市民と野党の共闘で小池都政の転換を
革新都政をつくる会事務局長 中山 伸
この選挙では、新型コロナウイルスの感染拡大に都政がどう立ち向かったのか、そしてどう立ち向かおうとしているのかが厳しく問われます。同時に、都民のくらしと福祉、営業、自治体としてのあり方など、4年間の小池都政を検証し、「健康で文化的な最低限度の生活の保障」（憲法）、「住民の福祉の増進」（地方自治法）という本来の自治体の姿を取り戻し、憲法、くらし、平和を大切にする都政を実現するかどうかが問われます。
都民はコロナ禍で「知事」の対応を切実な思いで見詰め、都民、業者・企業による「身を削る」努力と「自粛」への協力、医療現場のみなさんの献身によって、緊急事態措置の「解除」に至りました。しかし、小池知事は、2020東京オリンピック開催を最優先にすることで新型コロナウイルス感染対策の初動を誤り、3月に入って以降の感染の広がりを招くこととなりました。PCR検査や発熱外来の抜本的強化、本格的予算の提案などの対策は取られず、対応も後手後手に回ることで感染拡大を許すこととなりました。加えて、感染症対策の最前線で役割を果たす都立・公社病院の独立行政法人化を強行する姿勢を変えようとしません。
都知事選でぶつけよう都民の怒り！
「小池氏4年前公約 『7つのゼロ』大半未達成」（5月4日東京新聞）※注
小池知事は、2016年都知事選で都民の支持を得るために「都民が決める。都民とすすめる」と訴え、「都民の、都民による、都民のため」の都政を標榜、待機児ゼロ、東京オリンピックと築地市場移転の見直し、「都政改革の1丁目1番地」とした情報公開などを都民に約束することで都知事の座を得ました。
しかし、知事の座につくと、約束を反故にするとともに、高齢者福祉の切り下げをはじめ都民に冷たい政治を押し付け、東京における格差と貧困を拡大させ、その一方で国家戦略特区などアベノミクスに追従、財界・大企業のための東京大改造を推進する自民党型都政を推し進め、都立･公社病院地方独立行政法人化、羽田空港機能拡張・都心低空飛行、カジノ誘致に反対する都民の声に背を向けています。
小池知事は、改憲の震源である日本会議の議員懇談会の副会長をつとめ、公然と改憲を主張するなど根っからの改憲論者です。また、2017年、自民党と改憲を競い合う二大改憲政党をめざす希望の党を立ち上げ、都政に歴史の逆流を持ち込み、都民・国民の激しい批判を浴びたことを決して忘れてはなりません。
安倍首相と与党改憲派は、緊急事態宣言の最中も改憲の動きを加速させる動きをおこなっています。改憲をめぐるせめぎ合いのなかでたたかわれる都知事選。安倍改憲ＮＯ！新しい政治を切り開く歴史的たたかいです。
共同を広げ、都政転換へ総決起
浜矩子さん、五十嵐仁さん、永山利和さんが声かける「呼びかけ人会議」への加入も増え、ＳＮＳなどを通じても都政を変えたいとの声が急速に広まっています。
この訴えに応え、野党間の努力が進められています。
草の根から小池知事の改憲、財界奉仕の実像、自民党型都政の実態を伝え、幅広い都政を変えたいと願う人たちの共同を大きく広げましょう。そして、安倍改憲ＮＯ！約束を守る知事で都政転換、憲法、くらし、平和を大切にする新しい都政を実現しましょう。
※注 小池知事の公約「７つのゼロ」ー待機児ゼロ、介護離職ゼロ、残業ゼロ、都道電柱ゼロ、満員電車ゼロ、多摩格差ゼロ、ペット殺処分ゼロ
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