「新しい戦前」にしないために 

神戸女学院大学名誉教授 

           石川康宏 

　10月7日の東京革新懇学習交流会での石川康宏さんの講演の要旨をご紹介します。

 

平和ひらく本当の道を語ろう

岸田政権は「戦争の準備」を急速に進めているが、そのことの危険性については極めて無自覚。しかし、危険性を指摘するだけではだめ。政府はそれを平和のためだと説明している。だから「本当の平和への道はこちらだ」としっかり対案を提示する必要がある。「危険だからブレーキ」というだけでなく「こちらこそ本当に平和を守る道」と魅力ある明るい道を示さねば。そこが「新しい戦前」をめぐる現在の分岐の焦点。対案を語る力を身につけよう。

 アメリカの戦略への実践的一体化へ

政府が大軍拡のアクセルを急に踏み込んだのは、2022年12月の「安保3文書」から。その背景にはアメリカの戦略が。アメリカは力でアジアを管理するのに、日本などとの共同の抑止が必要だと。そこで「3文書」はそのアメリカとの共同戦争をめざした「戦争法」（2015年）を前提に、実際に発動するための実践的な準備をするとしている。

政府は「反撃能力」とごまかすが、自衛隊制服組トップだった河野克俊・前統合幕僚長は、はっきり「攻撃力」と。さらに河野氏は自衛隊では「目標情報の把握や打撃効果の判定」能力が不十分だから、ミサイル発射はアメリカに頼らざるを得ないとも。どこを攻撃するかはアメリカ頼み。日米の軍事的一体化の実態は米軍の下請部隊になるということ。アメリカの統合防空ミサイル防衛（IAMD）の一環。アメリカはこれを「アメリカ本土とアメリカの国益」を守るものと説明している。日本の市民の命や安全は考慮の外。 

北京にまで届くミサイルを、軍需産業の暗躍も

ミサイルは1000㌔、2000㌔、3000㌔と射程距離の長いものを購入、開発するとしている。射程距離が1500㌔もあれば九州から北朝鮮の全域にミサイルが届く。2000㌔あれば沖縄や九州から中国の北京にまで届く。相手側からすれば「日本は防衛だけと言っていたのに、こちらにまで届く攻撃の準備ばかりしているではないか」「やられる前にやる準備を」と緊張と警戒心を高めさせる。それは非常に危険なこと。

政府はアメリカからトマホークを購入するが、生産しているのはレイセオンという軍需資本。アメリカのオースティン国防長官はレイセオンの取締役だった。前国防長官のエスパー氏はレイセオンの副社長だった。他方、この６月に政府は軍需産業支援法を成立させたが、この背後には日本の軍需産業の動きが。日本経団連には防衛産業委員会があり、その委員長は経団連副会長でもある三菱重工。軍需産業支援法は彼らの要望を丸呑みした軍需産業への利益保障法。日米ともに政府と軍需産業が深く結びついている。

レイセオンの売上高に占める軍需比率は65％（2021年）。日本最大の軍需資本である三菱重工業は売上収益に占める「航空・防衛・宇宙」の比率が15％（2023年度第1・四半期）、受注に占める比率で43％。平和産業としての発展を求めていかねばならない。 

すでに起こっている緊張のエスカレート

日本をとりまく安保環境が厳しいとして、日本政府は軍拡と米軍への従属的一体化だけを進めている。しかし軍拡は「敵」とみなされた相手の軍拡を引き出して、際限のない軍拡競争を導く。この夏8月18日に日米韓3ケ国首脳が軍事的連携の強化で合意したが、その翌日、北朝鮮はただちに海軍に戦術核を配備させると発表した。こちらが強気に出た時、相手も強気に出るなら決して軍事的優位は実現しない。逆に安保環境は悪化するばかりで、一向に平和や安全は見えてこない。

北朝鮮の軍事費は現在の日本とほぼ同額だが、中国の軍事予算は日本の7倍弱で、そもそもGDPも5倍に近い。とても軍拡競争のできる相手ではないことも重要な事実。 

日本全土が戦場の危険、市民は逃げまどうしかない

　万が一戦争がはじまればどうなるか。アメリカの戦略問題国際研究所というシンクタンクが「台湾有事」についてのシミュレーションを行なった。その結果、日米は何十もの艦船、何百もの航空機、何千もの兵士を失うと。何千もの若い自衛隊が死ぬ見込み。それをなんとか回避するのが政治の役割ではないか。しかし、自民党と公明党の岸田政権にその動きはない。

　戦場が広がれば、在日米軍基地、自衛隊基地のすべてが敵の攻撃目標となる。敵基地攻撃の長射程ミサイルは、まず鹿児島から台湾にいたる南西諸島に配備されるが、次の段階では富士山周辺に、その次の段階では北海道に配備の計画。つまり日本列島は全体がミサイル列島となり、したがって列島の全体が敵の攻撃目標になる。

浜田防衛大臣（当時）もわが国に被害が及びうると答弁した（2023年2月6日、衆院予算委員会）。北海道から沖縄まで全国の自衛隊基地を「強靱化」する予算が5年で4兆円すでにつけられている。わが家には強靱化予算は降りてこない。まず軍を守るため。

　市民は空からミサイルが降るなか逃げまどう。全国の原発のどれかが被弾すれば数百万の市民が数十㌔、数百㌔と避難しなければならなくなる。戦争が長引けばエネルギー自給率10％、食糧自給率が海外からの種子や肥料などの輸入が万が一継続したとしても38％のこの国では、暑さ寒さで人が死に、3人家族の2人は餓死していく。

これが「もし戦争になったら」のリアルな現実。軍拡でなんとかなると考える方がお花畑。戦争になれば日本は焼け野原。いかに戦争に起こさないかが目前の課題。 

東アジアで戦闘死者が激減、平和ひらくASEANの努力

このグラフは第二次世界大戦後2010年代までの世界の戦闘死者数を示したもの。第二次大戦直後、東アジアでは東南アジアの独立戦争、朝鮮戦争などで多くの死者。一時は落ち着くが、アメリカによるベトナム戦争の拡大で再び死者が増える。しかし、1975年にベトナム戦争が終わった後は、カンボジアとベトナムの戦争などを例外に、東アジアでの戦闘死者はきわめて少なくなっていく。その一方で、70年代の終わりから東アジア以外の地域での死者が増えていく。

東アジアでの死者の現象は偶然ではない。70年代以降の東アジアには、軍事力で平和を守るのでなく、互いの信頼と友好を深めることで平和を守ろうとする新しい取り組みが生まれていた。その主体はASEAN（東南アジア諸国連合）。アメリカによるベトナム侵略戦争の中、同じ東南アジアの国に米軍基地が置かれ、そこからベトナムへの爆撃機が飛んだ。軍事大国アメリカによる東南アジアの分断。二度と同じことがあってはならないと、75年アメリカが敗北すると、ASEAN各国は東南アジア友好協力条約（TAC）を結ぶ。互いの主権と領土を守る、内政には口出ししない、紛争は平和的に解決する、武力行使はしない、武力での威

“絶対に戦争しない”条約をあらゆる国によびかけて嚇もしないといういわば“絶対に戦争しない条約”。これが1976年のこと。 

その後、ASEANはTACをASEAN加盟国の条約にとどめず、ASEANとかかわりをもつすべての国に呼びかけた。現在の加盟国は10カ国。そのASEANが世界54の国とEUとのあいだにこの条約を結んできた。ASEANとは絶対戦争しない条約に、北朝鮮や中国も応じている。

東アジアにおける最後の正規軍同士の衝突は1988年の中国とベトナム。南沙諸島の島の領有権をめぐる衝突。その後、ベトナムは92年にTACに、95年にASEANに加わる。そうなると今度はASEANと中国の関係が微妙になりかねない。そこでASEANは中国を遠くに追いやることなく、逆に自らの外相会議に招いて「対話国」とした。積極的に相互の信頼を高める努力を開始した。その結果、2002年に島の領有権問題で敵対的行動はとらない、平和的解決をめざすという「南シナ海に関する関係国の行動宣言」で合意する。さらに03年にはTACを結んでいく。今日も特にアメリカとの軍事同盟国であるフィリピンとの間に、島や海域の領有をめぐる軋轢が起こっているが、それでも軍は出すことはできない。そうなればTACに反することになる。 

ASEANインド太平洋構想の大きな力

現在ASEANは信頼と友好にもとづく平和の共同体をアジア全域に広げる大志をもっている。アジアのすべての国が相互にTACのような条約を取り交わし、さらにアジアの外にもこれを広げることで戦争のないアジアをつくろうと。壮大な展望。そこへの重要な一歩がASEANインド太平洋構想（AOIP）。ASEANは国連でも2国間でもこれの推進を表明し、ASEAN以外の国に積極的によびかけている。

先ほど、8月18日の米日韓による軍事連携強化を紹介したが、この時の共同声明は中国を軍事的に包囲することを柱としながら、他方でASEANのAOIPを積極的に推進すると書いている。3カ国は中国を排除して敵にまわす方針で、ASEANは中国を仲間にいれて信頼を高める方針。両者はまったく相反する。しかし、そう書かずにおれない現実的な力をASEANとこの路線はもっている。岸田首相も日米安保路線とAOIPの両方を推進するとしている。

もしAOIPの推進を本気で考えるなら、憲法9条の「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」を指針に、中国、北朝鮮、ロシア等との平和を拓くための対話をただちに始めるべき。これは9条をいかした外交の重要な柱。 

東アジアとヨーロッパの違い

世界最大の軍事同盟NATOをもつヨーロッパでは、1988年以降、正規軍同士の衝突が10回以上起こっている。東アジアにはこの地域の国同士の軍事同盟がない。あるのは米日、米韓、米比の同盟だけ。またヨーロッパには意見の相違をこえて対話と友好を進める組織が機能していない。ソ連崩壊後のロシアと欧米の関係づくりはいつもNATOが前面に立って行なってきた。軍事同盟は仮想敵をもつもので、NATOはソ連・ロシアを仮想敵とした。そういう組織では信頼と友好は深められない。それに対し東アジアにはすでに見たASEANの取り組みが。

NATOに習って軍拡ではなく、ASEANにならって合意と共同を進めることこそ平和への道。NATOは軍事力による戦争の抑止に失敗している。ASEANは戦争を起こさない東アジアづくりに貢献してきた。両者の実績が違う。この道こそ平和を拓く道。 

政治の方向を転換せねば

岸田政権は、安倍政権がつくった「防衛装備移転3原則」をさらに踏み越えて、イギリス・イタリアと共同開発する最新鋭戦闘機の輸出に道を開こうと。いわゆる殺傷武器の輸出解禁。日本が輸出した武器で人が殺される。武器が使われるほど軍需産業はもうかることになる。すでに日本の先端半導体がアメリカの武器製造に提供されているとの報道もある。日本の経済や社会が世界のどこかでの、あるいは日本自身の戦争に依存するものになってしまう。「死の商人」国家、「戦争待望」国家になる。そうしないための政治の方向転換が急務。

岸田政権の支持率は低く、それも安倍政権期と違って若い世代ほど低くなっている。遠からず実施される総選挙で、戦争国家の道を転換する立憲野党の政権づくりをめざす必要がある。最大の力は、平和を求める世論の強まり。平和めざす市民と野党の共闘を求める世論の強まり。革新懇はここで多いに力を発揮したい。

政治の主人公は１人１人の市民。指示まちでなく、誰にも気兼ねすることなく自由に声を。思うまま自由に活動を。全国をリードする東京革新懇の取り組みに期待。ともにがんばりましょう。

※以下は当日の動画です

             　　　　　　　動画　石川康宏講演①

動画　石川康宏講演②

　　　　　　　　　　　

動画　石川康宏講演③

動画　石川康宏講演④          

 暴走を続ける

岸田大軍拡政権に引導を渡そう

法政大学名誉教授  

東京革新懇代表世話人　　

                                                   五十嵐　仁 

　代表世話人の五十嵐仁さんに寄稿していただきました。

　

空振りに終わった内閣改造 

　これほど評判の悪い内閣改造が、これまであったでしょうか。与党からも落胆の声が上がっているようです。「通常は『ご祝儀』を含めて改造で少しプラスになるものだが……。改造が評価されていない」と。

　毎日新聞の調査では26％あった内閣支持率が１ポイント下落して25％となり、過去最低に並んだと言います。ご祝儀どころか、罰金を取られたようなものです。いつまで続けてほしいかとの問いに「早くやめてほしい」との答えが51％で最多となっています。

　岸田首相は来年秋の総裁選挙に向けて、刷新感やイメージアップのために５人の女性閣僚を起用しました。しかし、麻生派会長の麻生太郎副総裁、茂木派会長の茂木敏充幹事長、安倍派幹部の松野博一官房長官ら「骨格」がそろって留任し、枝葉は変えても幹は変わらず同じ形に見えます。

女性５人の起用について、岸田首相は「女性ならではの感性や共感力の発揮に期待したい」と述べ、個々人の資質や専門性を評価したものではなかったことを吐露しています。副大臣と政務官54人の人事では派閥順送りの推薦をそのまま受け入れたため、初めて女性がゼロになって大きな批判を浴びました。

選挙対策委員長に小渕優子元経産相を起用したのも問題になっています。自身の政治団体をめぐる不明朗な会計処理が発覚し、秘書２人が有罪となって大臣を辞任した過去があるからです。このとき家宅捜索前にパソコンのデータを保存するハードディスクに電気ドリルで穴を開けたことが報じられ、「ドリル優子」などと呼ばれました。

　このように、岸田内閣の改造は不発に終わっています。自分の都合ばかり優先した内向きの人事だったからです。マイナンバーカードやマイナ保険証の強要、福島第1原発の汚染水の放出、事実上の消費増税となるインボイスの導入、県民の声を無視して強行している沖縄の辺野古新基地建設など、国民の声の無視も目に余ります。支持率が上がらないのも当然でしょう。

　特にマイナカードをめぐっては、別人の公金受取口座を誤登録して個人情報が漏洩した問題で、デジタル庁と国税庁が政府の個人情報保護委員会から行政指導されました。健康保険証の医療情報とのひもつけミスも8400件以上確認されています。トラブルは底なしで、制度の欠陥は明らかです。国民への強要を止め、保険証の廃止を撤回するべきでしょう。 

前のめりになっている改憲・大軍拡 

これほどひどい発言が、これまであったでしょうか。憲法違反の軍事と戦争への前のめりもこれまでになくひどいものです。自民党の麻生副総裁は台湾を訪問し、有事の際には実際に「戦う覚悟」が抑止力になると講演しました。戦争や武力の行使だけではなく武力による威嚇も「放棄」した憲法９条を持つ日本の与党幹部として、断じて許されない発言です。

先の内閣改造でも、改憲・軍拡の推進に向けての布陣が鮮明になっています。これまで自民党の憲法改正実現本部事務総長代行を務め、安保３文書の取りまとめや殺傷兵器の輸出を主張してきた木原実氏を防衛相に起用し、自民党の憲法改正実現本部事務総長や衆院憲法審査会で与党筆頭理事として改憲の旗を振ってきた新藤義孝氏を入閣させました。改憲タカ派の高市早苗経済安全保障担当相と萩生田光一政調会長も留任しています。

来年度予算の概算要求でも防衛費の突出は顕著で、今年度を１兆円も上回る7.7兆円に達しました。安倍政権時代の1.5倍にもなる額です。防衛予算は2020年に文部科学省の予算を上回り、来年度予算では１兆8000億円もの差がついています。教育より軍事を優先する岸田政権の姿勢を象徴する異次元の大軍拡予算になりました。

しかも、額を明示しない「事項要求」が多用され、さらに増えることは確実です。全国の自衛隊施設の強靭化、陸海空３自衛隊の統合的な運用のための統合司令部創設、日米融合の統合防空ミサイル防衛（IAMD）の本格的な強化のため予算なども計上されています。実際に戦える自衛隊に向けて着々と手が打たれているというわけです。

外交面では、8月の日米韓首脳会談で首脳・外相・防衛相・防衛担当者による会談を毎年定期開催することが合意され、3か国の軍事同盟体制の強化が図られました。岸田首相の北大西洋条約機構（NATO）への急接近、日米韓による「ミニNATO化」、イギリスなどNATO加盟国はじめオーストラリアやインドなどクワッド加盟国との軍事協力も進んでいます。

改憲・大軍拡を阻止して憲法の平和原則を守る課題は、日本の安全を守るうえで急務になっています。同時にそれは、日本周辺の緊張を緩和して安全保障環境を改善するために不可欠の課題でもあります。岸田大軍拡の内容や実態を学び、保守層や無党派層を含め、戦争だけはだめだという人々を幅広く結集することが今ほど大切になっているときはありません。 

混乱と危機に瀕する国民生活 

これほど酷い混乱と危機が、これまで国民生活を脅かしたことがあったでしょうか。物価高の大波が押し寄せて国民の生活と営業を直撃しています。それでなくとも、コロナ禍による外出制限や行動抑制によって国民生活は大きな困難にさらされ、経済は大打撃をこうむってきました。

世界も同様で、100以上の国や地域では消費税を引き下げて生活を支える措置をとっています。しかし、岸田政権は税金を下げるどころか、10月からは事実上の消費増税となるインボイス制度を導入しようとしています。個人事業主やフリーランス、零細企業は大きな打撃を受け、廃業や倒産が続出するのではないでしょうか。

このような困難に拍車をかけているのがアベノミクスの失敗です。インフレになれば物が買われるから景気が良くなるというリフレーション理論や、富める者が富めば貧しい人にもおこぼれが回るというトリクルダウン理論は幻にすぎませんでした。日銀による異次元の金融緩和で円安が進行し、ウクライナ戦争による物資不足とも相まってガソリンなど生活必需品の価格高騰が止まりません。

福島第1原発の汚染水放出に対して中国は日本の水産物の輸入を全面的に禁止する対抗措置を取りました。岸田政権が「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という約束を破り、福島の漁業者の了解だけでなく中国に対する根回しもせずに一方的に放出を強行した結果です。「風評」被害対策だけでなく、このような「実害」に対しても解決のための外交努力が欠かせません。

このようななかで日本の国力は低下し続け、国内総生産（GDP）でドイツに抜かれて第4位になろうとしています。１人当たりではすでに27位と過去最低で、国際競争力では35位という有様です。実質賃金は低迷し、税金と社会保険料の負担は増すばかりで、貧困率は15.4％とG７加盟国で最悪になりました。

これからも収入は増えず、軍拡のための大増税や少子化対策を名目とした社会保険料の引き上げが予定されています。これらを合わせた国民負担率は50％に近づいており、江戸時代の「五公五民」に逆戻りしそうです。

食料自給率も38％にすぎずエネルギー自給率は12％、物価の高騰で食の窮乏化が深刻になっています。民間のフードバンクで命をつなぎ、子ども食堂に頼るのは子どもだけではありません。食料支援に学生や若者が列をなしています。衣食住などの生活必需品が満たされない絶対的貧困が再び頭をもたげ始めました、

これからの日本は「物の豊かさ」ではなく「心の豊かさ」を求める時代に変わっていくと主張された時もありました。もはや絶対的貧困は解決され、これからの問題は相対的貧困だと言われていた時もありました。そんな時代が懐かしくなるような、深刻な貧しさが私たちの前に立ち現れつつあります。 

時代逆行の人権と民主主義の蹂躙 

　これほど恥ずかしいことが、これまであったでしょうか。５月に広島で開かれた先進国首脳会議（G７）の直前、日本以外の６か国とEUの駐日大使から性的少数者（LGBTQ）の人権を守るための法整備を促す書簡が届けられたからです。通常国会では理解増進法が成立しましたが、「不当な差別はあってはならない」などと修正され、「差別増進法」に歪められてしまいました。

　７月には国連の人権理事会作業部会の調査団が派遣され、ジャニーズ事務所をめぐる少年タレントに対する性加害が取り上げられて注目されました。しかし、調査内容はそれにとどまらず、女性、性的少数者、障害者、アイヌなどの先住民族、被差別部落、労働組合、難民や技能実習生など200項目に及んでいます。これだけ幅広い分野で、人権侵害の疑いがあるというわけです。

　通常国会で成立した改定難民認定法も難民の人権を侵害する内容でした。ジェンダー格差の点でも日本は146か国中125位で、政治分野では138位にまで低下しています。平等実現には政治の意思が重要ですが、その分野でこそ女性の地位が決定的に低いという点に大きな問題があります。

　報道の自由度でも日本は26位でG７参加国では最低です。テレビ放送については放送法の解釈変更によってメディア支配を強めようとしていた総務省の内部文書が明らかになりましたが、高市元総務相はうやむやにしてしまいました。マスメディアの権力への監視や政権への批判力も弱体化し失われる一方です。

　岸田首相は折に触れて「法の支配」や「自由で開かれたインド太平洋」「先進国との価値観の共有」などと繰り返しています。しかし、法の土台である憲法をないがしろにし、少数者の人権や報道の自由を踏みにじっているのが実態です。他の先進国と価値観を共有せず、時代の流れに逆行しているのが岸田政権の姿なのです。

　今年の９月1日は関東大震災から100年で朝鮮人などに対する虐殺事件からも100年を迎えました。小池百合子東京都知事は今年も虐殺犠牲者に対する追悼文の送付を見送り、松野官房長官は記録が「政府内に見当たらない」と発言しています。歴史の事実を直視せず、加害の歴史への責任を回避しようとする点でも、他の先進国とは異質で時代逆行の恥ずかしい姿だというしかありません。

 岩手と立川の教訓に学ぼう 

　日本は政治でも経済・社会の面でも、先進国ではなくなりつつあります。政治改革・行財政改革・構造改革など、あらゆる改革が失敗続きだったからです。これからも、平和で豊かな希望の持てる国づくりは期待できません。岸田政権の下で、政治を変えなければ生きてゆけないギリギリの崖っぷちへと、私たちは追い込まれてしまいました。

政治を変えてこのような苦境を打開する唯一の道は、市民と野党の共闘にしかありません。それはいかに困難でも、そこにしか出口がないのであれば、それを目指すしかないのです。最近行われた岩手県知事選と立川市長選は、このよう教訓と展望を示しています。

岩手県知事選で当選した達増拓也知事は、立憲民主を基礎に国民民主や共産、社民などの県民連合が大きな力になったと述べています。立川市長選でも元立憲民主党都議の酒井候補が約1600票差で当選しました。その結果、世田谷・中野・杉並・武蔵野・小平・多摩・立川など東京西部で野党共闘の非自民首長が誕生しています。

今年の秋には岸田政権を追い込んで解散・総選挙を勝ち取ることが必要です。来年７月には東京都知事選もあります。これらを見据えた市民と野党の共闘を草の根から再構築するために、地域や職場での共同と連携に向けての努力が欠かせません。

立憲民主の支持団体である連合には、イデオロギー的な偏見を捨てて共闘を認め、政治や選挙については立憲民主の自主性に任せて余計な口出しをしないという節度ある対応を期待したいと思います。働く人々の利益実現や働くルールの確立を目指すという点では、全労連や共産党との大きな違いはないのですから。

「新しい戦前」が懸念されている昨今ですが、戦前にも「反資本主義、反共産主義、反ファシズム」という「三反主義」を掲げて共産党を排除し、大政翼賛会に合流して侵略戦争に協力した無産政党がありました。社会大衆党です。立憲民主や国民民主にはこう言いたいと思います。このような戦前の過ちを、二度と繰り返すなと。

元自衛官語る

 元自衛官が語る

軍備増強、戦争、自衛隊のリアル 

　　　　　　元自衛隊レンジャー隊員　井筒高雄さん 

2023年6月17日に開催された青梅九条の会の元自衛官の井筒高雄さんの講演の要旨を主催者の了解を得てご紹介します。なお、青梅九条の会は、2005年に結成され、毎月9のつく日に青梅線の4つの駅で宣伝を行い、毎年映画会や講演会を開催しているとのことです。 

自衛隊の内部から見たリアル

　防衛費の増額で自衛隊の実力装置としての力が上がるのか、これで本当に私たちの暮らしや命は守られるのか話をしたい。

　92年にPKO法が通り、私は自衛隊を辞めた。海外の紛争地に行って、現地の住民を守るのが任務なのに、相手が撃ってくるまで攻撃してはいけない。自分の命すらまともに守れない。そんな無茶苦茶な状況で、自衛隊を海外に出すことが必要なのか、疑問を持ち退職した。

　私はベテランズ・フォー・ピース・ジャパンで活動している。ベテランズ・フォー・ピースは、私が高校生の時、1985年に創設された従軍経験のある米国元軍人を中心に結成された国際的な平和団体で、国連NGOとしてICANとも連携する。全世界に120以上の支部を有し、海外ではイギリス、ベトナム、琉球沖縄国際（沖縄の在日米軍に駐留した元軍人）、日本等がある。

　ベテランズ・フォー・ピース・ジャパンは、2015年の安保法制のあと、2017年6月に結成された元自衛官と市民の団体。日本が本当に戦争になった時にどういう環境に置かれるとか、税金の使い方とか、どれだけ増税になるとかシュミレーションするなど、戦争のリアルを広げることを行っている。

　主旨に賛同される方は、どのような宗教であろうとどのような政党に所属しようと問題なく活動できる。 

安保3文書で日本はどう変わるか

　安保3文書に触れるときに、まずは2017年の話しからしたい、「どうもイランと北朝鮮は核兵器を作っているぞ、アメリカを狙っている」となった時に、日本はミサイルを買わされた。どこで攻撃すればよいのか、という時にアメリカは周辺国にミサイルと武器を売りさばく。韓国が危ないから、日本が危ないからではなく、北朝鮮がアメリカを狙って射った時に、どこで打てば一番打ち落とせるかという理屈で、アメリカ・ワシントンを守るために、こういうミサイルを買えと提案する。

　対イランの場合は、ドイツには指揮センター、ポーランドにはイージス・アショア、トルコにはレーダー、ルーマニアにはイージス・アショア、スペインにはイージス艦が買わされ、イランを迎撃していく。周辺国を固めて、イランが暴発しないように抑止する。周辺国にこうした武器を買わせ、周辺国の防衛、安心のためだとしている。

　安保3文書で、岸田政権は5年間で軍事費をGDP2％達成し、世界第3位の軍事大国をめざすとしている。

　GDP2％はNATOの基準だが、国防費が2021年に2％を上回ったのは、米国、イギリス、ポーランド、クロアチア、ギリシャ、バルト3国で、NATO30カ国中8カ国で前年より3カ国減った。

　NATOの国防費の定義は日本と違い、退役軍人への恩給、PKO関連経費、海上保安庁予算など含まれ、日本の予算をNATO基準で計算すると、2021年度予算で約6.9兆、円、GDP比で1.24％程度となる。

　ウクライナ戦争に便乗しながら、安保3文書は、アメリカとともに戦争に自ら突っ込んでいくものとなっている。

 トマホークは自衛隊が自分で打てない

　トマホークは400発購入するが、日本は自分で打てない。アメリカが許可をしてネットワーク接続をしない限り日本が撃てないミサイルを400発買うのはおかしな話。日本が主権国家としてミサイル使用するのかを決定するのではなく、アメリカの命令で日本はトマホークミサイルを撃つことになる。要はアメリカ軍の下請けでアメリカ本土を北朝鮮のミサイル攻撃から守るために頑張りますという話だ。

　敵をつくらないと武器も売れない。北朝鮮、中国を東アジアの悪い敵対する国として、アメリカ型の戦争ビジネスを展開している

戦争ビジネスを狙う日本

　日本はウクライナへの装備品支援で、ドローン、ヘルメット、防弾チョッキを送ったが、ウクライナ兵がそれを用いて戦闘をおこなうということだ。直接殺傷能力を持たなくとも、戦争に加担していることを問題とすべきだ。

　いまどんどん、民主主義や少数意見が隅に追いやられ、保守派の勇ましい声がのしている。これから戦争はビジネスだ。ドンパチやって日本の経済を景気良くしよう。防衛産業の維持・育成、国内だけでは儲からないから海外に売ろう。海外に売ろうということは、紛争、戦争、テロなどを根絶してはいけない。

　ウクライナでは1日6000～7000発の砲弾が使われている。武器弾薬を沢山買ってもらうことによって軍需産業は潤う。日本も戦争ビジネスによって景気を潤そうと目論んでいる。

武器輸出三原則の形骸化
　武器輸出三原則を変え、海外に武器を輸出できるようにしたいとまっしぐらだ。防衛産業は防衛省だけが顧客だと全然採算が合わない。それで防衛産業から撤退しようとする企業を一部国有化し、メイドインジャパンの武器を海外に売り出していく。防衛省官僚の天下り先として機能することになる。戦争や紛争で人を沢山殺してもらい、武器・弾薬を消費、あるいは兵器を使用してもらえば、金が儲かる、防衛省も安泰だとなる。

　紛争や戦争は、軍需産業が金儲けするためになくならない。アメリカは戦争ビジネスで儲けている国であり、そのアメリカに追随するだけではどうしようもない。 

国民の安全はどうなる？

南西諸島にミサイル部隊や情報収集部隊を配置しているが、沖縄だけで終わる戦争ではない。沖縄のミサイル基地を叩けばお終いとはならず、東京の防衛省、在日米軍基地の座間、横田も攻撃対象となる。防衛省は国民の保護は考えていないが、基地では司令部を地下化するなど着々と防衛予算に組み込んでいる。

　国民保護といっても、指定公共機関と言って、JR、港湾業務、お医者さん、宅急便とか輸送業界にお勤めの方は保護対象とはならず、アメリカと自衛隊の下請けとして輸送や医療現場で働いてもらうということになる。

自衛隊の主たる任務は国民保護ではない

　自衛隊は、これまで正当防衛、相手が攻めてきたり、国民に犠牲を加えてくるまでこちらから手を出すことはないというのが原則だった。2015年の安保法制がターニングポイントになった。ちゃんとした軍隊になりましょうと確立されつつある。

　有事を想定した自衛隊法の83条5には「適用除外」が記してあり、住民保護は自衛隊の主たる任務ではないとしている。平時では災害派遣などが行われるが、有事では災害派遣や住民保護は適用除外だ。

　国民保護法では、市町村長が知事に要請し、知事が自衛隊に要請し、閣僚会議で派遣を判断する。自衛隊は戦争することを前提に作られた組織であり、国民保護をする組織ではない。

敵基地攻撃能力をもつ意味

　敵基地攻撃能力の保有は、日本がやばいぞと思ったら、敵国よりも先にミサイル発射基地、通信施設、政府や軍司令部を攻撃するということ。裏を返すと日本も同様に狙われるということだ。日本は敵基地攻撃能力を保有すると宣伝するが、日本も攻撃されることに対して、どのくらいの被害が及ぶのかまともに政府は言わない。

中国、ロシア、北朝鮮のミサイル攻撃を防げない

　中国は日本全土を射程にした中距離ミサイルを2000発以上、核弾頭は400発以上、実際の総数は米国防省も把握できていない。ロシアにおいては核弾頭ミサイルだけで6000発以上持っており桁が違う。北朝鮮は核弾頭だけでも50発前後ある。日本がトマホークを待とうがアメリカと結託しようが打ち砕くことは無理だ。地上からも潜水艦からも戦艦からもどこから撃ってくるか分からない。しかも日本の原発は沿岸部に57基並んでいるが、防御が全くできてない。にもかかわらず、武器だけ買って戦争辞さず、と勇ましいことを叫んでも原発を攻撃されたら日本は終わる。3・１１のフクシマの被害どころの話ではない。

日本は戦争に耐えられるのか

　食料自給率はカロリーベースで37％しかない。台湾有事で輸入がストップすれば、食料は逼迫する。

　エネルギー自給率は12.1％、台湾有事で電力はすぐなくなる。これでどうして戦争するというのか？石油備蓄は7.2か月分しかない。

　防衛予算だけ増やしてこの国を守れるのか。超短期決戦でなければ日本は持たない。

中国に海上封鎖され、輸出入がストップされたら経済も停まる。日本は沈没するのみだ。 

自衛隊の実態・実力はどうなのか

　通常軍隊は年齢的にピラミッド型に作るが、自衛隊員は公務員でむやみに首きれず、年齢的に10代、20代が少なく、高齢者層、中間層が多くなってきている。いわゆる逆ピラミド型となっている。少子高齢化の波は自衛隊にも押し寄せている。

隊員募集に苦慮する自衛隊はこれまで、26歳までだった年齢を32歳まで入れるようにした。上官の命令に対して、武器を使い2手3手先を考えるのに3～4年はかかる。32歳で入れば35～36歳。動けけるようになりあぶらがのったと思ったら40歳、もう若年性老眼など出てくる人が最前線を担うことになる。防衛予算の倍増、武器だけ揃えれば解決する問題ではない。

 岸田大軍拡は経済と暮らしに何をもたらすか

元衆議院議員　佐々木憲昭

東京革新懇が6月19日に開催しました佐々木憲昭さんの講演の要旨をご紹介します。　

 

「戦後安保の大転換」とはどういうことか

　1959年3月18日、伊能繁次郎防衛庁長官は「明らかに敵に脅威を与えるような攻撃的兵器を持つことは憲法違反である」と国会で答え、歴代政権はその立場を引き継いできた。ところが岸田政権は、「安保3文書」で「敵基地攻撃能力」を持つことを決めこれまでの立場をくつがえした。

戦後安保の大転換とは、「専守防衛」から「先制攻撃」への転換だ。なぜ突然、昨年末に閣議決定したのか。2か月前に、米国が新たな「国家安全保障戦略」を決めたからだ。米国は、自国の優位を脅かす中国に対し、軍事的・経済的・外交的に抑え込むため、日本など同盟国を抱き込む戦略を打ち出した。

　安倍内閣は、2015年に安保法制を強行し「集団的自衛権」を制度化、岸田内閣の安保3文書はこれを実戦に移すものだ。米国の統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）という軍事システムに日本が参加する。米国統合参謀本部の文書では、先制攻撃ができるという。自衛隊が、米軍指揮下で先制攻撃に参加するのは、憲法にも国連憲章にも違反する。

　自衛隊が配備を計画している長距離ミサイルは、最大射程3000キロでアジア全域を覆う。これを、南西諸島に配備しようとしている。石垣市議会は当初、「専守防衛」のためと説明を受けていた。しかし、昨年12月に「自ら戦争状態を引き起こすような長距離ミサイルを石垣島に配備することは到底容認できない」と意見書を出した。

　岸田政権は、全国300の自衛隊基地23000棟の強靭化・地下化を打ち出した。化学・生物・核兵器攻撃に耐えられるようにするという。戦争を想定した対応だ。日本は最前線の戦場になり全土が焦土化しかねない。

大軍拡を民主主義、暮しの観点から見る

　昨年、「経済安全保障法」が成立。政府の介入によって、日本の産業・技術を米国の軍事戦略に組み込んでいく性格を持っている。トヨタ自動車は、100％出資し2016年にＡＩ等の研究所を作った。初代の研究所トップは、米国国防総省・高等研究計画局の元プロジェクトマネージャーだ。

最近、経団連が公安調査庁と結びつきを強めている。公安調査庁は、国民の運動にスパイや盗聴などを繰り返してきた組織。経済安保論が浮上してから公安調査庁が勢いづき、去年4月、企業、大学との連絡窓口を作った。「軍需産業支援法」は、国民監視とセットで、契約企業の従業員に守秘義務を課し刑事罰の対象にする。国民の知る権利、研究者の研究の自由を抑圧する。

なぜ経団連が、米国の戦略に組み込まれ政府の統制を受け入れるのか。日本の財界が自主性を喪失しているからだ。大企業の発行済み株式の3分の1が米国資本に握られている。経団連は「日本・米国経団連」ともいうべき性格を持つようになった。 

大軍拡が財政にどのような影響を及ぼすか

　ロシアのウクライナ侵攻後、各国・地域がどの程度、軍事費を増やしたか。日本が一番多く26％増だ。ドイツ17％、台湾14％、英国12％、米国10％、フランス7％、中国7％など。防衛省は、防衛力「抜本強化元年」予算と言っている。これから5年間で今の倍の年間11兆円に増額し、5年間で総額43兆円の軍事予算を組むという。

　43兆円の内訳は、現在の軍事費水準が続いたとして25.9兆円、それに上乗せして「歳出改革」で3兆円（社会保障が削減される恐れ）、「決算剰余金」で3.5兆円（赤字国債原資を含む）、「防衛力強化基金」4.6兆円（国有財産売却、コロナ対策積立金、医療関係の積立金など）。「増税」で1兆円以上（25年度以降に大増税）。あらゆるところからかき集めようとしている。

　2023年度から、艦船建造などに戦後初めて建設国債4343億円を充てた。「防衛費は消耗的性格を持つ」との理由で建設国債を使わなかったのに、歯止めが外された。赤字国債の増発につながれば戦前と同じ。恐るべき事態だ。

　43兆円は5年間の軍事費だ。敵基地攻撃能力の完成は、安保3文書では10年後だ。GDPの2％が、2.5％、3％に拡大しかねない。財源はどうするのか。国民への大増税、社会保障の削減、そのうえ借金を増やすという話になってくる。

　敵基地攻撃の兵器は、米国から買わされる。トマホークの場合、米国内では1基2億円なのに、日本は1基5億円以上で買う。今年予算で400発、2213億円も計上した。米国の言い値で兵器を買わされる対外有償軍事援助（ＦＭＳ）。今年度は前年の4倍以上の1兆4768億円だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　第二次世界大戦で、日本は戦費の調達のため戦時国債を乱発し、国の借金はＧＤＰの200％を超えた。そのため戦後は大インフレが起き、物価は4年で70倍に上がった。今は1000兆円超える借金で、ＧＤＰ比249.5％だ。金利が1％上がったら10兆円負担が増え、国債価格が暴落する。

国債の半分以上は日銀が持っている。異次元の金融緩和で、日銀が銀行から国債を買ってお金を供給したが景気はよくならなかった。日銀総裁は植田氏に代わったが、身動きがとれない。国債売買の4割は外国人だ。昨年から今年にかけて、外国勢の国債の売り浴びせがあり日銀が必死に買い支えた。ギリギリのところで運営されている。

日本経済も弱っており、大軍拡に耐えられない。1980年代に、日本はジャパンアズナンバーワンと言われ、世界に占める日本のＧＤＰは95年に17.6％を占めていた。ところが2010年8.5％、2020年5.3％と下がり、貧困と格差も広がった。岸田大軍拡は、体力がない日本経済に大変な負荷をかけ、庶民の生活は深刻な事態に陥る。

他方、大企業はどうか。3月期決算は4年ぶりに最高益を更新、手元資金は豊富にある。賃金を大幅に引き上げ、日本経済全体を底上げしていくことは可能だ。「人への投資」を言いながら大幅な賃上げをしない。そこに「新しい資本主義」のまやかしがある。

昨年12月、自民党のなかで、どこから軍事費を調達するかで大変もめた。合意したのは増税の先送りだ。次の総選挙で自民党が勝ったら、大増税、大負担が押し寄せてくる。平和を守ることは、生活を守ることにつながる。次の総選挙は非常に大事だ。

軍拡につぎ込む5兆円があれば、大学授業料の無償化、ケア労働者の賃上げ、子ども医療費の無料化、学校給食無償化などできる。長期的に日本経済をどのように再建していくか、発展方向を考えなければいけない。その基本となるのは、ＧＤＰの55％を占める個人消費をどう増やすかだ。そのためにも大軍拡は、絶対に阻止しなければいけない。

私は、現職議員の時、民主団体と一緒に毎年末「軍事費を削って、くらし、福祉、教育の充実を」という折衝を財務大臣にした。こういう方向でのたたかいこそ、今の時代に相応しいのではないか。 

平和の枠組みをアジアと世界に広げよう

　日本にとって中国は、貿易総額の20％を占める最大の貿易相手国だ。米国が2番目の13％。中国から見ると、日本は、米国、韓国についで3番目の貿易相手国。日本にとって中国は、投資先として5番目、日本が一番投資しているのは米国、2番目がイギリス、3番目がシンガポール。

中国側から見ると、日本は投資してくれる3番目の国。中国にある日系企業の拠点数は、じつに3万1000を超えている。経済的には、それだけ密接な関係にある。中国と事を構えて戦争をするなど、経済の原理からはありえないことだ。経済関係が密なら、当然、政治も友好関係を結ばなければならない。

　米国から見ると、輸出相手国として中国は4番目、輸入相手国として2番目。米国から見ても、中国は大変重要な経済相手国だ。両国は投資、国債保有、技術で相互依存を強めてきた。中国は米国の投資を受け入れ、経済発展を遂げてきた。中国が経済的に台頭したから、軍事で押さえつけるのは帝国主義の論理だ。

　ASEAN（東南アジア諸国連合）は、東南アジア10ヵ国で構成されており、平和構築の重層的な枠組みを作っている。話し合いを徹底して行って、平和と協力の地域に変える努力を続けてきた。その基本原理は、特定の国を排除しないということだ。すべての国々を、包括的に包み込んでいく「包摂の原理」ですすめられている。これは、ヨーロッパにない特徴だ。だからASEANとの協力関係を望む国が増えている。

ASEANを中心に、日本、米国、中国、ロシアなど8カ国を含む「東南アジア首脳会議」（EAS）という枠組みがある。ASEANは、これをさらに広げて、将来は東アジア規模の友好協力条約を結ぶASEANインド太平洋構想（AOIP）をつくる展望をもっている。AOIP構想については、中国、米国、オーストラリア、EU、日本も賛同している。東南アジア友好協力条約（TAC）に加盟する国は50カ国にのぼっている。このような動きは大変重要だ。排除や対立を煽るのではなく、何かあったら話し合いで解決する。このような平和構築の外交こそ、憲法9条を持つ日本が先頭に立ってやるべきではないだろうか。

　岸田大軍拡について、最近は報道もあまりないし、なかなか運動も広がらないという話がある。先に石垣市議会の意見書を紹介した。専守防衛のためと思っていたが、先制攻撃というなら話が違うじゃないか、こういう意識が多くの人々のなかで広がっている。世論は流動的だ。岸田内閣での憲法改正についての世論調査では、4月の「毎日」で賛成45％、反対47％。1年前は「賛成」44％、「反対」31％だった。賛否が逆転している。

　今の事態をどれだけ多くの方に知ってもらうかが重要だ。このまま大軍拡をやったら大変なことになる。大増税、社会保障の削減、知る権利の侵害、こういう話をどれだけ広げていけるか。安保法制反対で大きなうねりが出来たように、我々の努力で、世論と運動を大きく変えてゆくことは可能だ。このことに確信をもってすすんでいきたいと思う。