東京4区　市民連合おおたの会結成

議員、予定候補、政党代表の皆さん

　9月11日、「市民と立憲野党で政治を変えるんだ！！」「市民連合おおたの会」の結成総会。詩人、弁護士、医師、税理士、元大学教授、ママの会、元NPO法人理事長、元教育委員8氏が呼びかけ。中野晃一上智大教授が記念講演。「安倍政治を継承する菅候補（内閣）が早期に総選挙とする可能性が高い」「市民と野党の共闘を更に強めよう」と訴え。海部幸造弁護士（大田弁護士9条の会）が、経過報告と『市民連合おおたの会』の申し合わせ提案。井戸まさえ立民4区総支部長、谷川智行共産4区予定候補、山内社民大田支部支部長、伊藤光隆新社大田総支部書記長、北澤純子区議、野呂恵子大田緑の党区議から連帯する挨拶と市民と野党の共闘を進める決意が述べられました。野本春吉大田革新懇事務局長から政策づくり、候補者の1本化、などが提起され、確認。参加者78人。 

9月20日東京20区市民連合結成

東京20区（東久留米･清瀬･東村山・東大和・武蔵村山）市民連合結成

多数のZOOM参加と会場に50名　　　

9月20日、「立憲主義の回復をめざす東京20区市民連合結成呼びかけ人会」は、「東京20区市民連合結成のつどい」を開催。井口信治呼びかけ人（東久留米社保協代表）が開会挨拶。小野塚洋行事務局員が申し合わせ事項を提起確認し結成宣言。廣渡清吾東大名誉教授・市民連合共同代表が「安倍亜流政権と市民連合の課題」と題して記念講演。新自由主義経済からの転換、自己責任社会から支えあう社会への転換、原発のない社会、核兵器禁止条約の批准など、憲法に基づく政治と主権者に奉仕する政府の確立という政権構想等、市民連合の立憲野党に要望する政策を詳しく述べました。宮本徹衆院議員、菅直人衆院議員が挨拶。立憲民主、共産、無所属の議員が多数紹介されました。　（下に動画）

 「敵基地攻撃能力保有論」の起源 

東京革新懇代表世話人　立正大学名誉教授　金子　勝

 はじめに

　安倍内閣は、二〇二〇年六月一五日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）から発射された弾道ミサイルを陸上から撃墜するためのアメリカ製「イージス・アショア」を、秋田県と山口県の陸上自衛隊演習場（秋田市・新屋演習場、萩市・むつみ演習場）に一基づつ配備する計画（二〇一七年一二月一九日・閣議決定）を撤回すると発表した。すると、舌の根のかわかぬうちに、安倍晋三内閣総理大臣は、六月一八日の記者会見で、「敵基地攻撃能力」の保有を視野に入れた新しい安全保障戦略を打ち出す考えを表明した。また、自由民主党は、八月四日、総理大臣官邸で、相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取組を求める「国民を守るための抑止力向上に関する提言」を、安倍内閣総理大臣に提出した。この提言を受けて、安倍内閣総理大臣は、同日、国家安全保障会議の四大臣（財務大臣・内閣官房長官・外務大臣・防衛大臣）会議を開催し、新たな安全保障戦略の作成に向けた議論を本格化させた。その後、記者団に、「自由民主党の提言を受け止め、しっかりと新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく考えだ」と述べた。

　「敵基地攻撃能力保有論」が急浮上した背景に、何があったのであろうか。 

１、「二一世紀日米安全保障条約」体制と「敵基地攻撃能力保有論」 

　日本国の軍事戦略は、「日米安全保障条約」を動かす日米権力機構――「日米安全保障条約」体制から、日本国憲法「第九条」を意識して、アメリカ主導で編出されている。

　「イージス・アショア」の秋田県と山口県への配備計画は、「日米安全保障条約」体制のもとでのアメリカ防衛（海外米軍基地を含む）に関する日米間の役割分担を踏まえて、アメリカ主導で決定されたものである。

　その役割分担とは、「第九条」を意識した「盾と矛」の原則であって、日本国は防衛を主とする「盾」の役割を果し、米国は攻撃を主とする「矛」の役割を果たすとするものである。

　この観点から、「イージス・アショア」の配備計画を見れば、なぜ、秋田県と山口県への配備なのかの理由が明らかとなる。それは、グアムとハワイの米軍基地を北朝鮮の弾道ミサイルから防御するためには秋田県と山口県でなければならなかった（秋田大学・福留高明元准教授の分析）ということである。さすれば、相手国のミサイル発射拠点などを直接破壊できる打撃能力（「矛」の能力）を保有しようとする日本国の新たな策動も、米国の意向を受けてのものであると考えられるが、その動機は、何であろうか。

　今日の「日米安全保障条約」体制は、一九六〇年六月二三日発行の「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」と二〇〇六年六月二九日に発表された日米共同文書「新世紀の日米同盟」で構成される「二一世紀日米安全保障条約」体制である。

　「二一世紀日米安全保障条約」体制は、「新世紀の日米同盟」に示された「地球的規模での協力のため」の「日米同盟」（対米日属の米国至上主義型米日核軍事・経済同盟）体制である。

　「地球的規模での協力のための核軍事同盟」の内容は、米国による世界政治の支配化のために、世界中（宇宙を含む）で核を用いる侵略戦争を展開する同盟である。世界最大の経済力と軍事力を保有する米国に侵略戦争を仕掛ける国は存在しないからである。

　「地球規模での協力のための経済同盟」の内容は、米国による世界経済の支配化のために、世界中で経済戦争（他国の経済を破滅させる闘争）を展開する同盟である。

　「二一世紀日米安全保障条約」体制は、(1)一九九〇年代初頭から展開された米国発の「グローバリゼーション」（globalization　経済の地球規模化と訳されているが、資本・商品・サービス・労働力・投資・情報・技術などの国境を超える活動の自由化を志向する思考のこと）に基づいて世界中に進出している米国の多国籍企業と投資機関の投機マネーの権益を守るために、及び、(2)米国に代わって二一世紀の「覇権国家」になろうと台頭してきた（二〇〇一年一二月一一日の世界貿易機関への加入を画期として）中国に対処するために形成されたものである。

　「二一世紀日米安全保障条約」体制は、その全開のために、(1)米国に従属して、米国と共に、米国の国益（米国の国家と多国籍企業と投機マネーの利益のこと）のために、(2)世界中で侵略戦争や侵略目的の武力（兵士と武器）による威嚇及び武力の行使を実行する、また、(3)世界中で経済戦争を実行する日本国（「『安保』の国」＝「『矛』の国」）を要求している。

　この要求は、日本国の国家と多国籍企業と投機マネーにとって、大きな利益となる。例えば、(1)米国と共に、宇宙と地球上の資源を略奪する侵略戦争ができるようになるからであり、(2)米国と共に、両国の国家と多国籍企業と投機マネーの権益を守る侵略戦争や侵略目的の武力による威嚇及び武力の行使ができるようになるからであり、(3)米国と共に、両国の求める世界秩序に挑戦する国や集団を征伐する侵略戦争や侵略目的の武力による威嚇及び武力の行使ができるようになるからである。

　米国は、トランプ大統領政権から、軍事面と経済面で中国を封じ込める政策の実行を本格化させている。それに伴って、日本国に対し、長距離巡航ミサイルの保有を念頭に置く「打撃力」を保有することを迫っている（ヤング駐日米臨時大使の発言。二〇二〇年一月二八日付「朝日新聞（朝刊）」）。

　この米国の意向を受けて、安倍内閣総理大臣は、これまでの「盾」に立つ安全保障戦略を転換させる大義名分を得ようと、「イージス・アショア」の配備計画が地元住民の反対運動で立往生していることを逆手にとって、その配備計画を撤回し、国民の不安を利用して、返す刀で、中国との・世界中での侵略戦争や経済戦争を行うための武器となる「敵基地攻撃能力保有」という「矛」の策を国民に提示した。

 ２、「敵基地攻撃能力」の本質 

　「敵基地攻撃能力」の価値は、相手国がミサイル等での攻撃を始める前に攻撃することにある。その攻撃が行われた後に攻撃（反撃）しても、効果がないから、「敵基地攻撃能力」の本質とは、先制攻撃能力のことである。

先制攻撃は、攻撃を受けた後に反撃を行う権利である「自衛権」の行使とは別の物であって、「侵略権」の行使である。

　「侵略権」の行使となるが故に、先制攻撃及びそれと同義語の「敵基地攻撃」は、国際連合憲章で禁止され、侵略権とそれに基づく侵略戦争及び侵略目的の武力による威嚇又は武力の行使を否定している日本国憲法「第九条」でも禁止されている。

　国際連合憲章「第二条」は、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない」（第三項）。「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」（第四項）と述べている。

　「敵基地攻撃能力保有論」の出現で痛感するのは、世界一凶暴な「核軍事・経済同盟」体制となった「二一世紀日米安全保障条約」体制の限りなき早き解体の必要性である。そうなれば、平和な日本国の出発点となる。

　

東京都知事選の結果と今後

法政大学名誉教授

東東京革新懇代表世話人　　                      五十嵐　仁

　東京都知事選挙に市民と野党の共同候補として宇都宮健児弁護士が立候補し、約84万票を獲得しましたが及びませんでした。候補者が決まらず「不戦敗」の恐れさえあったなか、緊急事態宣言の解除を待って出馬表明した宇都宮さんの決意と勇気に敬意を表したいと思います。

現職有利で多くの困難

　今回の都知事選で当選したのは現職の小池百合子候補です。366万票という歴代２位の得票数での圧勝でした。新型コロナウイルスが猛威を振るう下、現職有利の異例の選挙戦となったのが小池圧勝の最大の要因でした。

小池都知事はコロナ対策を口実にテレビスポットや記者会見で名前と顔の売り込みを図るなど、告示の前から選挙運動を始めていたようなものです。告示後は一転して姿を隠し、コロナ対策を理由に街頭演説をやらず、テレビ討論会にも応じませんでした。

　都政をめぐる論戦は低調で、築地市場問題や「7つのゼロ」公約など一期目の都政運営についての検証はほとんどなされませんでした。緊急事態宣言や東京アラートなどの下で、「コロナと戦う都知事」というイメージばかりが広まりました。不安感を高めた都民は安定志向を強め、新人より現職に都政をゆだね、変化より継続を選択したものと思われます。

　前回対立候補を立てた自民党と公明党は「自主投票」でしたが、実際には小池さんの応援に回りました。逆に前回統一候補を擁立した野党側は分裂し、「小池批判」の票が割れてしまいました。コロナ禍の下で宇都宮候補は立候補表明が遅れ、投票日まで約1ヵ月という短い運動期間で、大規模な屋内集会が中止されたり街頭演説の場所と時間を広く告知できなかったり、手足を縛られたような選挙を強いられました。

跳ね返した力は市民と野党の共闘

以上のように、現職有利で多くの困難があったにもかかわらず、宇都宮さんはそれを跳ね返して次点となりました。このような事情を考えれば善戦健闘したと評価できます。その最大の要因は市民と野党の共闘の力でした。これまでの共同の上にさらなる広がりと深化をもたらし、地域での共闘をバージョンアップすることで質的な発展を生み出したのです。

政党の支援では立憲民主・共産・社民・新社会・緑の党だけでなく小沢一郎衆院議員、原口一博国対委員長、平野博文幹事長などの国民民主党の幹部も加わり、野田佳彦元総理や岡田克也元副総理、無所属の中村喜四郎さんまで応援や激励に駆け付けました。野党５党派の国対委員長による「勝手連」も結成されています。

都レベルでも、昨年暮れから立憲・国民・共産・社民・新社会・緑の党などの代表者による会議が毎月開かれ、共闘に向けての相談がなされました。会議に出席していた国民民主党は最終的には「自主投票」になりましたが、革新都政をつくる会による２回の要請活動に対応し、６月３日の革新都政をつくる会呼びかけ人会議の集会にも岸本周平選挙対策委員長が出席してあいさつしています。

地域では草の根レベルで共闘が成立し、25の全ての小選挙区で市民と野党の市民選対が立ち上がりました。政党系列での上意下達ではなく、直接、宇都宮選対と連絡を取って自主的にビラの配布や駅頭でのスタンディングなどが行われています。これらはすべて、来るべき国政選挙での地域レベルの共闘態勢を準備する意味を持ったと思います。

政策面でも共同の幅が広がりました。立憲民主党の枝野代表は政権構想私案を発表し、自己責任論の問題点を指摘しながら新自由主義との決別を表明しています。都立・公社病院の独立行政法人化についても、立憲民主党の都議が賛成から反対に転じました。

　市民と野党との共闘という点で今回の都知事選挙は今後に向けての「予行演習」となり、大きな「財産」を残しました。これを次の総選挙や来年の都議選に生かすことが、これからの課題になります。そのために、革新懇も絆を深めて大いに力を尽くしたいものです。

７・５都知事選挙　

市民と野党の共闘で小池都政の転換を

革新都政をつくる会事務局長　中山　伸

  世界的な新型コロナウイルスの感染拡大と国内とりわけ東京における感染者の急増という未曾有の危機的状況が長期化する事態のもとで6月18日告示、7月5日投票の都知事選挙が目前に迫りました。

　この選挙では、新型コロナウイルスの感染拡大に都政がどう立ち向かったのか、そしてどう立ち向かおうとしているのかが厳しく問われます。同時に、都民のくらしと福祉、営業、自治体としてのあり方など、4年間の小池都政を検証し、「健康で文化的な最低限度の生活の保障」（憲法）、「住民の福祉の増進」（地方自治法）という本来の自治体の姿を取り戻し、憲法、くらし、平和を大切にする都政を実現するかどうかが問われます。

　都民はコロナ禍で「知事」の対応を切実な思いで見詰め、都民、業者・企業による「身を削る」努力と「自粛」への協力、医療現場のみなさんの献身によって、緊急事態措置の「解除」に至りました。しかし、小池知事は、2020東京オリンピック開催を最優先にすることで新型コロナウイルス感染対策の初動を誤り、3月に入って以降の感染の広がりを招くこととなりました。PCR検査や発熱外来の抜本的強化、本格的予算の提案などの対策は取られず、対応も後手後手に回ることで感染拡大を許すこととなりました。加えて、感染症対策の最前線で役割を果たす都立・公社病院の独立行政法人化を強行する姿勢を変えようとしません。

　都知事選でぶつけよう都民の怒り！

　「小池氏4年前公約　『7つのゼロ』大半未達成」（5月4日東京新聞）※注

　小池知事は、2016年都知事選で都民の支持を得るために「都民が決める。都民とすすめる」と訴え、「都民の、都民による、都民のため」の都政を標榜、待機児ゼロ、東京オリンピックと築地市場移転の見直し、「都政改革の1丁目1番地」とした情報公開などを都民に約束することで都知事の座を得ました。

しかし、知事の座につくと、約束を反故にするとともに、高齢者福祉の切り下げをはじめ都民に冷たい政治を押し付け、東京における格差と貧困を拡大させ、その一方で国家戦略特区などアベノミクスに追従、財界・大企業のための東京大改造を推進する自民党型都政を推し進め、都立･公社病院地方独立行政法人化、羽田空港機能拡張・都心低空飛行、カジノ誘致に反対する都民の声に背を向けています。

　小池知事は、改憲の震源である日本会議の議員懇談会の副会長をつとめ、公然と改憲を主張するなど根っからの改憲論者です。また、2017年、自民党と改憲を競い合う二大改憲政党をめざす希望の党を立ち上げ、都政に歴史の逆流を持ち込み、都民・国民の激しい批判を浴びたことを決して忘れてはなりません。

　安倍首相と与党改憲派は、緊急事態宣言の最中も改憲の動きを加速させる動きをおこなっています。改憲をめぐるせめぎ合いのなかでたたかわれる都知事選。安倍改憲ＮＯ！新しい政治を切り開く歴史的たたかいです。

　共同を広げ、都政転換へ総決起 

　都知事選で、この都民不在の都政を転換しようではありませんか。その実現の鍵を握っているのが、東京における市民と野党の共闘です。

　浜矩子さん、五十嵐仁さん、永山利和さんが声かける「呼びかけ人会議」への加入も増え、ＳＮＳなどを通じても都政を変えたいとの声が急速に広まっています。

　この訴えに応え、野党間の努力が進められています。

　草の根から小池知事の改憲、財界奉仕の実像、自民党型都政の実態を伝え、幅広い都政を変えたいと願う人たちの共同を大きく広げましょう。そして、安倍改憲ＮＯ！約束を守る知事で都政転換、憲法、くらし、平和を大切にする新しい都政を実現しましょう。　　　　　　　　

※注　小池知事の公約「７つのゼロ」ー待機児ゼロ、介護離職ゼロ、残業ゼロ、都道電柱ゼロ、満員電車ゼロ、多摩格差ゼロ、ペット殺処分ゼロ

メルケル独首相の国民への訴え

　メルケル独首相が、3月18日にコロナウイルス対策について、国民に訴えた演説の中心点をご紹介します。ドイツ在住の林美佳子さんが翻訳しネット上で公開したものです。

「親愛なるドイツにお住いの皆様

コロナウイルスは現在わが国の生活を劇的に変化させています。私たちが考える日常や公的生活、社会的な付き合い―こうしたものすべてがかつてないほど試されています。

何百万人という方々が出勤できず、子どもたちは学校あるいはまた保育所に行けず、劇場や映画館やお店は閉まっています。

そして何よりも困難なことはおそらく、いつもなら当たり前の触れ合いがなくなっているということでしょう。もちろんこのような状況で私たちはみな、これからどうなるのか疑問や心配事でいっぱいです。

私は今日このような通常とは違った（TV演説という）方法で皆様に話しかけています。

それは、この状況で連邦首相としての私を、そして連邦政府の同僚たちを何が導いているのかを皆様にお伝えしたいからです。

開かれた民主主義に必要なことは、私たちが政治的決断を透明にし、説明すること、私たちの行動の根拠をできる限り示して、それを伝達することで、理解を得られるようにすることです。

もし、ドイツにお住まいの皆さんがこの課題を自分の課題として理解すれば、私たちはこれを乗り越えられると固く信じています。このため次のことを言わせてください。

事態は深刻です。

あなたも真剣に考えてください。

東西ドイツ統一以来、いいえ、第二次世界大戦以来、これほど市民による一致団結した行動が重要になるような事態がわが国に降りかかってきたことはありませんでした。

私はここで、現在のエピデミック（伝染病）の状況、連邦政府および各省庁がわが国のすべての人を守り、経済的、社会的、文化的な損害を押さえるための様々な措置を説明したいと思います。しかし、私は、あなたがた一人一人が必要とされている理由と、一人一人がどのような貢献をできるかについてもお伝えしたいと思います。･･････（以下略）」。

新型コロナウイルス感染症にかかわる対策と人権規制をどう考えるべきか

        2020年3月24日 東京革新懇代表世話人会 

　約1ヶ月前に東京革新懇が出しました新型コロナウイルス感染に関する提言をご紹介します。

Ⅰ、大規模感染とたたかう基本的原則は、科学、人権と民主主義

　結核・ペスト・インフルエンザ等の感染症は、人類の歴史に大きな影響をもたらしてきた。今回の新型コロナウイルス感染症への対応は、人類社会として科学的、民主的にこれをどう克服するかということが問われる問題である。

安倍首相は、この間の対応―イベント自粛や学校の全国一斉休校の要請、隣国からの入国制限など―を「政治決断」として独断で出してきているが、科学的知見を踏まえず、法的な権限もあいまいなものであった。その中で、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改定により「緊急事態宣言」を出せるように法的整備を行った。首相が「緊急事態宣言」を出せば、国民の基本的人権を広く制約することが可能となる重大な内容を持つが、発令要件が曖昧であり、専門家からの意見聴取も義務づけられていず、国会の承認も必要としていない。

国際的に多くの国で、緊急事態、非常事態が宣言され、私権が著しく制限される状況が生まれている一方、それらの多くの国で所得補償など人権擁護のための救済措置が取られている。

　私たちは、混乱に乗じて強権的な支配を強める安倍政権の問題を指摘しつつ、新コロナウイルス感染症に対する当面するいくつかの課題について考え方を明らかにしたい。それぞれの組織、現場での議論をお願いしたい。

Ⅱ、各課題における考え方

1、科学的知見に立脚した医療対策

徹底して科学的知見に立脚して医療対策を講じることが求められる。

①    第一は感染者の早期発見である。感染検査を積極的に行う方針を明確にし、必要な体勢を早急に強化することが求められる。「医療体制の崩壊」を口実に検査を抑制する日本政府の対応は、感染の実態をつかめないまま感染拡大をまねき、また、感染対応の長期化をもたらす恐れがある。

②    大胆で緊急な医療体制の強化が求められる。感染者に対する医療を安全に行うために、必要な医療機材の供給を強めること。重症者を受け入れるための入院ベットの確保と患者受け入れの準備を公立･公的病院を中心に強化すること。医療機関内での集団感染も起こり得ることも想定しての援助体制を確立するなどである。

③    感染状況、感染時の対応、感染防御について、情報公開を徹底することにより、国民の間に信頼と安心感を形成する。

2、経済・くらし対策

2019年10月の消費税増税で10～12月のGDPが7.1％ダウンし日本経済に大ダメージを与えたところにコロナウイルス感染による経済の急激な縮小が加わり、経済・くらしは極めて深刻な事態に至っている。国民生活を守るために緊急の予算に裏付けされた大規模な「徳政」的対策の実施が求められる。

①    消費税の0％ないし5％への減税。税、社会保険料、公共料金の猶予。

②    債務の支払い猶予。無利子無担保の融資の実施。

③    収入を失った人への所得保障。低所得者への現金支給。

④    企業による解雇・リストラ・内定取り消、賃金切り下げを禁止する。それにともなう企業への支援措置。

3、社会的規制にかかわって

緊急事態等の社会的規制については、トップダウンの一方的強権的規制ではなく、緊急であっても議論を踏まえた民主的規制でなければならない。

①    国による社会的な規制においては、必ず国会・野党、専門家の意見を聞いて行う。自治体の規制においても、議会・野党、専門家の意見を聞いて行う。

②    可能な限り、国民・住民の意見を聞く。

③    最大限、自治体・現場の自主性を尊重する。

④    規制は必要最小限のものにする。

4、学校について

①    学校の一律休校はやめ、自治体、学校の自主性に委ねる。

②    学校の再開にあたっては安全対策を強め、医療関係者との連携態勢をつくる。

③    休校期間中の学習回復、新年度の教育計画については、無理のないものとし、学校の弾力的な運用を尊重する。

5、文化対策等について

政府のイベント等の自粛要請により、イベント、集会、演奏・演劇等のほとんどが中止・延期となり、個人や零細経営のところが圧倒的であり、経営・くらしが危機的な状況となっている。

①    興行の中止による芸術家・事業主の損害を全面的に補償する。

②    被害を受けた文化団体への助成措置や減税措置を講ずる。文化庁予算を大きく拡充する。

③    集会等の中止・延期の場合、支出済みの費用については補償する。

6、ヘイトや差別・排除の禁止

④    特定の国や人々に対する差別を許さない（さいたま市で、朝鮮学校へのマスク配布排除、後に是正）。

⑤    感染者や感染者がいた施設への差別・排除を行わないよう行政として対応する。

7、国際関係について

①    WHOの体制強化を含め、新型コロナウイルス感染症封じ込めのための国際協調を強める。

②    諸国と情報を共有し、ワクチン･治療薬の開発協力を行う。発展途上国等への人的・物的支援を強める。

③    入国規制については、相手国との協議を踏まえる。

Ⅲ、運動にかかわって

1、新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく緊急事態宣言の可能性があり、警戒が必要である。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延を口実に改憲に結びつける自民党の動きは許しがたい。萎縮することなく、憲法と民主主義を守るたたかいとその構えを維持する。

2、基本的人権と民主主義の規制が様々な内容で出てくる可能性が有るもとで、行き過ぎた規制に対しては機敏に対応し、必要な撤回・修正を求める。           以上