2017年8月10日木曜日

市民連合あきる野キックオフ集会に140
25区予定候補の民進山下氏、共産井上氏が決意表明  8月6日
86日、「選挙で変えよう!市民連合あきる野」は、kickoff集会。20区の両予定候補の決意表明と、民進党、共産党、自由党、社民党(メッセージ)、生活者ネット代表が挨拶しました。
自民党が都議選に続き、「都民ファースト」がいない仙台市長選でも敗北して意気消沈しているという国会の様子の報告があり、会場を勇気づけました。
25区は広いため、昭島など他市からの多くの方がかけつけ、140名を超える参加でした。
右写真は、左から宮本衆議院議員、山下民進党候補、井上共産党候補、三原生活者ネット福生市議、渡辺自由党都連会長。

日報隠し糾弾!稲田元防衛大臣を国会に出せ!
閉会中審査 国会議員会館前に300人810
810日、国会閉会中審査。「日報」隠し糾弾!戦争法は今すぐ廃止!「総がかり」の国会前行動に300人が参加。国会議員3人が連帯挨拶。菅直人さんは、「今年中に安倍内閣を退陣させよう!」。福島みずほさんは、「安倍首相の1月20日に加計学園の申請を初めて知った、は、真っ赤なうそ!」。塩川鉄也さんは、「日報問題は駆け付け警護にいかせるための政府方針から出た問題」と話しました。
参加者は、政治の私物化許さない!」「稲田元防衛大臣を国会に出せ!」「憲法守らぬ総理はいらない!」「ウソつき安倍内閣退陣!」などと元気にコールしました。
【予定】
8/17 調布憲法ひろば「九条『加憲』をどう見るか」丸山重威さん18:30あくろすホール。
8/19 総がかり19日行動17:00議員会館前。8/20 横田基地撤去座り込み13:30フレンドシップパーク。
8/22 三多摩革新懇・真夏の夜の平和コンサート 普天間かおり 1845いずみホール。
9/07 憲法全国共同センター「安倍改憲NO!学習講演会」渡辺治氏18:30日本教育会館。
9/08 安倍改憲を許さない大行動出発集会18:30なかのzeroホール 総がかり。

2017年7月29日土曜日

東京革新懇改憲阻止闘争方針

安倍退陣を迫り、改憲を国民的大闘争で阻止し、政治変革の道を切り開こう
                  2017718日 東京革新懇代表世話人会
はじめに
 安倍首相は、秋の臨時国会に自民党改憲案を提出すると表明し、来年の通常国会での改憲の発議がねらわれるに至りました。
安倍政治に対する国民の怒りが噴出し、都議選において自民党は歴史的大敗北を喫し、世論調査でも内閣支持率が急落、不支持率が大幅に上回る状況となっています。
しかし、安倍政権は大きな打撃を受けながらも改憲推進の姿勢を変えていません。
もはや国民は安倍政権を見放したのであり、国民の支持を失った政権が国の基本たる憲法を変える策動するなど許されるものではありません。
「アベ政治NO」のたたかいを一気に強め、安倍首相を退陣に追い込みましょう。
今年から来年にかけて、文字通り国の行く末をかけた国民的大闘争が求められます。総がかり実行委員会は、「総がかりをこえる総がかり運動」を打ち出し、有権者過半数の署名も提起しています。
戦争法廃止の共同や総選挙に向けた市民連合等の共同をベースに、保守層も含めた改憲反対の国民的規模の広大な共同をめざしましょう。
そして、そのたたかいの中で、今後の運動を担うたくさんの人々を生み出し、総選挙で与党を少数に追い込む力関係をつくり出し、政治変革の道を切り開いていきましょう。
刻一刻と取り組みを広げましょう。

1、アベ明文改憲をめぐる情勢
1-1>安倍首相は、憲法尊重擁護義務をかなぐり捨て、自民党内の議論経過も無視し、秋の臨時国会に自民党改憲案を提出すると表明。自民党憲法改正推進本部長の保岡興治氏は早ければ来年の6月頃改憲発議をめざすとしています。解散総選挙と改憲の国民投票の同時実施も画策されています。
市民と4野党の共闘が進むもとで、次期総選挙で改憲勢力が議席の3分の2を失う前に、改憲を強行しようとするものです。
1-2>都議会議員選挙において自民党は歴史的な大敗北を喫しました。アベノミクスのもとでの国民生活の悪化、世論や野党の正論を押しつぶす強権的な政治に対する国民の批判をベースに、安倍首相の憲法蹂躙の言動と前のめりの改憲策動、森友・加計学園での行政私物化、共謀罪強行、稲田防衛相の違法発言など、驕り高ぶる安倍政権・自民党に対し、都民のはげしい怒りが噴出したものです。都議選では、野党共闘が各地で広がる貴重な前進もありました。
安倍政権に対する怒りは全国共通あり、内閣支持率も急落し、不支持が多数となっています。しかし、安倍首相は、打撃を受けながらも、改憲に固執しています。安倍政権批判を強め、解散・総選挙に追い込むたたかいの強化が求められます。
1-3>安倍首相は憲法91項、2項を残し3項に自衛隊を書き加えるとしていますが、2項の制約が取り払われ、海外での武力行使に道が開かれ、「戦争する国」へと暗転していくことになります。「加憲」の公明党を取り込み、民進党の分断(前原誠司氏は93項加憲を掲げる)をねらうものです。また、自衛隊を容認している国民の意識につけ込み、国民を分断し、「自衛隊を書き込むだけだから問題ないだろう」と、国民を騙し、誘導しようとするものです。
安倍首相は、日本維新の会を改憲に抱き込むために「教育の無償化」について「自民党改憲案を提案できるようにしたい」としているが、財政措置を行えば現在でも出来ることであり、大学の異常な高学費を強い、高校授業料無償化にすら反対してきた自民党政治を棚に上げ、教育への統制強化をもねらったものと言えます。
緊急事態条項については、安倍首相は「極めて重く大切な課題だ」「緊急事態に際し衆院議員不在になる場合があることは重要な論点だ」「国会でよく議論してほしい」としています。
1-4> 安倍首相の自衛隊明記という改憲案は、92項を実質的に空文化、死文化するために発想されたものです。92項を空文化、死文化することは、日本国憲法の大原則である平和主義を壊すものであり、改正の限界を超え、原理的に認められるものではありませんが、戦争法をつくったものの、憲法9条項を残したままでは、戦争法が予定する軍事大国への道には様々な障害があるため、これを解消しようというものです。
 戦闘ではどうしても必要な命令に従わなかった場合の取り扱い、軍法会議や捕虜の扱い、「敵」を殺傷した際の刑事責任の問題、戦闘による味方の死者の顕彰などを、憲法の他の条項を超えて法定していくには、憲法の中に自衛隊を書き込むことが必要です。「後法は前法に優先する」という法の原則を使い92項を死文化することは、事実上、平和主義の下で基本的人権の尊重をうたった日本国憲法を廃棄するに等しいということができます。
1-5>安倍政権は、メディア首脳との懇談、インタビューなどによるキャンペーン、重要な問題を隠し報道を誘導する情報リークなどを駆使して、世論の誘導、操作を日常的に行っています。新聞の広告やテレビのコマーシャルによる支配も陰に陽に行っています。改憲についても、70年代から「改憲」を主張し続けてきた産経と、1996年以来3度にわたって改憲案を発表し、安倍政権の下でいまや「安倍政権の機関紙か」と言われる読売新聞が先頭に立って、改憲をキャンペーンしています。今後、「改憲案のたたき台」とか「自民案に修正」などといった形で、本質的な論議を抜いたままの宣伝が広げられることも予想されます。
1-6>憲法改定の「発議」が行われ、「国民投票」に入った場合、さまざまな問題が残されています。憲法改正国民投票法は2007年に成立しましたが、参議院は18項目の付帯決議をつけ、改正項目の関連性判断の在り方、最低投票率制度の検討、国民投票広報協議会の運営の在り方、公務員等の地位利用による国民投票運動の規制の再検討、有料広告規制の公平性確保等、基本的な多くの問題点について検討を求めていました。
 しかし、その後の改正でも、最低投票率の定めもなく、公務員による運動や組織による運動のなど不当な制限を加える一方で、有料意見広告は野放しにするなど、改憲推進勢力に有利な仕組みになっており、重要な課題となっています。
1-7>国民の憲法の意識は、NHKの世論調査(429日)では、「9条改正必要」25%、「改正の必要ない」57%、「どちらともいえない」11%。「憲法9条は日本の平和と安全にどの程度役に立っているか」の問いには、「非常に役に立っている」29%、「ある程度役に立っている」53%で初めて80%超えています。共同通信調査(430日発表)では、「(日本が戦後72年間、海外で武力行使をしなかった)」のは「9条があったからだ」75%、「9条があったこととは関係ない」23%。国民は戦後の平和に果たした憲法の役割を高く評価しています。
自民党・公明党支持者、保守層、経済界、宗教界、これまで運動に加わらなかった人々の中に、「憲法9条の改憲や戦争はダメだ」と考えている人は広範に存在します。その人々の中に共同をどう広げるかは重要な運動上のポイントです。
1-8710日に総がかり行動実行委員会が開催され、「安倍の9条改憲を阻止するため、総がかりを超える体制と運動をつくる」として国民的な結集体である「安倍改憲ノン!市民アクション(仮称)」の結成、98日中野ゼロホールでの大行動出発集会(仮称)、全国での組織化と学習運動の展開、有権者の過半数署名の展開、マスコミ・新聞広告運動、月1回の定例集会とポイントでの大集会の開催などを確認しています。
1-92014年の総選挙で、立憲4野党合計票が自公を上回った小選挙区が60あり、それだけでも改憲勢力は衆議院の3分の2を失います。16年の参議院選挙1人区では、青森、山形は25%程度の差を逆転して野党統一候補が勝利しており、市民と野党の共闘の発展如何ではさらに与党を大きく追い込むことは可能です。
 いま、全国で総選挙に向けた市民連合の結成が広がっており、埼玉県、千葉県、神奈川県ですべての小選挙区に市民連合が結成されています。
1-10>東京では、戦争法反対・廃止、野党共闘めざす思想信条・党派を超えた共同が23区三多摩26市の合計49の全ての地域(町村と島嶼は把握できていない)広がるという全国的にも画期的な到達となっています。その共同をベースに25小選挙区中19区で、市民連合・準備会の結成や市民連合めざす集会などが広がっています。
1412月の総選挙東京25小選挙区では、自公で23議席、民進1議席、維新1議席。立憲4野党合計票が自民・公明・次世代の合計票を上回ったのが12区、次世代の票を除くと4野党合計票が自民・公明合計票を上回ったのがさらに5区。僅差で自民党候補が4野党票を上回っている区もあり、たたかいの発展、しっかりした市民と野党の共闘ができれば、東京で与党を圧倒的な少数に追い込むことは充分可能です。

2、アベ明文改憲阻止に向けてどんなたたかいが求められるか
    戦後最大の日本の岐路において、60年安保闘争、70年沖縄返還闘争、2015年安保闘争を上回る、大闘争として発展させることが求められています。
    共同の拡大、有権者過半数をめざす署名運動、大規模宣伝、大規模集会等を通じて、改憲反対の過半数の世論を獲得する取り組みです。
    アベ政治への批判を徹底して強め、安倍政権打倒、解散・総選挙に追い込み、改憲の発議を許さないたたかいが求められます。また、安倍政権下での貧困と格差の拡大などくらしの課題、社会保障や労働法制の課題、原発再稼働反対、沖縄新基地建設反対、TPP反対、教育の反動化反対などと改憲反対のたたかいを合流・発展させるたたかいです。
    戦争法廃止の共同や総選挙に向けた市民連合の共同の到達を基礎に、「総がかりを超える総がかり運動」の提起を受け止め、保守層やこれまで運動に加わってこなかった人々に大きく共同を広げ、国民的規模の組織と運動をめざす取り組みです。保守系議員、地域の著名人・知識人・文化人、宗教家、商工業者・経営者、町会・自治会役員、老人クラブ役員などに賛同・共同を広げましょう。
    革新懇、労働組合、民主団体などで、たたかいを担う人々を大きく広げ、この取り組みの中で今後の組織と運動を支える人々を生み出していきましょう。そのために、大学習運動が求められます。
    青年層への働きかけと参加を重視し、今後の運動につなげましょう。
    運動の発展、共同の拡大、市民と野党の共闘の発展を通じて、次期総選挙において、与党を少数に追い込む力関係の形成をめざします。すべての小選挙区で、総選挙を担う共同組織を結成、発展させましょう(改憲阻止でたたかう組織がそのまま選挙を担うこともあり得ます)。
    1年余という短期のたたかいであり、全力を尽くした集中した取り組みが求められます。当面、方針を確立し、学習を急ぎ強めながら、宣伝・署名、集会等に取り組みつつ、保守層を含めた広範な人々に共同を広げることが重要です。


3、東京革新懇としての取り組み
    東京革新懇改憲阻止闘争方針を提供し、地域・職場革新懇、協力・賛同団体、世話人にたたかいの強化を呼びかけます。
    東京革新懇代表世話人会として明文改憲とたたかうアピールを発表します。
    「安倍改憲ノン!市民アクション(仮称)」の結成、98日中野ゼロホールでの大行動出発集会(仮称)等の取り組みとの連携を強めます。
    アベ改憲とたたかう東京の共闘組織について協議を進めます。東京革新懇として、著名人、保守層、宗教者等への呼びかけについて具体化します。
    「憲法改悪に反対する東京共同センター」への結集を強め、東京全域のたたかいの発展をめざします。
    組織強化基金をたたかいの資金として発動するとともに、大規模カンパも使途を明確にしながら呼びかけます。
    シール、リーフ(ビラ)を早期に作成し、無料ないし低価格で提供します。秋の一定の段階でポスターを作成し提供します。
    930日の「東京革新懇地域・職場・団体学習交流会」を、各地域・団体の方針と実践を持ち寄り、明文改憲とたたかう一大決起の場とします。地域革新懇のない地域を含め全地域からの参加をめざします。
    メール・FAXニュース、定期版ニュースを質量ともに拡充し、各地域・団体の取り組みを伝え、首都東京におけるたたかいの発展に寄与することをめざします。SNSの活用を呼びかけます。
    このたたかいの中で、全ての地域に地域革新懇の再建・結成をめざします。

以上

2017年7月18日火曜日

120人の参加で「選挙で変えよう東久留米市民連合」結成!      7月16日夕 
 7月16日、120人が参加して市民連合結成のつどい。はじめに、STOP!共謀罪のDVD(15分)をみたあと、佐藤学学習院大教授が「都議選結果と総選挙をめぐる情勢、市民連合の意義と役割」についてパワーポイントを使って解りやすく講演。自民党が前回議席59から36議席もへらして23議席という歴史的大惨敗の都議選結果をふまえ、新しい政治への展望を熱く語りました。「市民連合の結成の経過報告、呼びかけ・申し合わせの確認、代表呼びかけ人・事務局の確認、当面の行動計画の提起」を中村幸夫さんが行いました。「女性の代表を」、「団体への働きかけ」などの要望意見が出された後採択。参加者は賛同人を募る呼びかけと記名用紙をもちかえりました。

2017年7月17日月曜日

7月16日

横田基地撤去第100回目の

座り込み行動に500人の参加
100回を記念して高橋代表に新婦人から花束贈呈。高橋代表は、急速に横田基地が、強化されている警告。座り込み行動は、沖縄の基地をはじめ全ての基地を撤去させるまで平和を願うすべての人と連帯してたたかうとの行動宣言を採択しました。       



2017年7月7日金曜日

   総選挙でも勝利を
    あべ政治許さないスタンディング 
           7月3日 府中
7月3日、府中けやき並木フォーリス前で41回目となる「あべ政治を許さない」スタンディング・コールが取り組まれました。参加者は道行く人々に、「憲法破壊のアベ政治は許さない」、「国政の私物化も許さない」、「森友・加計疑惑を解明せよ」、「共謀罪は廃止せよ」、「アベ内閣は総辞職せよ」、「アベは直ちにやめろ」、「稲田防衛大臣もやめろ」、「戦争法はただちに廃止」、「憲法守れ、9条を守れ」、「立憲主義を取り戻そう」、「野党は総選挙でも共闘しよう」「市民と共闘しよう」などとアピールしました。(府中革新懇・丁)

自民大敗の都議選結果を
踏まえて次は総選挙で
与党の議席を減らそう
駅宣ー都議選明け、熱暑の中で4人
アベ政治を許さない7月3日調布 
戦争はいやだ調布市民の会は、都議選で「自民党大敗」が決まった翌日の7月3日(月)、13時から、全国のスタンディング行動に呼応する「アベ政治を許さない」行動にとりくみました。
 「憲法違反の『共謀罪』法を廃止しましょう」「政権を変えて『共謀罪』を廃止しよう」と大書したビラ(都議選での自民党大敗の情勢を受けてビラを改定)を配布しながら、ハンドマイクで訴えました。
 加計・森友疑惑を隠し、市民の声と行動を監視・支配する危険な共謀罪法を強行採決した安倍政権への批判が高まっており、この批判が都議選での自民党大敗を招いたことを指摘すると、うなずいて行く市民が多くみられました。
 「都議選で示した私たちの思いを、今度は国政で示そう。議会制民主主義を踏みにじって暴走政治を強行したアベ与党を、二度と強行採決できない議席に追い込み、政治を変えて共謀罪法を廃止しよう。アベ改憲を断念させよう」と訴えました。
 調布駅前の屋根が撤去され猛暑の陽ざしをモロに受け、その上参加が4人という「少数精鋭?」となったため、交代しながら休憩することもかなわないという状況のため、行動は熱中症を避けて30分で打ち上げましたが、都議選での「自民党大敗」を体験した市民のみなさんの敏感な反応を感じることができました。


お知らせ
「共謀罪は必ず廃止!安倍内閣退陣!711国会議員会館前行動」
  711日(火)12001300 衆議院第2議員会館前 共謀罪NO!実行委員会・総がかり実行委員会共催
「STOP安倍政治 緊急シンポジウム」
  712日(水)18302030 中野ZEROホール 改憲を許さない市民集会 基調講演:山口二郎
  パネルディスカッション:長谷川恭男・香山リカ・中野晃一・山口二郎
辺野古新基地建設反対沖縄県民大会

 812日(土)14001500 3万人規模 奥武山公園 安保破棄中央実行委が募集810日~12日(11日は辺野古座り込み・高江行動)

2017年6月21日水曜日

東京革新懇参加・東京憲法共同センターの共謀罪強行抗議宣伝615日)に、大きな反響
私のまわりでも「アベはひどい」と言っている
参議院の委員会の審議採決をすっ飛ばしての共謀罪強行採決は、絶対許せないと、東京憲法共同センターは、615日の午後、東京地評宣伝カ-で宣伝。池袋、新宿、大塚で、宣伝していると、安倍内閣はひどい!私の周りはみんなそういっていると、話しかけてきた人が、2人。激励の拍手や、どんどんやってくれ!の声もありました。自由法曹団東京の船尾弁護士、東京自治労連の堀内、東京原水協の石村、東京革新懇の松元が、「この借りは、都議選、衆議院選で返そう!」と、訴えました。(写真は、池袋駅東口で訴える船尾弁護士と石村氏)

共謀罪強行への声明を発し緊急抗議行動
戦争する国づくりを許さない西東京 615
6月15日未明、自民、公明、維新の3党は現代の治安維持法と言われる「共謀罪法」の委員会審議を放棄し、数の力で参議院本会議での強行採決を行った。
私たちは絶対にこの暴挙を認めるわけにはいかないし、またこれを行ったこの3党を絶対に許すわけにはいかない。
この法律はテロ防止というニセの仮面をかぶせているが、一皮はがせば「市民社会監視」と「民主団体や個人の活動の抑圧」を狙った警察国家、強権政治への道を開くものにほかならない。以下略
 この声明にもとづく、共謀罪法反対の次の行動を緊急に呼びかけ。6月16日()PM2~田無駅北口。PM4~ひばり駅南口。PM6~田無駅北口。

2017年6月14日水曜日

6月13日共謀罪廃案

共謀罪を廃案に!安倍改憲NO!6.13市民集会 雨の中、5200人
共謀罪法案は何としても廃案に!やるべきは加計学園問題の徹底解明!
衆参議員30名も
共謀罪を廃案に!コール
蓮舫さんの決意表明
上は志位和夫さん,下は山本太郎さんの決意表明
福島瑞穂さんの決意表明
蓮舫さん
志位和夫さん
集会コール