暴言を繰り返す石原慎太郎氏に、都知事の資格はあるでしょうか

　　　　　　          　　　2011年3月17日

                 東京革新懇 事務局長　新堰　義昭　

    観測史上最大の東日本大地震が発生し、それに伴った脅威的な大津波も押し寄せ、甚大な被害をもたらしています。被害の惨状と被災者の避難生活の報道に、国民は胸を痛め、手厚い救援と一刻も早い復興を願っています。さらに、東京電力福島第１原子力発電所の震災事故が相次ぎ、６基あるうち４基が制御困難に陥っています。そのため４３万人余の住民が避難し、重大事態に世界が注目しています。

このような非常事態にある時に、石原都知事は、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べました。この「大震災は天罰」発言に抗議が殺到し、その後に陳謝しましたが、看過することはできません。

石原都知事は、「人間が同じことを何回もやっちゃダメなんだ」「やってる当人だって、だれてくるし」と４選不出馬を示唆していましたが、自民党都連からの再三の要請を受け翻意しました。しかも都政の喫緊の課題である、築地市場の移転予定地の江東区でも、地震による液状化が確認されています。この地域は東京ガスの跡地で、汚染物質の埋め立てが問題となっており、液状化で汚染物質が地上に露出する危険があります。この市場問題の万全な対策を、「大震災は天罰」と公言するような人権意識のない知事に任せてよいのでしょうか。

石原都知事はこれまでも、障害者差別発言、女性蔑視発言を繰り返し、原子力発電についても、「かねて原発の安全性を叫んでは､『東京にも造ればいい』などと公言していた」との証言（元福島県知事・佐藤栄佐久氏）もあります。さらに能登半島地震（2007年3月）の直後に、｢震度6の地震が来た｡ああいう田舎ならいいんです｡東京ならかなりの被害が出ただろう｣と暴言をはいています。

こういう生命の尊厳を軽んずる発言を繰り返してきた人物に、もう都政を任せるわけにはいきません。しかも、大型開発優先の石原都政によって、福祉・教育のみか、防災・災害対策も切り詰められ、東京は世界の大都市の中でも最も危険な都市となっています。今こそ、生命を何よりも大切にする都政へ転換しましょう。

東日本大震災 救援募金を呼びかけます。

東日本大震災で犠牲になられた皆様に心より哀悼の意を表するとともに、原発事故を含むすべての被災者の皆様に心をこめてお見舞い申し上げます。

今何よりも、人命の尊重、住民本位の救援、復旧を急ぐ必要があります。政府・自治体にあらゆる手立てを要請するとともに、国民一人ひとりが、可能な支援・援助を集中することが求められています。

全国革新懇が、救援募金を呼びかけています。積極的な対応をお願いします。

《救援募金の送付先》

郵便振替　加入者名　全国革新懇　口座番号00170－5－20213

※「救援募金」と明記してください。

全国の力で「都民が主人公」の都政を実現しましょう！

全国革新懇・各道府県革新懇　御中
東京都知事選挙にあたって訴えます 
　                              　　　　　　 2011年 3月9日
                               　　　　　　　東京革新懇・代表世話人会

　エジプトの「民主革命」に象徴される中東・アラブにおける民主化を求める民衆の闘いは、ラテンアメリカでの「民主的変革」の広がりに続くもので、世界は、紆余曲折を伴いながらも、「人民が主人公」の社会に向かって前進していることを示しております。
　日本でも、大企業優遇・対米従属の自民党政治からの転換を求める国民の声と運動で「政権交代」を実現しました。しかしながら、民主党政権の裏切りのもと、政治的社会的「閉塞状況」の中で、国民の「政治を変えたい」との世論はますます高まっています。
　このような中で、内外が注目する東京都知事選挙（3月24日告示、4月10日投票）が行われます。　
　『革新都政をつくる会』は、都知事候補として小池晃氏（無所属、前日本共産党参院議員）を擁立することを決定し、石原都政を転換し、新しい福祉都市、東京をつくるための政策協定を結びました。その内容は、「『構造改革』から転換し貧困を解消し、いのち、くらしを第一とする」「憲法否定、都政の私物化・ムダ使い、都民無視の都政から憲法9条を守り、核のない世界をめざし、都民が主人公の開かれた都政に転換」を盛り込み、「東京から国の政治の流れを変えるため都民のみなさんとともに全力で取り組みます」と訴えています。革新懇の「３つの共同目標」の観点で、小池晃氏との「政策協定」を検討したところ、東京革新懇の目的と合致していると評価できました。
　誰が立候補するにしても、今度の選挙戦の最大の争点は、石原都政12年間の是非であり、石原流都政の継続か、チェンジかが対決軸であり、構造改革路線を続けるのか、都民のくらしと福祉をまもるのか、憲法を都政に活かすかどうかが、候補者を選ぶ試金石です。このような尺度で判断すると、テレビ討論で示される政治的識見、参議院議員としての実績などで定評のある、『革新都政をつくる会』推薦の小池晃氏が、都民のくらし・福祉切り捨て、大規模開発、都政私物化の石原流都政を転換し、「都民が主人公」の都政、福祉都市・東京を実現するうえで、唯一適格な候補者であると認めることができます。
　東京革新懇は、都知事候補として、小池晃氏を熱烈に支持し、応援することを決めました。「世界は変わる、東京を変える」「東京が変われば、日本が変わる」を合言葉にして、「都民が主人公」の都政の実現をめざし奮闘します。
石原流都政を転換するため、小池晃さんへの応援と、「革新都政をつくる会」への支援を、全国の革新懇の仲間の皆さんに心から呼びかけるものです。

都政を変えるチャンス 世界は変わる 東京を変える

　　　　　　　　　　　　（写真：カタールタハリール広場につめかけた人たち　伴　安弘撮影）

チュニジア、エジプトなどアラブにおける、独裁政権を打倒する「民衆革命」の進展に、胸が躍ります。これは、アメリカによる新自由主義に抗したラテンアメリカでの「民主的変革」の広がりに続くもので、世界は社会進歩の方向へ音をたてて流れています。

一方、日本では、民主党政権の裏切りのもと、政治的社会的「閉塞状況」に覆われているように見えますが、国民の「政治を変えたい」との世論は底堅いものがあります。

このような中で、東京都知事選挙が行われます。　　

石原都政の12年間は、小泉「構造改革」と一体で、都民のくらしと福祉、人権・民主主義・平和を踏みつけにするものでした。２月21日の代表世話人会では、岩佐恵美さんが都の消費者行政について「話題提供」（2面参照）を行い、都政を変える必要性と都知事選挙について論議しました。

その中で、「革新都政をつくる会」の中山伸事務局長が、「東京革命」で福祉都市・東京を実現する決意を述べるとともに、都知事候補として小池晃さんを擁立するに至った経過を説明し、推薦を訴えました。これを受けて、早急に対応を決めることになりました。

都知事選挙は、都政を変える絶好のチャンス。「世界は変わる、東京を変える」「東京が変われば、日本が変わる」。「都民が主人公」の都政の実現をめざして、「さくら革命」が起きたと言われるような取り組みをしましょう。

30周年・草の根で共同を広げ、閉塞状況の打開を！

 結成30周年を迎えた東京革新懇は1月29日、第19回総会、記念の「写真と講演のつどい」、記念レセプションを東京労働会館・ラパスホールで開催しました。

  第19回総会の開会挨拶で、藤本齊代表世話人（自由法曹団）は、「政権交代が行われたが、財界・大企業、アメリカが大きなカベであることが明らかになり、そこへの菅首相の忖度は、国民にとって“最大不幸”である。革新懇にとって、国政革新への具体的政策が重要となっている。政治革新には長いスパンがかかるので、継続する力量をもった東京革新懇をつくろう」と訴えました。

 座長には、西武革新懇・代表の青木静子さん、町田革新懇・事務局長の宮本忠彦さんが選出されました。

 続いて、新堰事務局長は、運動方針案、会計報告と予算案、新役員案などを提案しました。

 「会計報告」に関する質疑の後、討論（2面参照）に移りました。ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団の代表が特別発言を行いました。その後、運動方針などの採択、新役員を選出（3面参照）、最後に閉会の挨拶を堤敬代表世話人（東京自治労連）が述べました。

 運動方針の要旨は、次の通りです。

 民主党政権は、国民生活を守る方向で支持率の回復を図るのではなく、強力な助っ人であるアメリカ政府と財界・大企業にすり寄ることで、政権基盤を強固にしようとしている。民主党が政権政党になった途端に変節したことは、『2大政党』論の落とし穴を浮き彫りにした。　　

 しかし、北朝鮮の危険な情勢もあり、日本の安全保障については、丁寧な国民的な議論と合意形成が求められている。民主党政権に失望しつつも、自民党政治への回帰も望まない国民は、真剣な模索を続けており、ここに革新懇の出番の理由がある。「三つの共同目標」は、政治的・社会的閉塞状況の打開方向を指し示す羅針盤の役割を立派に果たしている。

しかしながら運動は、「意義と任務」の重要性を語るだけでは前進しない。運動は魅力的で、楽しく役立つことが大事である。革新懇の魅力は、「なんでも」、「だれでも」、「どのようにも」多彩に柔軟に活動できること、この魅力を広げ、３０周年を節目に、質・量ともに運動を発展させよう。

 レセプションでは、杉井静子代表世話人が開会の挨拶、大原穣子全国代表世話人、吉田信夫共産党都議団幹事長が来賓の挨拶、松井明子さんがパントマイムを演じ、都丸哲也世話人が乾杯の発声を行いました。高畠素昭代表世話人が閉会の挨拶をしました。

 30周年記念「写真と講演のつどい」　沖縄のスライドとトーク

　 　　　　　　　　　　　嬉野　京子（報道写真家）

　嬉野京子さんは、スライドを使って、トークを行いました。１９６５年、本土復帰前に、苦労してパスポートを入手、沖縄に渡りました。そして米軍の圧政化、祖国復帰を求める沖縄のたたかいを写真取材しました。しかし、米軍布令には、「生殺与奪の権利は我々米軍が有する」「米軍にとって好ましからざる行為をなした者は、即刻沖縄から退去すること」となっていました。米軍車両による子どもひき殺し、座り込み農民の不当逮捕などを撮影し、米軍の使命手配を受け、沖縄民主勢力の支援でからくも本土へ脱出した体験をなまなましく語りました。

 「日米安保で何が悪い！ －　憲法からの視点」

　　　　　水島　朝穂（早稲田大学教授） 　水島教授は、沖縄の米軍が使用しているグッズの紹介から講演をはじめました。

 そして、チュニジアに続き、エジプトでも政変が起こりつつあるが、ツイッターやフェースブックなどパソコンが力を発揮している。憲法を変えて、大統領の任期延長を延長したところでは、汚職・腐敗が発生している。対外的にいい顔をしているが、国内では人権を抑圧している政府があるので注意が必要である。憲法は、国民ではなく権力者を規制するもの、政府のやったことをチェックする憲法裁判所が不可欠である。

 「冷戦後」の安全保障は、「国土」防衛から「国益」防衛へ、専制的な攻撃へと転換した。「脅威」は明確な証拠のない、「不確実性」と「予測不可能性」へと拡大している。日米安保再定義も同様である。危機はあるのではなく、危機はつくられている。日本政府は、アメリカへの迎合と忖度で、日米同盟を「進化」させてきた。

 鳩山元首相が、米軍・普天間基地「県外移設」でもう少し頑張っていたら、アメリカの態度が変わっていただろう。嘉手納基地も返せと言われたら大変だからだ。新防衛計画大綱が「専守防衛」と決別し、前原外相が「もう『思いやり予算』と言わせない」と、向こう５年間の予算確保を約束したのは問題である。ＴＰＰ参加も、食の安全、雇用にとって大問題、アメリカのご機嫌をとっているが、日本は大変なことになる。

 多くのアメリカ人は日本のことを知らない。ゆがんだ日米関係をまっとうな関係にするためには、知らせることが大事である。日米軍事同盟ではなく、友好条約にすべきである。（文責　編集部）

新年 あけましておめでとうございます

日航は安全第一の再建の道を！

2010年12月16日

日本航空は、整理解雇を強行するな！航空の安全と国民の理解を重視した再建を求める！ 東京革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす東京の会）代表世話人会

経営再建中の日本航空は2010年12月9日、機長など航空乗務員94名、客室乗務員108名に対し、「12月31日で整理解雇する」と通告しました。その中に、「米軍が管理する横田空域と民間機の安全」と題して、「東京革新懇ニュース」（2010年4月号）に寄稿した航空労組連絡会議長（当時）山口宏弥氏が含まれており、事態の謀略性が感じられます。私たちはこの間、基幹的な公共交通機関の安全輸送を確保する観点から、日本航空の「経営危機」と再建問題に重大な関心を払ってきましたが、下記の理由で、整理解雇を撤回し、当該組合と誠意をもって交渉し、国民の理解を得て問題の解決を図ることを強く求めます。　　　　　　

日本航空は更生会社であり公的支援を受けていますが、判例で確立している「整理解雇4要件」（①人員削減の必要性、②解雇回避努力の履践、③被解雇者選定基準の合理性、④解雇手続きの妥当性）は守られるべきであると、日本労働弁護団、自由法曹団など法律の専門家が指摘しています。12月1日時点の希望退職者は目標の1500名を上回る1706名と超過達成しています。にもかかわらず、さらに202名の整理解雇を強行することは、「整理解雇4要件」を踏みにじる不法なもので容認することはできません。

そもそも、「日本航空の経営危機の真の原因」は何でしょうか。津惠正三航空労組連絡会事務局長は、長期為替予約による巨大損失、ホテル・リゾート開発の失敗をはじめとする「経営体質」と、政治的な要請による米国の航空機の購入、新空港建設に伴う赤字新路線の開設など「対米従属のゆがんだ航空行政」にあると解明しています（「東京革新懇ニュース」09年12月号）。したがって、経営に直接的な責任がない労働者に、解雇という死活の犠牲を強要することは、まったく道理がありません。

今、新卒の就職難など雇用問題が深刻な社会問題となっています。このような情勢のもとで、安易な解雇が横行すれば、他にも悪影響を与えます。全日空職場革新懇（「未来をひらく全日空の会」）の学習会において、元機長が「ANAにとっても『対岸の火事ではない』」と警告しています。

日本航空の再生にとって、なによりも大事なことは、航空の安全を確保し、国民の信頼を回復することです。日本航空の労働者が、雇用不安や労働条件の劣化で不安を抱くような職場では、航空の安全は守られません。海外旅行が国民に広まり始めた頃、帰路、JAL機に搭乗した時の安堵感を覚えている国民が少なくないと思います。日本航空の再建が、国民の理解を得ながら進められることを要望いたします。

なお、私たちは、日本航空の管財人である企業再生支援機構が、日本航空の労働者に憲法第28条で保障された「争議権」の放棄を迫る不当労働行為を行ったことに、断固抗議します。