野党連合政権でポストコロナ社会を切り拓こう

神戸女学院大学教授

石川康宏

 

　コロナ危機は現代の人間社会のさまざまな弱点や課題を浮き彫りにしました。いずれも多くの人の命を左右する深刻な問題で、少しでも早くそれらを解決し、感染の広がりと関連した経済被害を食い止めていかねばなりません。その解決に向けた努力は「個人の尊厳」を守る点で、社会進歩を大きく加速させる可能性を含んでいます。加速なしに問題を解決することはできない、そういう分岐点にいま私たちは立っています。

自然とのバランス、軍事費より社会権、バブルの制御 

　エイズやエボラ出血熱などと同じように、今回の新型コロナウイルスの流行も、人間が無分別に野生動物界に入り込んだ結果だと言われています。温暖化による氷河や凍土の溶解がそこに封じ込められていたウイルスを解き放っているとの指摘もあります。資本主義の飽くなき利潤追求が、人間と自然の両方を破壊し、両者の健全な関係の再建が社会改革の重要課題になるとカール・マルクスは『資本論』で述べています。これ以上の環境破壊を防ぎ、野生動物界とのあいだに適切な関係をつくっていくことは、人類の生存にますます緊急の課題となっています。マルクスの議論については『経済』１月号でも述べましたので、関心のある方はご覧ください。

アメリカでのコロナ感染による死者の数は、すでに第２次世界大戦での死者である２９万人にならんでいます。大量の核兵器をふくむ世界最強の軍事力もコロナウイルスの前には、なす術がありません。急ぎ求められているのは、人間１人１人の命に焦点をあてた社会権の拡充です。アメリカを筆頭に年２０３兆円もつかわれている世界の軍事費を、医療・福祉・教育などに振り向けることができれば、どれだけ多くの命を救うことができるでしょう。そのためにも世界は話し合いによって紛争を解決する知恵を深めていかねばなりません。戦争とその準備である軍事演習は、CO2の大量排出を含む地球環境破壊という面からも、許されてよいものではありません。

世界のどこかに感染症が生れれば、今日のグローバルな社会ではあっと言う間に世界中に広がります。世界の誰かが生き残るには、世界の誰もが生き残れる社会をつくっていく他ありません。途上国にはコロナ危機による財政破綻や債務危機が起こりつつありますが、国際協力と支援の強化が必要です。

　世界経済は戦後最悪の景気後退に直面していますが、その中で、ＩＭＦが繰り返し警告するように、マネーゲームが米欧日の株価を引き上げ、バブルを拡大させています。景気回復をめざす各国の金融緩和に便乗し、一部の大企業や富裕層がマネーゲームにのめり込んでいるのです。リーマンショックに象徴された２００８年のバブル崩壊と経済危機は、直後の日本に年越し派遣村を生み出しました。実体経済の最悪の縮小にバブルのしわ寄せが重なれば、その影響ははかり知れません。短期資金の大量の流出入を規制し、マネーゲームを抑制する「倫理」の強化が必要です。

　大きな課題ばかりですが、世界の市民は短い間に多くを考え、事態の打開に知性を発揮していくでしょう。私たち日本の市民も役割を果たしていかねばなりません。 

大資本による「新自由主義の経済学」の活用 

　貧富の格差が命の格差に直結していることは、アメリカの黒人の死亡率が白人の２．５倍になっているという人種差別の実態とあわせて大問題になりました。社会保障の自己責任化や医療費抑制による医療の逼迫も重大問題です。コロナ不況への対策が市民のくらしや国内の消費を維持するものになっていないなど、新自由主義の諸政策が事態打開の障害物となっています。

著名な歴史人口学者のエマニュエル・ドッドは、コロナ感染の第一波で死者数が多かった「フランスで起きたことのかなりの部分は、この３０年にわたる政策の帰結」と告発しました。哲学者のマルクス・ガブリエルは資本主義に「倫理」が求められていると指摘します。いずれも人のくらしを尊重する社会の必要を説いてのことで、日本の現実にもそのままあてはまる指摘です。より健全な資本主義への資本主義のバージョンアップが求められています。

　新自由主義の経済学の代表的な論者は、フリードリヒ・ハイエク（１８９９年～１９９２年）とミルトン・フリードマン（１９１２年～２００６年）で、その主張が大国の政治に活用されるようになったのは、イギリスのサッチャー政権（１９７９年から１９９０年）、アメリカのレーガン政権（１９８１年から１９８９年）の頃からでした。

　これらの政権の主張は、①大資本や富裕層のますますの富裕化こそが、社会全体を豊かにするというトリクルダウン（おこぼれ経済）論、②特に金融や労働の分野で大資本による利潤追求の自由を拡大しようとする規制緩和・市場原理主義、③貨幣の供給量の増大が景気を上昇させるとするマネタリズム（貨幣数量説）、④貧富の格差に対する労働者・市民の不満をあらかじめ封じるための自己責任論や機会の平等論（結果の平等論でなく）などとなっています。

　こうした主張がこの時期に経済政策の前面に出てきたのに、物的な根拠がありました。

　出発点は、１９６０年代の世界的な高度経済成長により、アメリカの大資本を筆頭に貨幣資本の莫大な過剰が生れたことです。これがマネーゲームの拡大に向けた「金融の自由化」を進める衝動を生み、製造業の多国籍企業も自由に活動できる条件整備を世界各国に求めました。しかし、実現にはこれを正当化する論立てが必要です。その求めに合致するものとして大資本が採用したのが新自由主義の経済学でした。何らかの学問的優位にもとづくことではなく、時の大資本にとって使い勝手のよい内容だったからにすぎません。 

マネーゲームの自由と労働者保護の後退 

　論壇への「新自由主義」の登場は、これよりずいぶん前のことです。１９３８年のリップマン討論会や１９４７年のモンペルラン討論会にまで遡ります。彼らは「自由主義の危機」を叫びましたが、それは１９２９年の世界大恐慌以後に、アメリカのルーズベルト政権（１９３３年から１９４５年）が押し進めた一連のニューディール政策やその発展を前にしてのことでした。

ルーズベルト政権は、アメリカの労働者の４人に１人が失業するかつてない大恐慌（経済危機）を招いた投機の熱狂を繰り返さないために、銀行と証券の兼務を禁ずるグラス・スティーガル法（１９３３年）を成立させました。そしてテネシー川流域開発などでの大型公共事業と雇用の拡大、全国産業復興法（１９３３年）やワグナー法（１９３５年）による労働者の団結権、団体交渉権の承認、最低賃金制の制定、社会保障法（１９３５年）による失業保険、退職金、年金制度の創設などを進めました。

この資本主義の新しい発展に対し、個人の自由は価格メカニズムにもとづく市場が機能する市場経済なしに成り立たないと主張したのが「新自由主義」のとりわけ英米グループでした。国家が資本の活動を制限するのはけしからん、労働組合が経済に口を出すこと、ましてや労働者を保護する立法などあってはならないということです。しかし、それは市民多数の声にはなりませんでした。

転換が訪れたのは、福祉の一定の拡充をともないながら実現した戦後の高度経済成長が終わった時期です。１９７０年代のスタグフレーション（物価上昇と景気後退の併存）をきっかけに、大資本がそれまでの「ケインズ主義」政策（必ずしもケインズの学説にそってはいません）を批判し、新自由主義にもとづく資本主義の改変を叫び出したのです。そして１９８０年前後に先の諸政権が実現します。

その後、１９８９年からのソ連・東欧崩壊は、共産主義は死んだ＝計画経済は死んだ、自由主義万歳＝自由主義経済万歳というすり替えで、新自由主義を一段と強力に推進するきっかけとされました。アメリカ大資本の最大の標的は、ルーズベルト政権がもたらしたマネーゲームへの規制の撤廃と労働者保護立法の縮小でした。銀行と証券の兼務を禁じたグラス・スティーガル法は、グラム・リーチ・プライリー法（１９９９年）によって最終的に撤廃されます。日本では金融ビッグバンの名前で実施されました。非正規雇用が拡大させられ、１％と９９％の貧富の格差が広がります。２００８年のリーマンショックは、金融経済の領域の混乱（サブプライムローンの暴落）が実体経済を大混乱に陥れるという恐慌の新しい様相さえ生み出しました。今日のバブルの膨張はこうした改革の末に起こっています。 

「個人の尊厳」守る政権を 

「構造改革」やアベノミクスの名でアメリカを手本とし、アメリカに従属した新自由主義的改革を行なった日本は、わずかな人々の富裕化と引き換えに社会そのものを衰退させました。国連が発表する最新の幸福度ランキングで日本は世界で６２位（過去最低）、世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数では１２１位（過去最低）、ＩＭＦが発表する１人あたりＧＤＰで第２６位（２０００年には２位だった）と、明らかに衰退途上の社会となっています。

２０２０年１２月８日の「追加経済対策」でも、菅内閣はＧｏ Ｔｏ トラベルを２０２１年６月まで延長しながら、医療体制の強化、ＰＣＲ検査の拡充、市民生活の直接支援にはまるで予算を振り向けません。根底にあるのは大資本の利益最優先、それによる政治屋・利権屋としての自身の儲けの最優先、その裏返しとしての「自己責任」の名での「個人の尊厳」の敵視です。もはや政権交代なしに、安心して生きることはできません。これについては、冨田宏治・上脇博之・石川康宏『いまこそ、野党連合政権を！』（日本機関紙出版センター、２０２０年）をご覧ください。

ポストコロナ社会は時がたてば自然にやってくるものではありません。コロナと効果的にたたかえる社会をめざす努力の先に、初めて見えてくるものです。その核心は、憲法を活かし、新自由主義の政治を転換する野党連合政権の樹立でしょう。大志を抱いて奮闘しましょう。

核兵器禁止条約を力に、2021年を廃絶の飛躍の年に！ 

日本原水協事務局次長

土田弥生　

 2021年1月22日、核兵器禁止条約は発効します。発効によって、禁止条約は国際法となり、核兵器は違法になります。広島・長崎の原爆投下以来、被爆者や日本と世界の運動が求めてきた核兵器の禁止が実現するのです。この歴史的な日に、発効を祝い記念する行動が日本や世界中で計画されています。この日を期して、「核兵器は違法なんだ！」と声を大にして言いたいと思います。

 

禁止条約の力

　2017年7月7日、国連での交渉会議を経て、禁止条約が採択されました。この条約は、核兵器の製造、取得、保有、使用、威嚇、開発など、あらゆる活動を禁止しています。

　核保有国や「核の傘」の国は、禁止条約が発効しても、それに加盟していないから拘束されないと言っています。確かに技術的にはそうですが、この国際法の誕生は、核兵器は違法であるとの規範を強め、政治的にも道義的にもすべての国の行動を縛るものです。

それが証拠に、禁止条約の批准国が50カ国に達しようという時、米国政府は各国に手紙を出し、批准を取り下げるよう圧力をかけました。この条約の発効は保有国にとって脅威なのです。

広島の被爆者セツコ・サーローさんが言ったように、まさに「核兵器の終わりの始まり」が始まるのです。

　この条約は122カ国の賛成で採択されました。その後、オーストリアなどを中心に「核兵器禁止条約」の決議が国連に提出されていますが、2020年の国連総会では、130カ国が賛成し採択されました。署名や批准の国が一つ一つ増えることによって、核兵器は世界に必要ないというメッセ―ジを明確に発しているのです。この多数派の流れは、核保有国や核の傘の国を包囲し、核兵器のない世界の実現へ押しとどめることができない大きな力になっています。

 核兵器は人類の生存を脅かす脅威 

　現在、核兵器をめぐり、人類は生存の危機に直面しています。その背景には、米トランプ政権が、単独行動主義を取り、地球温暖化に関するパリ協定からの離脱を皮切りに、中距離核戦力全廃（INF）条約、イラン核合意などから離脱し、これまで国際社会が粘り強く築き上げてきた軍備管理・軍縮の枠組みというものが破壊されてきたことがあります。さらに、米ロ間、米中間での対立の激化、軍備競争の再燃は、冷戦の再来と言われています。

　禁止条約が採択された2017年当時は、北朝鮮の核兵器をめぐって、北朝鮮と米国が核兵器のやり取りも辞さずとの構えで、核戦争の瀬戸際まで緊張が高まりました。国連や世界の多数の国々、市民社会は、禁止条約を採択し、非核平和の方向に世界の舵を切ったのです。 

核兵器の人道的結末イニシアチブ 

禁止条約の推進力となったのは、「核兵器の人道的結末」イニシアチブと呼ばれるものです。この動きは、2010年NPT（核不拡散条約）再検討会議の最終文書での「核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道的結果を引き起こすことに強い懸念を表明し」の言及を皮切りに、政府レベルで起こりました。2013年から14年、ノルウェー、メキシコ、オーストリアで政府主導の核兵器の人道的影響に関する国際会議が開かれ、以下のことが導き出されました。

「意図的であれ、事故であれ、いかなる核兵器の使用は、国境を越え、地球全体に壊滅的な影響を与える。人間の命や健康、環境、気候、食料、経済活動などに長期の取り返しのつかない影響を与える。そして、それを救済できる国家の能力も国際機関もない」。

　最後のオーストリアの会議で、「これだけの非人道的な大量破壊兵器を禁止する法律がない、この法的ギャップを埋めよう」との提起がなされ、この流れで条約の交渉会議の開催、採択に至ったのです。

　このプロセスの中で、市民社会は重要な役割を果たしました。特に、被爆者は自らの被爆体験を語り、核兵器の非人道性を鋭く告発しました。国連や各国政府、世界の市民たちが協力して、禁止条約を作ったのです。

　新たなステージのたたかい 

核兵器禁止条約の発効、すなわち、核兵器が禁止されるもとで、廃絶に向けたたたかいは新たなステージに入ります。焦点は、核兵器に固執する核保有国と「核の傘」の国でのたたかいです。2020年の国連総会第一委員会や核兵器廃絶国際デー（9月26日）の国連ハイレベル会合では、「核抑止は安全保障を強化しない。この神話を遂に終わらせようではないか。核兵器が存在する限り、すべての国の平和と安全は絶えず脅かされる」とのよびかけがなされました。核抑止力論とのたたかいです。核抑止という言葉を聞くと、何か難しい理論のようですが、これは「核兵器で平和と安全は守れない」ということを、いかに国民に広く知らせていくかということで打破できるものです。

すでに、このたたかいは始まっています。NATO加盟国のうち20か国と日本、韓国の22か国の元首相、元外相・防衛相らが自国の政治指導者にたいし、核兵器禁止条約への参加を訴える公開書簡を発表（9月21日）しました。NATO本部があるベルギーや米国の核兵器が配備されているドイツでは、核兵器禁止条約を前向きにとらえ、「核の共有」政策の見直しなどの注目すべき動きが生まれています。 

被爆国にあるまじき日本政府の態度 

　菅政権の核兵器禁止条約に対する態度は、安倍前政権そのもの、米国の「核の傘」依存一辺倒の被爆国にあるまじきものです。

菅首相は、政権発足直後の所信表明演説で、核兵器禁止条約に一言も触れず、参議院の代表質問で、日本をとりまく「安全保障環境」の悪化を口実に、抑止力の維持・強化を強調し、核兵器禁止条約に「署名する考えはない」と背を向けました。

一方で、「世界で唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶をリードする」、非核国と核保有国間の「橋渡しをする」を看板にし、欺瞞的な態度をとっているのです。 

日本決議にきびしい批判

政府は「核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話」と題する決議を2020年の国連総会に提出しました。それに対して、非核国の政府だけではなく、核保有国、核依存国の政府からも批判を受け、その欺瞞的態度が破たんしています。

この決議の国連第一委員会の採択状況は、賛成139、反対5、棄権33（昨年と比べて賛成国は9減。反対は4、棄権は7増）。会議では日本決議に対して、核兵器禁止条約への言及がない、NPT条約の合意内容の改ざんや弱まりがある、圧倒的多数の国と市民社会の要求である「NPTの核軍備撤廃の義務や合意の履行」から「履行」が削除されていることについて、批判が相次ぎました。非同盟のリーダー国であるインドネシア、マレーシアなどが賛成から棄権、NATO加盟国のベルギー、ドイツ、カナダ、ノルウェー、オランダ、核保有国のフランスも賛成から棄権に回りました。

国連総会の採択では、賛成150まで戻したものの、賛成国は激減し、共同提案国も半減、日本は信頼を失うばかりです。これが、被爆国でありながら、核保有国の代弁者になり下がった日本政府のぶざまな姿です。被爆国日本への信頼を回復するためにも、今求められていることは、核兵器禁止条約を支持し参加することです。 

日本政府は核兵器禁止条約に署名・批准を 

　日本原水協は10月29日、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名を提唱し、広範な共同呼びかけ人とともに、署名キャンペーンをスタートさせました。政府を禁止条約に参加させる圧倒的な世論を築くことが目的です。

この活動は、国際的にも国内的にも重要な意義を持つものです。核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長は日本が核兵器禁止条約に加われば、「世界にとてつもない衝撃を与える。その決断は、核保有国の姿勢を擁護している他の国々が核兵器を拒絶する引き金になる」と、その国際的意義を述べています。

禁止条約に参加する日本の実現は、アメリカの核戦略に組み込まれた日本の安全保障政策を転換し、アジアの非核平和の確立にとって極めて重要です。

現在、南シナ海、東シナ海をめぐる米中対立、覇権争いは北東アジアをはじめアジア・太平洋全体に危険をもたらしています。日本はアメリカの対中戦略に加担し、軍事演習にも参加。この流れの中で、菅政権は先制攻撃＝「敵基地攻撃」体制をつくる大軍拡をすすめようとしているのです。

アメリカの核兵器で日本と国民の平和と安全は守れません。この声を日本の隅々まで広げなければなりません。世論調査によると、国民の72％は、日本は禁止条約に参加するべきだと答えています。署名の共同呼びかけ人も、田中真紀子元外務大臣や音楽家の坂本龍一さんなど、幅広い著名人136人が応えてくれました。オンライン署名でも10日間で4万2000筆を超えるなど、大きな反響があります。

この署名にはアジアから見た意義もあります。アジアで禁止条約に反対している非核保有国は韓国と日本だけです。禁止条約への日本の参加は、北東アジア、ひいてはアジアの非核平和の確立にとって大きな貢献となります。アメリカのジャーナリストボブ・ウッドワード氏は、その著書で、「アメリカは北朝鮮が核攻撃してきた場合に80発の核で報復する」とのシナリオを持っていたことを明らかにしました。

核兵器のない世界・非核平和のアジアの実現に真に貢献する日本を実現することは、日本の運動に課せられた責務です。 

2021年を飛躍の年に 

2021年には、コロナで延期されたNPT再検討会議が開かれます。核兵器禁止条約の発効を受け、第一回締約国会議も開催される予定です。禁止条約を力に、核廃絶の飛躍の年にしようではありませんか。