STOP消費税暮らしを守る緊急デモ0923
　　　　　雨宮処凛さんらが先頭に緊急デモ

緊急デモ出発地には雨宮処凛、室井佑月、

小池晃、吉良よし子氏らが参加

室井佑月さんも一言

雨宮処凛、吉良し子、小よ池晃、梅村さえ子氏ら

雨宮処凛さんの出発前スピーチ等

緊急デモ①

緊急デモ②

緊急デモ③

緊急デモ④

返すくらいなら消費税増税やめろ！
立憲民主党初鹿議員の訴え

実質賃金がマイナスな時に消費税増税とんでもない！
国民民主党日吉議員の訴え

無責任な消費税増税は絶対にやめさせましょう！
日本共産党小池議員の訴え

　　　　　　　STOP消費税コール

２０１９年原水禁止世界大会

 核兵器禁止条約から核廃絶へ
       原水爆禁止東京協議会事務局長  吉田　孝喜

20年は被爆75年を迎える年に

第二次世界大戦末期の二度の原爆投下と東西冷戦下の水爆実験の被爆から、核兵器禁止の声と要求が高まり、核兵器廃絶を求める署名行動が始まり、一九五五年には原水爆禁止世界大会が開催されました。以後幾多の試練を得ながら二〇一九年八月の世界大会まで六五回を数えました。

来年二〇二〇年は被爆七五年を迎え節目の年に当たります。そしてNPT再検討会議がNY（ニューヨーク）で開催され核兵器禁止と核廃絶が本格的に話し合われる年に当たります。

2019年世界大会は核兵器禁止上条約成立へ後押し

2017年7月7日、国連総会で「核兵器禁止条約」が122カ国の賛成で採択され、現在（8月20日）批准国は25カ国となっています。条約発行（（50カ国の批准）まで折り返し点を過ぎました。

一刻も早い条約発行に向けて国内外で大きな運動が必要です。

こうした状況の下、原水爆禁止2019年世界大会が開催されました。大会は「被爆75年に向けて核固執勢力を突き動かす世論と世界を各国で作ろう」（国際会議宣言）と呼びかけられ、核兵器禁止条約の早期発効を願う日本中の人々と海外代表が5000人集まり、長崎をメイン会場に行われました。

ニューヨーク世界大会とNPT再検討会議

　大会は最終日に、「長崎からのよびかけ」と特別決議「長崎からすべての国の政府への手紙」を採択して終了しました。

『呼びかけ』では「核兵器禁止条約」成立への後押しのため、①2020年原水爆禁止世界大会ｉｎＮＹ（ニューヨーク）開催とNPT再検討会議など国際共同行動への参加、②2020年までに世界で数億の「ヒバクシャ国際署名」の署名運動を、自治体・地域ぐるみで発展させよう。と呼びかけられました。

『手紙』では「すべての国の政府が人類を各破局から救うために4つの行動「①核軍縮に逆行する行動の停止②ＮＰＴ第6条の交渉義務を果たすこと③反核兵器啓蒙活動をすすめること④核兵器禁止条約への署名と批准をすみやかに行うこと」を提起しました。

世界大会参加で運動の規模の大きさに感動

原水爆禁止世界大会には東京都内の四七の地域原水協、四七の労働組合、団体から毎年多くの代表が参加しました。

「核兵器は人類と共存できない。人間が作ったものは人間が壊すことが出来る。いま世界の大半の国が『核兵器廃絶』の方向に向かって進んでいることが確認できた大会でした。」　との大会参加者感想に見られるように、今回の大会が核兵器禁止条約を推し進めるとともに、世界的規模での運動を見据えた大会であることが確認されました。

署名目標の早期達成とすべての自治体首長の署名を

ヒバクシャ国際署名の取り組みも目標一〇〇万筆に対して六二万筆を超えたところです。町内会や老人会などあらゆるつてをいかして早期の目標達成と、現在23筆の区市町村自治体首長（８区15市）の「ヒバクシャ国際署名」の取り組みを強め、都知事をはじめ都内のすべての自治体首長の署名を達成しましょう。

さらなる運動の発展を

さらに二〇一九年世界大会への東京からの参加者は、初めて600人を割り込み、ここ一〇年間で最低の水準となりました。

二〇二〇年世界大会（NY・広島長崎）に向けた取り組みを早期に行い、これまでの運動のあり方や教訓を明らかにし、運動のさらなる発展をはかりたいと思います。

8月19日

8.19議員会館前行動に1600人
佐々木隆博立憲民主党、山下芳生共産党議員挨拶
高田健総がかり共同代表が開会挨拶

高田健さんの開会のあいさつ（改憲勢力が3分の2を割ったのは事実、徴用工の個人請求権は日本政府と日本の最高裁も認めている、有志連合への自衛隊派遣反対、衆院289小選挙区で野党共闘が得きるようがんばろう）

立憲民主党の佐々木議員の挨拶

日本共産党山下芳生議員の挨拶

オープニング歌　朝霧

議員会館前コール

野党共闘の威力が示された参院選　改憲勢力は３分の２を割る

法政大名誉教授･東京革新懇代表世話人　五十嵐　仁

注目の参院選の結果が出ました。自民党が57となって改選66議席を下回り、公明党は改選11を３上回る14議席で、与党は71議席になっています。

野党は立憲民主党が改選9を上回り17、日本維新の会が改選7を上回って10、共産党は改選８を下回る７、国民民主党も改選8を下回って6、社民党は改選議席と同じ1、れいわ新選組は２となりました。賛同団体の共産党は比例で１減となりましたが、３年前を１議席上回り、17年総選挙より得票数・率で前進しています。

自民党は９議席も減らして単独過半数を失い、与党は改選前の147から141議席になりました。野党は改選前の89を103議席に14も伸ばしています。勝利したのは、与党ではなく野党です。

　改憲発議「３分の２」議席の阻止

　自民・公明に維新を加えても改憲発議に必要な85議席には届かず、参院の３分の２議席を下回りました。改憲勢力も負けたのです。この結果、さし当り安倍首相の改憲暴走にはブレーキがかかりました。

とはいえ、安倍首相は引き続き、改憲に向けての攻勢を強めようとしています。21日夜のテレビ番組で、発議と国民投票について「任期中に何とか実現したい」と語り、「国会で議論が進んでいくことを期待したい」「国民民主党の中にも議論を進めていくべきだ、という方はたくさんいると思う」と述べ、野党を分断し一部を巻き込む意図を明らかにしました。安倍9条改憲をめぐる攻防は、これからも続くことになります。

今回の選挙には、社会の右傾化とマスメディア、とりわけテレビの報道姿勢の変化が大きく影響しました。選挙報道は少なく、NHKテレビは政権寄りの報道に終始し、選挙への関心は盛り上がらず、投票率は戦後２番目に低い48.8％になりました。

政治への不満や批判はれいわ新選組への支持などに示されましたが、広く報道されることはありませんでした。国会で予算員委員会を開かず、野党の出番が奪われました。「改元フィーバー」や天皇代替わり、トランプ大統領へのおもてなし外交などの「目くらまし」もありました。与党の過半数維持は、その結果だったと言えます。

　効果を上げた野党共闘

　これに対する野党の側の対抗策として注目を集めたのが32ある１人区です。ここでは野党の統一候補が10勝し、改選２から５倍に大躍進しました。

数的には11勝した前回並みですが、13項目の共通政策で合意し、心が通う本気の共闘へと質的に大きく発展しています。２選挙区を除けば新人ばかりで知名度に大きな差があり、出遅れや運動期間の短さなどにもかかわらず現職に競り勝つ劇的大逆転の連続でした。

野党共闘でなければ、これだけの成果を上げることは不可能でした。この実績と経験に学び、もっと幅広く、早い段階から市民と野党との共闘を実現し、連携を強めることが必要です。

次の国政選挙が総選挙となることは確実で、選挙区は全て１人区です。参院選以上に市民と野党との共闘と連携、統一候補の擁立が大きな意味を持ちます。この間の経験を生かし、今から準備を始めなければなりません。「共闘の砦」を守るために献身的な努力をし、野党共闘の土台を支えてきた共産党と革新懇の役割はさらに大きなものとなるでしょう。

　解散・総選挙に向けて

選挙の結果、与党は政権の「安定」を確保しましたが、問題は山積しています。外交は波乱含みで、日韓関係の悪化、北方領土交渉や拉致問題の行き詰まり、日米貿易交渉や武器の爆買い、ホルムズ海峡での「有志連合」などトランプ政権からの無理難題も一挙に押し寄せてくるでしょう。

内政面でも消費税の10％への引き上げは確実となり、年金不安や消費不況、軽減税率やポイント還元などをめぐる大混乱は避けられません。米中貿易摩擦による下振れリスク、アベノミクスからの「出口戦略」による国債暴落と経済のメルトダウンも懸念されます。

政治と国民生活の「安定」には程遠い疾風怒濤の航海への船出です。解散・総選挙は２年以内に確実にやってきます。それに向けて、さらなる共闘の進化を。

大阪G20サミット後の世界経済

――米中貿易「戦争」の背景を探る――

                                   横浜国立大学名誉教授 萩原伸次郎

はじめに

　大阪市で開かれた２０カ国・地域首脳会議(G20サミット)は、6月29日、2日間の討議を終え、首脳宣言を採択して閉幕しました。2008年9月のリーマンショック時のG20首脳会議は、世界を100年に一度の危機から救出することに一役買いましたが、それに比較すると、今回の会議の結末は、内容の充実したものとはいえそうにありません。G20サミットで採択された大阪首脳宣言では、「世界経済は減速リスクがあり、貿易などの緊張は増大、さらなる行動を取る用意がある」とは言っていますが、トランプ大統領に配慮して、「反保護主義」の明記を見送りました。昨年から続く米中貿易「戦争」は、トランプ大統領と習近平国家主席との首脳会談で、米国による第四弾の対中制裁は、ひとまずペンディングとされ、貿易協議の再開で合意しましたが、解決のめどが立ったとは言えません。ここでは、昨年から深刻化した両国の貿易「戦争」の背景を探ってみることにしましょう。

なぜ、米中貿易「戦争」が注目されるのか

　世界の経済にとって、なぜ米中の経済対立が注目されるのでしょうか。それは言うまでもなく、現在、米国と中国は、世界一二を争う経済大国であるからです。こうした状況となるのに2008年9月15日リーマンショックに始まる世界経済危機の果たした役割は、はなはだ大きかったといえます。米国に始まる経済危機は、明らかに先進国経済を基軸とするグローバルな金融危機が原因でした。先進経済諸国が、危機の淵に沈んでいくのに対して、新興経済諸国の危機からの立ち直りは早く、インド中国などの工業生産は、下落することもなく、上昇に転じていったのです。中国経済の国内総生産は、2016年において日本を抜いてその約1.4倍、世界第二位の位置を占めました。このまま続けば、米国を抜いて世界第一位になる日もそう遠くはないのです。

　中国経済が近年大きく成長し、米国の存在を脅かすのではないかという危惧は、すでにオバマ政権時からありました。2008年、世界経済危機の真っただ中に誕生したオバマ政権は、ブッシュ前政権が石油の利害から中東重視の政策をとったのに対して、対中国を基軸とする東アジア重視政策へと大きく舵を切りました。経済成長の中心は東アジアにあり、米国の政治・軍事路線も東アジア重視でなければならないというのがその理由です。これをリバランス戦略と言いましたが、その戦略をとった背景には、中国をドル圏につなぎ留め、習近平・李克強政権の、外需から内需政策への転換政策を米国の対中輸出の飛躍的な拡大に結び付けたいということにあったといっていいでしょう。したがって、オバマ政権は、中国を基軸とする東アジア共同体形成路線を妨害し、アジア・太平洋12カ国で進められていたTPP協定路線を推し進め、米ドルを中心とするアジアにおける経済覇権維持を試みたのでした。

　それに対してトランプ大統領候補は、このオバマ政権の路線を完全に否定し、TPP協定離脱という選挙公約を前面に立て、ヒラリー・クリントンを打ち負かしました。とりわけ、ラストベルトといわれるかつて工業で栄えた地域の白人労働者の支持を得るには、TPP協定離脱は、その格好の選挙公約だったのです。と言いますのは、TPPはかつてクリントン政権が結んだNAFTAのアジア・太平洋版であり、NAFTAがアメリカ労働者の雇用を奪ったことは明確だったからです。

　トランプ大統領は、就任間もない2017年1月23日、TPP離脱のための大統領令に署名し、米国はTPP交渉から離脱しました。このトランプ政権の行動は、トランプ大統領の政治手法を明確にあらわしたものと言っていいでしょう。つまり、ディール（取引）による「米国第一主義」の追求なのです。現在中国は、広大なユーラシア大陸とアフリカにターゲットを絞った一帯一路戦略を着々と実行しつつあります。この経済成長著しい中国をディールで抑え込もうとするのが、トランプ大統領の覇権戦略の基軸にあることは明らかです。

米中貿易「戦争」の経緯とトランプ大統領の対中ディール

　トランプ大統領の対中戦略は、「知的財産権侵害は許せない」とした、対中高関税報復措置をもって開始されました。まず第一弾が、2018年7月6日に発動され、中国からの輸入品340億ドル分に25%の追加関税を掛けるとしました。それに対して中国は、対抗措置を取り、米国からの輸入340億ドルに高関税を掛けるとしましたので、トランプ政権は、続いて8月23日に第二弾160億ドルを発動します。しかし中国は、同額の対米高関税措置をもって対抗します。

　こうした中国が対抗の姿勢を崩さないことに対して、トランプ政権はさらに、2018年9月24日、中国からの輸入品2000億ドルに、年内は10%の関税を上乗せする第三弾の制裁措置に踏み切ります。7月と8月の第一弾、第二弾の製品は、企業間取引が多いハイテク製品などが中心でしたが、第三弾は、雑貨や衣類など一般消費財が多くをしめます。中国はそれに対抗し、600億ドルの米国製品への高関税措置を取りました。米国は、年内は10%の関税上乗せにとどめるが、2019年1月からは、第一弾、第二弾と同様に25%に引き上げると脅しを掛けます。そしてさらに、中国の対抗措置に対して、トランプ政権は、2670億ドルにものぼる第四弾を発動するとしたのです。これが発動されますと、中国からの輸入の全額に高関税がかかることになりますが、この第四弾は、当面延期されることとなりました。昨年12月1日に行われた米中首脳会談で、90日間の一時休戦となったからでした。ここで合意された米中首脳会談のポイントは、「米国は第三弾の関税率10%について、1月に予定していた25%への引き上げを当面見送る」「米中は、知的財産権の保護強化や、技術移転の強制、サイバー攻撃など5分野で協議を開始する」「90日間で妥結、合意できなければ、米国は第三弾の関税率を25%に引き上げる」「中国は、米国産の農産品や工業製品、エネルギーなどの購入を拡大する」というものでした。

　しかし、米国は、2019年5月10日、米中閣僚協議が続く中、中国からの輸入品2000億ドル相当に課している追加関税を10%から25%に引きあげる第三弾強化策を発表し、さらにその月の15日、米通商代表部は、3000億ドル相当の中国からの輸入品に最大25%を課す品目の詳細を発表しました。この時発動は、6月末以降としましたが、それは、大阪G20サミットでの米中首脳会談をにらんでの発表といえるでしょう。これが発動されますと中国からのほぼすべての輸入品が対象となり、その対象は、スマートフォン、ノートパソコンなど約3800品目もあり、生活必需品が4割も占め、米国の消費者にも大きな影響が及ぶのです。

トランプ大統領の対中ディールはどうなるか

　今後トランプ政権の対中ディールは、どのように進むのでしょうか。トランプ政権の高関税措置について、アメリカ国民がもろ手を挙げて賛成しているわけではありません。第一弾、第二弾の措置に関して、2018年8月に米国議会に公聴会がもたれましたが、多くの企業から反対の声が聞かれました。いうまでもなく、米国企業は、中国からの輸入品によって国際的に効率的なサプライチェーンを形成しているからです。しかも、第三弾は、一般消費財が中心ですから米国の消費者にとっても良いことではありません。米国のスーパーマーケットその他の消費財を取り扱う企業家たちのみならず、消費者からも反対の声が上がりました。第四弾では、新たに衣料や履物も対象となり、米アパレル・フットウェア協会は、「米国経済を破滅させる自傷行為だ」と非難をあげます。もちろん、中国の対抗措置で被害を受け続けている米国大豆協会は、5月13日「大豆農家は関税にうんざりしている」と声明を発表、「関税（引き上げ）をエスカレートさせ続けることは支持できない」とトランプ政権を批判しました。

現在、2020年11月の大統領選に向けて、民主党からは、ジョー・バイデン前副大統領、バーニー・サンダース上院議員はじめ20名近くの人々が立候補し、トランプ政権打倒の選挙運動を盛り上げています。トランプ大統領の支持基盤であった、農村部やラストベルト地域で、いずれも現在、トランプ大統領が、民主党の有力候補に対して、劣勢なのですが、それはこの報復関税による国民生活の困難がトランプ支持率を下落させているからです。

　もちろん、米国議会の中には、根強い中国警戒論があることは事実です。米国議会は、2017年11月、「対米外国投資委員会」（CFIUS）の権限強化を図る法律を提出しましたし、2018年6月には、上下両院が、それぞれCFIUS改革法案を可決しました。トランプ大統領の意図は、中国の知的財産権侵害を食い止め、技術・軍事覇権を中国に奪われないようにすることにありますが、これを米国世論と議会が一緒になって支えている側面があります。

　とりわけ現在トランプ政権が危険視し、見直しを迫っている産業政策は、「中国製造2025」なのです。カギを握るのが、軍事に直結する人工知能（AI）や次世代通信規格5Gなどの先端技術であり、中国がサイバー攻撃や技術移転の強要で知的財産を不正に獲得し、国有企業に補助金をつぎ込んで米国企業の競争力を弱め、米国から技術・軍事覇権を奪おうとしているというのです。

まとめにかえて

　貿易赤字を高関税措置によって是正することはできません。なぜなら、米国の貿易赤字が増大するのは、トランプ減税などによって米国の内需が拡大しているからです。対中高関税措置に対して、国民からの反発は大きく、来年の大統領選を控えて、トランプ大統領の対中ディールは、深刻なジレンマに陥っているようです。しかし、最近、中国の経済成長率が、この米国による対中制裁が効いたのか、6.2%に落ち込む事態となり、これがトランプ大統領を喜ばせています。トランプ大統領は、対中高関税措置によって外国企業が、中国から抜け出ていることにその要因を求め、「中国は、米国の要求を呑むべきだ」と攻勢に転じました。中国は、対米対抗措置の継続で、対米持久作戦をとっているようですが、米中貿易「戦争」が長引けば、日本も含め世界経済に与える影響は、無視できないことになる可能性があります。

7月3日

 市民連合が立憲野党の勝利めざし新宿西口で街宣　　　　　　　　　7月3日
憲法改正への道を開くのか、憲法と民主主議を取り戻し国民本位の政治にしていくのか、大きな分かれ目の参院選！

市民連合新宿駅西口街宣。山口二郎法政大教授が、「参院選は、6年半以上も続いた安倍政権を続けさせ憲法改正への道を開くのか、それとも憲法と民主主義を取り戻し国民本位の政治にしていくのか、その大きな分かれめです。安倍政権が憲法と民主主義を壊してきた罪は枚挙にいとまがありません。公文書改ざん、統計の偽装、隠蔽、モラルや常識がどんどん壊れていく。野党の臨時国会開催要求も、予算員会開催要求も無視。 

 5月29日、5野党会派が、同じ方向を向いて、憲法を踏みにじっている安部政権を倒そうと結束した。与党の3分の2を打破し、さらに前進するよう頑張りましょう」と開会の挨拶。法律家６団体の藤原ともひろ弁護士、ママの会の町田ひろみさん、1000人委員会の内田雅敏弁護士、国会包囲実行委の野平晋作

氏、9条壊すな実行委の山口菊子さん、高等教育無償化プロジェクトの斎藤さんらが力を込めて訴えました。駅西口の会場では「投票なんていきません」のリーフレットや「だれもが自分らしく暮らせる明日へ」のプラカードも配られました。

全国革新懇･東京革新懇が共同宣伝　

新宿西口　6月26日

各弁士が参院選勝利に向け熱烈に訴え

全国革新懇と東京革新懇は、6月26日昼、新宿西口で参院選勝利に向けた共同宣伝を行い、各弁士が熱烈に訴えました。

〇五十嵐仁法政大名誉教授「日本の命運を左右する参院選、立憲野党に投票し安倍首相にこんなはずではなかったと言わせるようにしよう。安倍外交大破綻。G20大阪サミットも台風の暗雲が。偽造ねつ造、安倍ねつ造内閣でなく清潔でまともな政治にしていこう。大きな前進を切り開き、希望ある日本にしていこう」

〇木原秀子東京母親大会実行委員会委員長「国民の命、人権を守るのか、戦争への道かが問われる選挙。人権条約のハラスメントを否定するのでなく、批准し国内法を整備する政府にしよう」。

〇矢野裕元狛江市長「年金制度、2000万円備えろ、どうやって3600万円つくれと言うのか。老後立ちゆかなくなる。生活の根幹が崩されようとしてしている。市民連合と5野党・会派の政策合意は自公政権に代わる新しい政権が見えてくる。香港のようなエネルギーを発揮して日本の政治を変えていこう」

〇西川民青都委員長「若い人は年金なんて知らない。そこまで生きられるかわからないと。首都圏の私学生は家賃をのぞいて平均1日677円で暮らしている。学費は60年代は年

12000円だったのが53万円。不安定雇用で将来のことを考えられませんと。実質賃金が下がっている。力を合わせて今の政治を変えていきましょう」

〇牧野富夫日本大学元副学長「今の青年の話を聞いて、恋愛や結婚さえも節約している。雇用が非常に不安定で低賃金。社会保障が細くなってきている。アベノミクスは大企業が世界一活躍できる日本にすると言うことだ。大企業内部留保445兆円。アベノミクスが

成功しすぎている。憲法を改悪し戦争国家に転落してしまうのか、まっとうな国にしていくのか、21日は必ず投票に行って安倍政権を変えましょう。」