署名。革新懇会員も増えつつあり今年は100名をめざす。

丁　弘之（府中革新懇）　

　府中革新懇の活動の特徴は、一つは運動を軸に共闘の架け橋とリスペクトを据え、それを軸にニュースを発行。発行部数2300部。個人会員、34の団体、19の労組に配布。個人会員には全国、東京、三多摩、府中革新懇の4点セット配布、革新懇運動の大きな力。編集では広く市民・団体に登場してもらい、市民運動を支えることをめざす。もう一つは市政を重視。28人の市議で10人読者。総選挙当選の立民の五十嵐衣里さんも読者。市民連合など要求実現のネットワーク重視。代表世話人会で情勢、団体交流、革新懇運動を議論。平均76歳、若返りをめざす。 

児玉紀子（足立革新懇）

要求運動をつなぎ、統一戦線を前進させる議論している。公共交通の問題で、社会的弱者を含め交通不便を解消の課題で自民まで賛成し決議し進んでいる。選択夫婦別姓でも自民議員含め取組。平和の問題でも共同で宣伝。1月21日には原水協と共同で、核兵器禁止条約批准で署名がいつになく集まっている。2月2日笠井亮さんの市民と野党の共闘を発展させる講演会。3月22日総会で川田忠明さんの核兵器禁止条約に参加の日本へと講演予定。都議選、参院選に向け、政党に呼びかけ宣伝行動進める。会員は100人突破。ニュースも普及したくい。

皆内マサ子（東京母親大会連絡会）　

1954年ビキニ環礁での被爆をきっかけに、核戦争から子どもの命を守ろうと母親大会を開催してきた。今年は70年の節目で東京で開催。28日は分科会、29日は全体会を国際フォーラム5000人の会場を一杯をめざす。有原誠二さんに「命の砦をわたさない」の絵を描いてもらい、ポストカード、一筆箋にして販売。シールを10万枚、東京で5万枚、要求を書いてもらい絵とともに会場に虹をつくる。協力を。 

角倉洋子（人間講座）　

人間講座第29夜を討論の途中だ。山田洋二監督がビデオメッセージを寄せてくれる。被団協がノーベル平和賞を受賞、ノーベル委員会の委員長は、この問題は「人間の責任」ということで決めたと話している。革新懇の方針提案、一つ一つ人間の責任としてやらなければと痛感する。亡くなった小中陽太郎さんはずっと人間講座を応援してくれた。 

磯崎四郎（日野革新懇）

　4月13日投票で日野市長選。現職が出ず自公陣営からは2～3人が出る。私たちは候補者選考委員会でやっており2月に発表。選挙争点の全戸ビラを作成中。争点は一つは毎年黒字なのに財政非常事態宣言を出し市民に我慢を強いる市政から、積極的に市民に貢献する市政の実現。二つに副市長の不正問題の解明。三つが三井不動産が進めるデータセンター建設問題。巨大な建物が住宅地に接して建設。市条例では大型開発は住民合意が必要だが、市は建築基準法上問題ないとしている。頑張れば勝てる。都議選は定数2。前回は立民の応援も受け共産党清水さんが当選。市長選で勝利し、土台に勝ちたい。 

蟻坂静夫（三鷹革新懇）

　2月15日小田川全国革新懇事務室長の「激動する世界と日本、共同目標の実現めざして」の講演会計画。革新懇を続けるのは困難。結成し37年。110人会員が70人を切った。高齢化で亡くなったり施設に入ったりと減少。一昨年6人、去年6人増やした。世話人で対象を挙げ、何回か訪問活動している。あと3年で40年、上向きになるよう努力したい。

新田裕也（民青同盟都委員会）　

「朝日」の出口調査で20代は自民党に前回42％、今回20％と総選挙で厳しい青年の審判。民青は歴史的な情勢に突入していると議論。青年は政治の変革の確かな選択肢に行きついていず、模索は続くと考えて活動。民青が大企業本位、アメリカ追随の二つの異常を伝えると噛み合ってくる。民青は、昨年の大会で全国3000人、東京は1000人の目標突破。その5～10倍と対話している。うねりのような動きが広がりつつある。 

桜井孝政（西武革新懇）

 西武鉄道が、駅無人化を秩父線に続き飯能、狭山、入間市内の池袋線で実施。無人化した駅では、インターホンやカメラで対応。聴覚・視覚障碍者やホーム等での転落に対応できない。駅員は、休憩中、仮眠中でも対応迫られる。人員削減での利益拡大だ。23年度の経常利益324億円、内部留保3282億円。入間市で駅の無人化を考えるシンポを50数人の参加で開催。無人化への利用者、市民の意見が噴出した。駅はまちづくりに大きな役割を果たしてきた。職場革新懇の役割重要となっている。

千田昇（町田革新懇）　

臨時国会での山添拓参院議員の企業団体献金禁止をめぐる論戦は説得力があった。石破首相は半世紀前の八幡製鉄所判決で企業も政治活動の自由を持つを引き、献金も合憲と答弁。山添議員は、判決は企業団体献金の弊害と立法政策にすべきとの内容を指摘。原発企業が10年で70億円も献金し発注額は18兆円。ゼネコンも10年で20億円献金し発注額は27兆円。消費税をめぐっても同様。自民等曖昧にする動き。。国会内と結び、街頭宣伝も強め廃止をめざす。

 岸本正人（東京平和委員会）　

横田基地のオスプレイが一昨年墜落、5機のCV22オスプレイが飛び回っている。米軍は22年中の10機体制が出来なかった。地元の運動ともに米軍自体信用できない飛行機になっている。配備撤回に追い込む糸口がある。横田基地機能強化では、横田基地の自衛隊総体司令部と米太平洋軍の航空作戦センターが標準運用手順協定に調印。戦術作戦レベルの連携強化をめざすもの。衛星等から得た情報から戦闘部隊に指示する機能をもち、自衛隊は米軍指揮下で動くことになる。トランプは日本に軍事費GDP3％を要求、年間16兆円。ますます危険な戦争への道をいくことになる。 

田辺良彦（共産党都委員会）　

都議選は6月13日告示。臨時国会では部分的譲歩で補正予算通過。流動的情勢で国民の願い実現する歴史的チャンスだ。選択的夫婦別姓など国民要求で政治動かせる実感持てる情勢をつくりたい。共産党都議団が都議会自民党の裏金づくりの資料暴露。企業団体献金禁止まで行けるか歴史的課題をやり遂げたい。個々の課題とともに、大企業中心、日米軍事同盟絶対の自民党政治の二つのゆがみに切り込んでこそ、大本からの転換が可能だ。革新懇の3つの共同目標と合致する。野党は自民政治延命に手を貸すのか、根本的転換をめざすのか、分岐せざるを得ない。共産党も全力を尽くす。 

戸田　清（目黒革新懇）　

昨年ジェノサイドに関する本を出版した。イスラエルのガザ軍事行動はジェノサイドの様相だ。国際司法裁判所はジェノサイド防止の判決。原爆は典型的なジェノサイドだ。日本は、世界でも珍しいジェノサイドの被害国と加害国。原爆投下と東京大空襲では被害、南京大虐殺、東学党の乱などは加害。1948年11月、アメリカはソ連の70の主要都市に133発の原爆を投下し、推定死者は1000万人程度との立案したが実施せず。冷戦時代には米ソ核戦争で5億人の死者が想定された。核兵器は、ジェノサイド兵だと強調することが重要だ。