“政治のあり方を変えたい”との世論が広がる

若林義春 日本共産党都委員長

三月十一日の大震災と原発事故以降“こんな政治でいいのか、政治のあり方を変えたい”という思いが国民の中に大きく広がっています。

昨年発足した野田民主党政権は、大震災と原発事故による被災者の願いを根本からふみにじるだけでなく、ＴＰＰでも、沖縄の米軍基地移転でも、消費税増税でも、これまでの自民党政権でさえできなかった大悪政を民自公の「オール与党」体制で強行を狙うなど、最悪の反国民的政権に転落しました。それだけに、民主党政権と自民党など、「二大政党」に対する国民的失望も大きくひろがっています。アメリカと財界言いなりの異常な政治を転換できる条件は、これまでにないものとなっています。まさに革新懇の出番の情勢です。

同時に、解散・総選挙が行われる可能性がつよまっているだけに、この歴史的政治戦で日本共産党の躍進で政治の流れの民主的転換の第一歩を築くために総力をあげて奮闘する決意です。ごいっしょにがんばりましょう。