非日常を日常に戻せ

　　　        早乙女 勝元

平和は特別なものではない。

　ごくありふれた日常なのだと思う。その日常が非日常に一変したのが、３・１１の原発による人災だった。「平和利用」「安全神話」に、多くの人たちが、まんまと乗せられた結果である。

　ところが、かつての侵略戦争も「東洋平和」のための「神国日本」で、それ行けどんどんとばかりに既成事実が先行し、戦争をどこでどのように収束させるかの国の方針は何もなかった。全国の諸都市が焦土となり、民間人六十万人余の生命が失われた。そして、その傷痕は多くの被災者の疼きとなり、戦禍は今も続いている。高裁での東京大空襲訴訟に注目するゆえんである。「過去の教訓を学ばぬ者は、再び同じ過ちをくり返す」は、まさに至言で、私たちはいつも社会的感覚と批判精神を欠いてはならない。次世代のためにも、一刻も早く、非日常を日常に取り戻さなければ・・・。

　　　　　　　　　　　（復興を願う気仙太鼓）

「人間」はどういう存在か

　　　　　　　　　　　三上　満

大震災・原発事故のもたらした災害は計り知れない。しかしその中で、私にとって確認できたひとつの事がある。

それは人間というものが持っているふたつの特性だ。ひとつは人間が、立ち向かい挑む存在であるということ。私が訪れた大槌町でも名産の荒巻鮭など水産加工の復活に、ゼロから挑んでいる人たちと交流できた。被災地にはそういう無数の挑みが広がっている。

もうひとつは、人間がほんらい利他的・共感的な存在であるということ。無数の人びとが心をゆさぶられ、いろいろな形で手をさしのべた。私もささやかだが帰宅困難者となったあの日、たくさんの好意を受けた。

誰しもがあじわった大震災後の“人間体験”は、競争や序列化や自己責任が、決して人間ほんらいのあり方ではないということをあざやかに示した。それは人間の明日を拓くことを使命としている、教育のあり方をも深く示唆していると思う。　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　（立ち上がった若いお母さんたち）

行動や模索をはじめた青年

　　　　　　　　　民青同盟東京都委員会　岩崎明日香

3.11東日本大震災と原発事故は、多くの若者にとって「自分も何かしたい」「このままの日本でいいのか」など、社会と生き方について根本から問うものとなっています。このかん、東京の民青同盟は、日本共産党と共同で宮城県石巻市に「東京・若者ボランティアセンター」を開設し、のべ650名以上の方と一緒に被災地支援にとりくんできました。そのうち70名以上の方がビラやポスターなどをつうじて申し込まれた方です。「被災地支援のためのサークルをたちあげ、ずっと被災地支援に行きたいと思っていたが受け入れ先が見つからず、偶然街頭でみかけたポスターに電話したらやっと行けることになった」という方が続々と参加してくださいました。「被災者本位の復興を妨げているものは何か」「被災地での非正規切りと自分の働き方が重なる」「原発ゼロの日本は可能か」など、行動や模索を始めた青年と広くつながり、今後の日本の針路をともに探求したいと思います。

                    (支援活動に励む若者)

オリンピック招致よりも防災対策を ３職場革新懇

余震が続き、首都圏の直下型地震が心配される中、営団地下鉄、西武鉄道、全日空など交通関係の労働者がつくる職場革新懇が共同で、「首都圏地震・津波と公共交通の防災対策」と題するシンポジュームを、9月24日に東京労働会館で開催、約60人が参加しました。

 

首都圏地震の危険増大

日本科学者会議災害問題研究委員会の坂巻幸雄氏は、3・１１東北地方太平洋沖地震が日本列島全体に及ぼした影響は大きく、顕著な誘発地震が続いており、首都圏での地震発生の危険は、より厳しくなったと捉える必要がある、と警告しました。そして、「図らずも近づく首都直下地震の予行演習となった感がある」と指摘、浮き彫りになった課題として、高層マンション、液状化、津波対策、交通渋滞・帰宅難民・物流確保などをあげ、「防災・減災運動の質と量を、この際急いで高めなくては、国民の生命と安全は守りきれない」と、訴えました。

予防原則で防災対策を

都政問題研究家の末延渥史氏（日本共産党都委員会自治体部）は、「問われる政治の責任」として、地震被害想定におけるタブー（高速道路、新幹線、原発）を告発、その目的が人命と都民の生活を守ることではなく、政治や経済といった首都機能を守ることに主眼が置かれていると述べました。財界戦略の自己責任論と石原都政による震災対策条例を批判し、「都市型スーパー災害」に備えて、「予防の原則」に立ち返る必要がある、と強調しました。

安全軽視の人減らし

東京メトロ労働者の五味洋氏は、3・１１震災時に、駅や施設の安全点検した体験をリアルに報告し、乗務員のワンマン化、要員の削減が進められているが、災害時の安全対策からも人減らしを止めるとともに、非常時備蓄倉庫の充実が必要と訴えました。

フロアからの発言

フロアからは、次のような発言がありました。<全日空>地震・津波で羽田飛行場が“陸の孤島”になる危険。労働時間が延長され、保守点検の要員が削減されている。<地下鉄>3・１１震災時に、メトロ86本、都営35本の電車が駅間で緊急停車。同時多発では、救援隊は来られない。<都庁>3・１１震災時、民間委託の防潮扉が閉まらなかった。<古館都議>石原都知事はオリンピック誘致に執着しているが、防災の充実が一番。

参加者からは、「首都圏の交通を維持するために現場の労働者の役割は大きく、人減らしが安全を損なっていることがわかった」「自宅が立川断層に近い。都政が責任を放棄していることで被害は増すとのこと、そうさせない運動が大切」などの感想文が寄せられました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真は、液状化した臨海部）

「混ぜる」ことに可能性 松本哉さんが講演

東京革新懇は、9月10日世話人会・代表者会議を開催しました。その記念講演として、インターネットで原発ゼロのデモを成功させたことで有名な松本哉氏が『どう共同を広げるか、私の経験』と題して講演しました。

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楽しくなくっちゃ革新懇じゃない！ 小金井革新懇が結成

小金井市で9月11日、32人の呼びかけ人によって小金井革新懇が結成されました。東京革新懇はすべての自治体で地域革新懇をつくろうと取り組んでおり、3年前に結成された東久留米革新懇に続くものです。詳しくは「地域から」をご参照ください。

安心できる住居なくして真の復興はない 中島明子（和洋女子大･日本住宅会議･東日本大震災女性支援ネットワーク）

■ハウジング・ファースト

　住宅を失った路上生活者の支援をテーマにする中で、生活を再建するためにはまず安定した居住の場の確保が重要であり、その上で一人一人が抱える問題に対応した支援を行うべきだとして、ハウジング・ファーストを掲げて研究してきました。今回の震災でも被災者にとってまず安心して寝ることができる住まいを優先的に確保すべきです。被災者は現在様々なところで暮らしていますが、住宅の再建は今後も最重要課題です。

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