2024年1月31日水曜日

2024年1月27日東京革新懇総会

 東京革新懇第32回総会開催

 自民党政治を打ち破り、国民本位のまともな政治を!東京から日本を変えよう!

  127日ラパスホールで東京革新懇第32回総会を72人の参加で開催。見出しをスローガンに、自民党政治を、市民と野党の共闘を発展させて根本から変えようとの熱気あふれる討論が行われました。

 記念講演ー戦場にさせない

 参議院議員伊波洋一さんが「日本の国土を戦場にさせない―沖縄から見た『台湾有事』」と題して記念講演。(詳細は3月号で報道) 

開会挨拶―自民政治に終止符

井澤智代表世話人開会挨拶

「今年は、
民党政治、小池都政を震撼させる重要な一年。124日に都知事選のキックオフ集会開催。あとは神輿を求めて奮闘したい。東京の最賃1113円、一人で暮らせない。日本の労働分配率は極めて低い。大企業は4割以下。政治が内部留保を吐き出させ、最賃を全国一律1500円へ政治変革が必要だ。市民とともに新しい政治をつくることを呼びかける」。 

政党挨拶

鈴木陽介立憲民主党衆議院議員

 「自民党の裏金が大問題に。30年ぶりの政治を変える大きなチャンスだ。今、20代の青年が2年間で1万人イギリスに出稼ぎに出ている。最賃1500円徹底的に追求していく。パレスチナ問題では、日本は国連難民支援機構に100億円出したが、子ども達などに行き届くよう支援の在り方を考えなければならない」。


和泉なおみ共産党都議団幹事長 


和泉なおみ共産党都議団幹事長「昨日、
24年度都予算概要発表。経済界ファースト、都民の暮らしに無関心、都民の声聞かない予算だ。都民の暮らしが大変な状況だ。豊かな都財政を中小企業、都民のための使うことを求めていく。2017年度予算と比べ税収は1兆円増えている。都民の福祉の向上を図る自治体本来の役割を果たす都政への転換めざし、皆さんと力を合わせて東京から政治を変えよう」。

伊地智恭子社民党東京都連合幹事長


「コロナ禍で困窮が広がった。生活保護も穴だらけだ。マイナ保険証の押し付けもひどい。市民と野党の共闘で東京を変えて行けると思っている。
3年前の都議選では共産党清水さん、衆院選では大河原雅子さんが議席を得た。都知事選で、社民党は皆さんとともに力を合わせて取り組む。


全国革新懇挨拶 小田川義和全国革新懇事務室長


「自民党支持率は、「時事」調査で
1960年以来最低の14.6%。国民に政治はこう変わるとの姿を示し、自民党政治を終わらせる国民的運動を起こさなければならない。総選挙は必至と言われ、都知事選と同時選の可能性も。東京から、自民党型政治を終わらせる運動への期待を申し上げ連帯の挨拶とする。

 


総会議案提起 今井文夫懇事務局長

「裏金問題重大だが、根本の問題は金で大企業本位に政治が曲げられた。消費税負担は509兆円。税と社会保険料の国民負担率や約50%。非正規労働者が4割、実質賃金約60万円ダウン。国民の巨額の所得が奪われ、経済は長期停滞、貧困が広がる中、物価高騰が直撃。国民の自民党政治に対する批判が高まった上に自民党裏金問題。大軍拡への批判も広がっている。総選挙、都知事選に向けて、地域から市民と野党の共闘を強め、自民党政治を転換する年にしよう。

 討論では13人が発言、活発な討論が行われました。

閉会挨拶 金子勝代表世話人

「自民党政治の本質を暴き、国民の要求の政策化をしなければならない。イスラエルは自衛としてガザで殺戮。自衛戦争で反撃自体が時代遅れだ。21世紀は、憲法9条の理念で、紛争を解決していくことが課題だ」。



地域・職場・団体の発言

 木原秀子(東京母親大会連絡会)

昨年1216日に東京母親大会を開催し950人で成功した。若い世代の参加を増やすために「性教育」分科会を、町田の新婦人親子リズム小組の30代・40代のみなさんが、企画・運営を行った。2月に都知事・都議会要請、都民の要求を大切にした都政を求める。

イスラエルのガザ攻撃では、麻酔が不十分な中で帝王切開との報道に心が痛む。11月に抗議声明、12月大会で特別決議を採択。1月にイスラエル大使館近くで「子どもを殺すな!」と抗議行動。私たちのスローガン「生命を生み出す母親は 生命を育て 生命を守ることをのぞみます」を運動の基本に行動していく。 

千田 昇(町田革新懇)

11月に池川都議と神宮外苑再開発のフィールドワークに参加。伊藤忠商事が190mの高層ビルを3棟建てる。外苑の3分の11000本の樹木を伐採する。ラグビー場は屋根付きで人工芝。著名なラガーも反対している。 

町田市の隣の多摩市で統一協会の施設建設問題。住民の反対運動、多摩市長も市議会も反対で建設は止まっている。住民運動頑張り、現在の建屋の解体以上はさせず、白紙撤回めざし頑張りたい。 

松元忠篤(東久留米革新懇)
 裏金問題や企業献金で政治がゆがめられ、9条があるのに敵基地攻撃能力を持ち中国を攻撃しようと準備している。オスプレイ1機220億円、トマホーク400発で2600億円。これらの予算の一部でも能登に贈るべき。今、日本は戦争前夜のとんでもない状況。そこで、東久留米では木曜日夕方毎週宣伝。所沢からやギターやフルートの応援もありにぎやかに行動。戦争はイヤ!声をあげよう実行委に多くの団体が結集し、市内11か所宣伝を年3回、パレードを2回。毎回150人前後の参加。知事選・総選挙は極めて重要。投票に行こう!を大宣伝しよう。

 丁 弘之(府中革新懇)
 府中市長選は明日投票日。多摩の保守の3大牙城。現職と甲田府中労連議長との一騎打ち。4年前の選挙では、官製談合の当事者を選対本部長に据えた。疑惑を問うている。現職陣営は、徹底して自民党隠しで選対本部長に都民ファースト都議、連合役員も選対に入れ、小池都知事も応援。保守の大包囲網を打ち破る。

 今日は原発ゼロのデモを予定。珠洲原発は住民運動で止めたが、動いていれば能登半島地震で福島以上の災害になるところだった。府中はねばり強く運動を進めていく。

 


星 憲彦(三多摩革新懇)

 自民党政治への怒りが凄い。自民党政治を終わらせるために、三多摩の地域から頑張りたい。立川市長選で勝利した。ある新聞が、東京西部戦線に異常ありとして、世田谷、中野、杉並、多摩、武蔵野、立川との広がりを伝えた。西多摩地域では、青梅で自民系現職を大差で破り、日の出、檜原、羽村、奥多摩、瑞穂と自民系以外の首長。残るのは福生とあきる野になった。一つ一つ選挙で勝ち、自民党政治を倒すことにつなげたい。

 


田辺良彦(共産党都委員会)

自民党は政治腐敗、経済対策、戦争する国づくりでも深刻な行き詰まりに直面し限界に達している。根底に大企業いいなり、アメリカべったりがある。3つの共同目標を持つ革新懇の役割は他では代わることは出来ない。

 キックオフ集会はメディアの注目を集めた。28日には、宇都宮健児、福山真劫、浜矩子、前川喜平、菱山南帆子の各氏など呼びかけ人、野党各党、市民連合、市民と野党をつなぐ会@東京、革新都政をつくる会、呼びかけ人会議などで候補者の擁立を進める。皆さんと力を合わせて自民党政治を終わらせるために全力を尽くす。

 


五十嵐 仁
(代表世話人)

八王子は、萩生田前自民政調会長の地元。加計学園問題、統一協会問題、裏金問題揃った大悪人。市長選では、自民党支持者でもお灸をすえるとの人がかなりいた。滝田候補を、立民、共産、ネット、社民、新社が応援、自民党市議会長、元自民党衆議院議員など自民党良識派が支援。滝田、両角合わせると102千、しやけ氏の64選を上回った。向こうが茂木幹事長、小泉新次郎を投入し、小池都知事が各戸への電話など総力戦。滝田陣営は国会議員断った。勝つために持てる力をどう使うか問われる。都知事選では、知恵と力を最大限発揮したい。


中山 伸
(革新都政をつくる会)

キックオフ集会は、市民と野党が共同し一堂に会する画期的集会となった。都民の生の怒りの声を出すリレートークとそれを受けての野党の決意表明の2つの中身。市民と野党の共闘をさらに発展させてたたかう。小池都政を徹底して検証してたたかう。共通政策を練り上げてゆく。地域、各分野でも共闘組織をつくってゆく。同じ投票日で9選挙区で都議補選がたたかわれる。同じベクトルで小池都政の転換めざす。首都決戦の決意を表明し、岸田政権に痛打を与えることをめざす。

 


村正明(千代田革新懇)

122日に千代田革新懇を再建した。再開発がどんどん進み、1年で8000人が転入し、7000人が転出。18の市街地再開発事業が進む。背景は、自民党の都市再生路線と小池都政の稼ぐ東京路線。日比谷公園整備計画では、公園という公共空間が儲けのための空間に変えられてしまう。三井不動産の計画を都がお墨付きを与える経過となっており、公園の樹木が伐採される。市民の声を生かしてまちづくりをどう進めるかをつきつけてく。その取り組みをすすめようと革新懇再建した。現在、官製談合問題でも取り組んでいる。


佐々木 浩
(人間講座)

中村哲さんの「荒野に希望の灯をともす」の取り組みが記載されているが、「人間講座」と位置付けて取り組んだが、その点落ちているのはどうしてか。「人間講座」は、1990年に日経平均株価が38915円をつけ拝金主義が横行した時に、人間の在り方を問う取り組みとして始まり、革新懇運動の裾野を広げてきた自負がある。運動の低迷期に、元気を出し株価が36000円に達し、裏金問題も浮上するもとで、人間講座を見直してほしい。


児玉紀子
(足立革新懇)

自民党政治を終わらせる国民大運動最初の行動として、1月23日北千住西口でタウントーク。高校生や若者の通行多く、「政治に関心がある」という大学生、「革新懇のような活動に参加したい」との若いカップルなど若い世代の反応に革新懇の希望と未来を実感。

 総選挙・都知事選挙をたたかうために、革新懇事務局メンバーは市民連合の事務局に参加。13区の市民連合あだちでは、足立独自の2つの項目-消費税減税と自治体の市民サービスをまとめ、野党を訪問する予定。29区では11月末に「希望をつなごう東京29区の会」を結成。総選挙、都知事選挙に向けて、地域から国民・都民本位の政治に変える動きを大きく広くしていく。


野本春吉
(大田革新懇)

目黒区全体と大田区の一部で構成の26区。11月に市民連合連絡会の結成総会開催。かなりの大物をと検討している。

 運動も強めようと、114日には大田市民アクションが50数名と議員で街頭宣伝。7人の市民のリレートーク、立民議員は谷川で頑張ると発言。

 裏金腐敗の追及は重要。東京では東都政時代に、都議会議長選の買収事件でリコール運動、都議選で自民が大敗、社会党、共産党が伸び、革新都政につながり、全国に広がった。金と政治に都民は敏感だ。怒りを政治の大転換につなげていきたい。

 


木下雅英(都教組)

国や都の「働き方改革」はほとんど効果なく、逆に競争と自己責任、「人材育成」教育等を押しつけ、教職員の長時間過密労働が一層深刻に。その上、昨年度以上の教職員未配置で崩壊状態の学校も。さらにコストカット、「稼ぐ自治体」政策による統廃合、小中一貫教育が強引にすすめられ公教育そのものが危機に。給特法の改正、教職員定数の抜本改善、少人数学級の加速・拡大、何よりも教育施策を大転換し、どの子も大切にし、子どもの学ぶ権利を保障する教育の実現を。そのためにも、都知事選や総選挙では市民と立憲野党の共闘を強め、都政・国政の転換を。代遅れだ。21世紀は、憲法9条の理念で、紛争を解決していくことが

2023年12月12日火曜日

新春 2024年総会 市民と野党をつなぐ

           新  春  

東京革新懇 32回総会
24127(土)
東京労働会館7・ラパスホール
 JR大塚駅下車徒歩6分、丸ノ内線新大塚駅歩5分 
(開場午後030)
〇記念講演  午後1時~2

  伊波洋一さん 参議院議員(沖縄の風)

「戦場にさせない-沖縄からの『台湾有事』」

   〇総会 午後210分~5

 ※新春のつどい 午後515分~

東京革新懇代表世話人の奥田靖二さんの手品

 他に関係者による演奏など


【地域から政治を変える】

青梅・所沢市長選で自民が推す現職が大差で敗北。立川市長選では市民と野党の共闘候補が自民推薦を破り勝利。自民党政治に対するが批判が高まり、地域から政治を変える動きが広がっています。東京の各地からの報告です。

世田谷区

「市民と野党の共闘」づくり課題に、「市民と野党をつなぐ会」推進役

 市民連合めぐろ・せたがや共同代表  鈴木国夫

1、世田谷の市民運動の特徴は、仲良く全部繋がっていることである。「戦争させない!9条こわすな!世田谷連絡会」として連携しており、年2回の世田谷区民集会・ピースパレードを行っている。ガザへの侵攻に対しては、年末に統一宣伝行動を40名程で行った。

2、各種老舗団体がある中で「市民連合 めぐろ・せたがや」は、安保法制以来の新顔であるが、「何でも屋」としてフットワーク軽く動いている。政治を変えるための「市民と野党の共闘」づくりを中心課題としており、地元選出の国会議員や各党に働きかけを継続しているが、その時々の重要課題にも機敏に動いている。20234月の保坂区長の再選にも一定の役割を果たした。また最近は、各種の区議会陳情などで、区議さんとの交流も増えてきた。工事中の世田谷区庁舎の完成が2年近くも遅延するという大問題に対しても、疑念を持たれないよう第3者委員会設置を求める運動をリードし実現できた。

3、本丸は政権を替えることであり、そのための野党共闘である。これは、一つの地域運動で出来ることではないので、めぐせたは、東京の各地域組織を結ぶ連絡会である「市民と野党をつなぐ会@東京」の推進役としての活動を重視している。20238月には、立憲民主党東京都連、日本共産党東京都委員会との意見交換会(写真)を、全都各地の代表的な方々30名の参加で実現できた。また、202312月の市民連合による立憲野党の幹事長クラスへの要請行動(写真の三段目)に参加した市民の四分の一は世田谷メンバーであった。これからも視野は全国、世界に保ちつつ、地域で活動を広げていきたい.

 杉並区

衆院選勝利、岸本区長誕生、区議会を大きく変えた

   杉並革新懇事務局長 内藤利治

■2021年の衆議院選挙で、市民と野党の統一候補吉田はるみ氏を東京8区で当選させることが出来ました。30年間8区で議席を独占していた自民党の石原伸晃氏の比例復活も阻みました。また、投票率も全都で一番高い6103%を獲得しました。

  これは、「戦争法反対」の取り組みをすすめてきた市民団体「NOWAR杉並」が土台となって16年に「自由と平和のために行動する議員と市民の会@杉並」が発足、予定候補と市民が数回にわたり円卓会議を行い、共通政策と統一候補への合意文書が交わされました。残念ながら17年の衆議院選挙では、政党間の調整がつかず分裂選挙に、19年に「政治を変える8区の会」を結成し、活動を再開、候補者の一本化には中央の政党間の紆余屈折がありましたが最終的に吉田はるみ氏に決定したのは、公示のわずか4日前でした。

■衆議院選挙での勝利させた力で、22年の区長選をたたかおうと、「住民思いの区長をつくる会」が発足、市民レベルで女性の候補者捜しをはじめました。6月の区長選では、市民と野党の統一候補岸本さとこ氏が、現職3期務めた田中良氏(自民、公明推薦)を187票の僅差で破り初当選しました。投票率は前回より5%増の37.51%でした。 杉並では全く知名度のない候補者でしたが、市民選対を中心に選挙戦を展開。住民との対話を重視した区政を変える連続タウンミーティングを開催。ボランティアがプラスターをもって駅前に立つ「ひとり街宣」を、最終日には3万枚のチラシを一気にまくなど、市民がよく自分ごとの選挙として取り組みました。道路拡張、児童館廃止など住民の意見を聞かない区政に対する市民の怒り、反発が結集した結果です。

23年の杉並区議会議員選挙では、岸本聡子新区政を前進させるためにと、区長に賛同する候補者を一人でも多く当選させるため、投票率アップ作戦をさまざまな市民グループが展開しました。区内各駅での「選挙に行こう」ひとり街宣、告示前は区長自ら1週間夕方ひとり街宣。宣伝カーの運行、選挙割りなど多様な市民グループが取り組みました。また、新区長に賛同する候補者が党派を超え共同街宣も実施。結果、投票率が前回より4%以上アップし、自民現職7名、公明1名が落選、女性議員が前回15名から24名に、議会の過半数を占めました。新人も15名当選。区議会の景色が変わりました。政党・複数会派が8,一人会派が10の計18会派で構成。杉並の多様性、さまざまな市民運動が反映された議会構成になったといえます。

 岸本区政が誕生して1年半、さまざまな変化が生まれています。学校給食費の無償化、補聴器の購入費助成、パートナーシップ制度創設、区内中小企業への物価高騰対策支援、前区長が実施していた児童館、ゆうゆう館等の廃止計画見直し、施設のあり方を住民との対話で検討するなど、住民参加の予算など確実に区政は変わりました。自分たちの手で確実に政治を変えてきたという実感が広がっています。

  こうした到達点を築いてきた一つの要因は、3.11後の「原発NO!」の運動の中で若者を含めた新たな市民運動の広がりがあり、それが「戦争法反対」の運動(NOWAR杉並)へとつながり、また、都知事選挙や区長選挙での統一候補勝利に向けて共同の選挙を何回もたたかう経験を積み上げてきた結果です。そして、何よりも、15年以降の市民と野党の共闘の全国的な運動の中で、杉並なりに市民が軸になりながら、野党との共同を粘り強く広げ積み重ねてきたことにあります。

 今後は、私たちが手にした「住民自治杉並」をめざし、後援会組織である「ソシアルサトコズ」を軸に議会傍聴、街宣、学習会などを継続するとともに、区政問題での対話集会、参加型予算に区民が積極的に参画していくことが求められています。


中野区

 市民運動に新たな希望を持ちながら  

      中野区革新懇事務局長 江田 徹

 2015年、安保法制強行採決の危機感が高まるなか、憲法が壊される危機感を感じた人たちが、従来のいきさつを乗越えて共同しなければダメだと思った。そのためには日本国憲法を守り、平和と人権を大事にする個人も団体も一つになって協力し合うことが必要だと感じた。その思いは一部の人だけでなく、平和を求める人々の共通の願いでもあったのです。


同年7月、可能なかぎりの団体に呼びかけて、市民運動を大同団結させるための相談会が開かれ、「戦争反対! 憲法を守れ!」の共通した願いで共同し、区民にアピールすることで協力しあうことになりました。

その結果、「中野アピール実行委員会」(正式名称「安保法制《戦争法》を許さない中野アピール実行委員会」が結成され、毎週火曜日午後6時から中野駅頭で宣伝行動を開始しました。(強行採決後は「許さない」を「廃止をめざす」に変更)。翌年からは、第2週と4週に縮小しましたが、現在も継続して行なっています。

国会情勢に応じて、各政党の国会議員や都議・区議、学者・弁護士などにも参加を呼びかけて、街頭集会を行なってきました。

昨年、中野区は「憲法擁護・非核都市宣言」四十周年を迎えました。四十周年を記念して、3回のパレードを繰り返し、ロシアのウクライナ侵略に抗議し、即時停戦を求める訴えも行なってきました。

駅頭行動では、GAZAへの攻撃に抗議する集会を行い、平和へのアピールを繰り返してきました。

この活動を通じて団体の垣根が低くなり、それぞれの活動が見えるようになり、共闘が容易になりました。その結果、各種選挙でも共同し、共闘の効果で、勝利できるようになりました。

衆院選挙では選挙区名を付けた愛称(東京7区《渋谷・中野》―しぶなか市民連、今回は東京27区に変更になったので―にいなな!)で活動し、立憲の候補者・長妻昭氏の勝利に貢献しています。

2018年の区長選挙では「区民の声・中野」を結成し、野党統一候補として酒井直人氏を擁立しました。その結果、5選を目指した自公推薦の現職に勝利し、2022年に再選を果たしました。

都議選でも野党共闘と投票率アップ作戦に取り組み、定数削減の下で立憲の西沢けいた都議の当選を果たしました。

区議選では、「誰が何に反対したの?」というリーフを作成。区長の提案した議案や区民の陳情に反対した政党と議員名を一覧表にして駅頭や各戸配布をした。自分が投票した議員が区民要求に反対していることを知りビックリする人、一覧表を大事にバックに入れて持ち替える人がいて、効果の大きさを実感しました。

結果は自民党の現職3人と生活保護バッシングの現職を落選させました。議席増を目指した日本共産党の現職が共倒れになるという事態もありましたが、全体として区長を支える勢力が前進しています。

今年、自民党、公明党の議員が「学校給食を無償化せよ」と本会議で主張するなど、区民の要求との関係で議会に変化が生じていることを強く感じます。区民の声を聞きとり、それを区政に生かすことは民主主義の基本であり、それができるようになることが地方自治の基本だと思います。

この間の選挙を通じて、

○共闘すれば勝てる!

○政治の実態を伝えれば世論は変化する。ことを学びました。そして、行政も議会も

○区民に誠実であること。が大事なことだと思います。

 あわせて、1人ひとりの声を大事にすることが、組織を元気にすることも学ばされました。貴重な経験でした。

政治を変える闘いは、私たちの命と暮らしを守る闘いに直結していることが、だれの目に見えるようになっています。政治を変えることの重要さがだれにもわかるようになっています。    

 中野区革新懇は、「中野アピール」や「区民の声・中野」、「市民連合」などの運動の中で、事務局の一員として努力を重ねてきました。その経験を重ねることで、共同し、共闘することの大事さを自らのものとしてきました。他の団体や個人と共同することで、互いの信頼が深まり、学びあうことができました。それらは何事にも代えがたい貴重な経験であり、今後に生きる財産です。


立川市 

 立川の市長選挙と都議補選での勝利

      立川革新懇事務局長 糸永辰文

2023年行われた9月の立川市長選挙と10月の都議会議員補欠選挙定数2での勝利は、14年頃からの市民運動が継続的に展開してきたことがベースです。安倍政権が、集団的自衛権行使は憲法に違反しないと砂川闘争の最高裁判決を引用した戦争法への激しい怒りは全国民的な運動に高まり、国会に大勢が詰めかけました。採決当日は国会の外では徹夜で憲法守れ! 野党はがんばれ! 戦争NO!と国会内と外で連帯して頑張りました。しかし、15919日未明に強行採決された。志位委員長は「安保法制立」を廃止するために野党の選挙協力で政権交代して立憲主義を取り戻そうと訴えました。

立川では15年に市民会館大ホールで「砂川闘争60周年のつどい」を開催。その後17530日に「立川市民連合」を165人の呼びかけ人で結成。

立川での結成に向けて砂川闘争にかかわりの深い幅広い平和を求める個人と超党派(共産・社民・ネット・緑)で準備をしてきました。その後立憲民主が加わりました。

国政選挙1人区での市民と野党の共同は17年衆院選21区(社民 小糸健介氏)、19年立川市長選(無所属 酒井大史氏)257票で惜敗、20年都知事選挙(無所属 宇都宮健二氏)惜敗、21年都議会議員2人区(立憲 酒井大史氏)勝利、21年衆議院選21区(立憲 大河原まさ子)比例復活当選、239月立川市長選(無所属 酒井大史氏)当選、2310月都議会補欠選挙定数2(立憲 鈴木烈氏)当選しました。17年の衆院21区での闘いでは、立川市民連合としての政策作りと候補者決定はできませんでしたが、その後の国政選挙では政策フォーラムを超党派で繰り返して、最終的には一致できる政策と候補者の一本化が実現しました。市民に見える立川駅北口での超党派議員と市民などが発言するリレートークを17回重ねてきました。市長選挙でも候補者ありきではなく、政策優先で市民連合に参加する議員と市民で政策を作り上げて候補者へ要請しました。こうして協定・回答を受けて超党派の共同が実現するように努力してきました。

都議補選では、積み上げた政策に今日的課題PFAS汚染や立川駐屯地オスプレイ飛来・訓練反対、学校給食費無償化、補聴器購入補助、GLP昭島巨大物流センター開発問題、非正規労働者の正規化などを追加。立川では無名の鈴木烈候補者も政策作りに加わり、一致点を大事にしてスピーディーに進め短期間で市民に知らせる政策全戸ビラ・駅頭配布、立川駅北口デッキでのリレートークなどの見える取り組みができたのが勝利を引き寄せたと思います。

 立川革新懇は市民連合の活動を発展させるために努力する方針のもと、立川革新懇から市民連合の事務局へ4人が参加しています。立川市民連合は事務局6人で砂川闘争の当事者「伊達判決を生かす会」の島田さん、砂川闘争を先頭で闘った父をもつ自治労東京で三多摩平和運動センターの中心的な石野さんなども一緒に取り組んでいます。

立川市民連合には立憲野党所属の個人が設立当初から一緒なのでこれを大切にしながら運営しています。

来年は都知事選挙があり大きくまとまることを大事にしたいと思います。また衆議院小選挙区選挙は21区の区割りが立川市・日野市・八王子の一部になりましたので、その対応に追われたりしていますが「市民と野党の共同」の強化なしには政権交代と立憲主義の回復は実現しません。24年は大事な年になります。共同の輪を広げましょう。


青梅市 

72年に渡る自民市政転換、現職大差で破る

挙で変えよう市民連合おうめ代表 加藤弘吉

青梅市は、市発足以来72年渡り自民党系市長であり「継承と改革」を上げる現職と、「今、青梅が変わる時」を上げる新人の対決で、若い市長を選ぶという化学変化が起きたと捉えています。その要因として、人口減少で特に小学生が全市で1200人から半減し、不登校児童が激増し、逆に65歳以上の高齢者が多くなり将来の青梅市への不安が市民の中で高まり、投票意識行動に変化が起きて投票率も3%アップし9千票の大差がつきました。また、国政の自公政権の利権腐敗政治に嫌気がして、既存の政党では青梅は変えられないとの主権者の意識が芽生えたことだと思います。

一方、市民連合おうめとしての活動の一端を紹介します。2019年の前回市長選同様に市民と共闘できる候補者擁立を目指すも擁立できず、立候補を表明または検討している現職、新人を含む3人に公開質問状を出して、その回答を公開しました。その上で、市民連合おうめとしての政策要請6項目を決定して、独自チラシ(1万5千枚)を作成し、新聞折込、ポスティングを公示前に街宣活動を実施しました、同時に大勢待利明候補への自主応援の声明を西多摩の地元2紙へ掲載しました。そして、選挙期間中はチラシ配布、電話かけや投票へ行こう呼びかけも街宣、SNSでも実施しました。

苦労した点は、候補者は無所属でしたが都民ファーストの会と国民民主党が推薦を出したことで、会員の中で警戒感が渦巻き、大勢待候補と公示前に2回、当選後1回の意見交換会を実施して、今後も市民連合と意見交換会などを実施するなどを表明されたことで、今後も応援した立場として市議会傍聴などで市政監視を含めて市政への参加することを呼び掛けています。

 最後に25区として9市町村中5市町村で化学変化が起きているので、来年予定されている昭島市長選、都知事選、衆議院選へ繋がるように努力したい。


2023年11月4日土曜日

11.3 憲法大行動

 つなごう 憲法を生かす未来へ

11月3日、国会正門前に4000人

国会正門前
      
              国会正門前の舞台

        小池晃さんの訴え(動画)
福島瑞穂さんの訴え(動画)
          石川大我さんの訴え
            櫛淵まりさんの訴え
           高良鉄美さんの訴え