2018年9月15日土曜日

9月14日

九条の会アピール
9条改憲NO!の巨大な世論の輪を
―自民党総裁選・臨時国会を前にして―
  秋の臨時国会を前に、安倍改憲の策動は新たな局面を迎えています。920日の総裁選に立候補を表明した安倍晋三首相は、地元下関で812日、「自民党として次の国会で提出できるよう(改憲案の)取りまとめを加速する」と述べました。続けて、麻生派が総裁選に向けての政策提言で打ち出した「来年の参議院選挙までの憲法改正国民投票実施」という方針に「基本的に考え方は全く同じ」と述べて、改憲強行に改めて異常な決意を表明しています。対抗馬の石破茂元幹事長も、92項削除による改憲を主張し、緊急事態条項導入などの改憲に意欲を示しています。
 92項を維持したまま「自衛隊を憲法に明記する」自民党9条改憲案が、現在の9条を根本から破壊して、日本をアメリカと一緒に海外で「戦争する国」に変えてしまうことを、すでに私たちは繰り返しアピールしてきました。九条の会も参加して昨年9月からスタートした「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」による3000万署名運動は、53日時点で1350万筆に達し、その後も3000万をめざして草の根に広がっています。
 こうした広範な改憲反対の世論を前にして、自民党は、今年の党大会では9条改憲案を正式に決定できず、通常国会の憲法審査会で改憲案について議論することすらできませんでした。「臨時国会で改憲論議に持ち込み、参院選前に国民投票」という安倍首相らの言説は、こうした世論に対するあからさまな挑戦です。
 今、6月の米朝首脳会談等を通じて、アジアの平和実現に向けて大きく前進するチャンスがおとずれています。私たちが、真に平和を望むのであれば、憲法9条の立場を堅持して、この動きに積極的に参画していくことが求められています。それは、沖縄の辺野古新基地、イージスアショア、オスプレイ配備など、日本をアジアにおける戦争の拠点にするたくらみに対して断固として反対することと深く結びついています。また、核兵器禁止条約の署名とその発効に背を向ける政府の立場を転換させることも、アジアの平和の実現に重要な一歩となるでしょう。
 自民党が新たな総裁の下で臨時国会を改憲策動の新たな盛り上げの場にしようとしている今こそ、臨時国会を改憲論議の場に決してさせない、次期通常国会で改憲発議を絶対に許さない、そして来年の参議院選挙では改憲派の3分の2の議席獲得を許さず安倍内閣を退陣に追い込むという意思を固めましょう。それが改憲を阻む最大の保障です。そのために、3000万署名運動の達成をめざして新たな決意で取り組みましょう。             2018914日 九条の会

914日、9条の会が記者会見しアピールを発表
朝倉むつ子、池田香代子、伊藤千尋、伊藤真、澤地久枝、清水雅彦、山内敏弘、小森陽一の皆さ
んが出席(写真左から)し「9条改憲no!の巨大な世論の輪を」のアピールを発表しました。「臨
時国会を改憲論議の場にさせないために3000万署名の達成をめざして新たな決意で取り組みまし
ょう」と訴えました。

2018年9月7日金曜日

9月5日

安倍9条改憲NO!市民アクション集会に400
さようなら安倍政権 めざそう3000万人の署名


 95日の集会は立ち見の人もいて超満員。司会は菱山南帆子さん。高田健さんが「いよいよアベ改憲とたたかう臨時国会、来年の通常国会。大変重大な事態、時期がやってきた。今からが、安倍改憲を許すかどうかの大きな決戦の時。今年53日までに1350万筆を集め、67日に枝野、志位、岡田、小沢、照屋、糸数さんらの党首クラスが参加して署名提出行動を行った。今月30日までにぜひ署名を提出してほしい」と開会挨拶。「安倍9条改憲と臨時国会の課題」と題して中野晃一さんが
講演。安倍首相の前のめり言動は焦りの表れであり、弱点でもある。護憲派が嫌いな人でも、護憲的改憲だと言う人でも、アベ改憲に×をつけてくれれば良いわけで、そこで口角泡を飛ばしてケンカする必要はない。安倍首相はもろい側面も」と話しました。ついで戸別訪問、大学門前、ポスタ
ー等多彩な街宣グッズで効果的に、手紙作戦、楽しくうたうシスターなどの報告。小森陽一氏、小田川義和さんが次のようなまとめと行動提起。
1.総選挙での立憲野党の合計得票は1780万、その直前の戦争法廃止の署名は1580万。今度自公を負かすためには、3000万が絶対必要。そのために本気で自分たちの地域で1軒1軒訪問して対話署名を。駅頭の宣伝署名も重要、効果がある。その場で署名しなくても聞いている人がいる。
2.地域定例宣伝、各戸訪問に使える19人の呼びかけ人の顔写真入り新ポスターなどグッズの活用
3.戦争する国づくり、辺野古・オスプレイ反対などと結んで19日行動を成功させる。
4.113日は14:00から国会包囲行動を行う。
5.沖縄知事選の勝利
高田健さんの開会挨拶
中野晃一さんの講演1

中野晃一さんの講演2
街宣隊が駅頭で躍動

長野 各戸訪問
小森陽一さんのまとめ1

小森陽一さんのまとめ2
小田川義和さんの行動提起


2018年8月30日木曜日

沖縄県知事選の支援を訴えます
             沖縄革新懇代表世話人 仲山忠克 
 翁長雄志知事の急逝に伴う沖縄県知事選挙は9月13日告示、30日投開票で執行される。最大の争点は、米軍辺野古新基地建設の是非である。その所以は、知事権限の行使いかんによって、新基地建設の帰趨が決せられるからである。


工事は現在、沿岸部分に設置された複数の護岸が連結され、その内側の浅瀬部分に土砂投入が可能な状況であるが、前倒しとなった知事選挙への影響を考慮してか,土砂投入は延期されたままである。仮に、土砂投入による沿岸部分の埋立てが完了したとしても、それは埋立て全域の一部に過ぎない。完成には大浦湾内の水深30メートル地域に新たな護岸を設置して、その内側部分の埋立が必要である。しかし、その地域は海底から地下40メートルの厚さにわたりマヨネーズ状の超軟弱地盤の存在がボーリング調査により判明し、設計変更が不可避となった。それには知事の承認が法的に要求されている。知事が設計変更を承認しなければ、新基地建設は頓挫せざるをえない。翁長知事の建設阻止の強固な意思を承継して、オール沖縄勢力から立候補する玉城デニー氏(現衆議員)と建設を強行する安倍政権の指名推薦により立候補する佐喜真淳氏(現宜野湾市長)との一騎打である。

 この選挙は、沖縄と我が国の有り様に重大な影響を与える。米軍基地の新設阻止は、県民にとって苦難の戦後史からの脱却につながり、「平和で誇りある豊かな沖縄」の建設への展望を切り拓くことになる。また戦争遂行に不可欠な軍事基地の拒否は、集団的自衛権容認と一体となって、戦争する国づくりへ邁進する安部政権への痛打となることは必至である。それは、非軍事平和主義に立脚した憲法体制を擁護し、安倍9条改憲ノーの闘いを大きく前進させるとともに、全国的に市民と野党との共闘を激励し活発化させるものでもある。

 一方、辺野古新基地は日米軍事同盟の展開・深化にとって不可欠で、沖縄県民の民意を圧殺してでも強行建設しなければならないとの使命感に燃える安倍政権にとってもこの選挙は最重要事であり、国家権力の総力をあげた選挙対策がなされることは必定である。公明党や日本維新の会の抱き込みはその一環である。

 しかし安倍政権丸抱えの佐喜真陣営は、去る2月の名護市長選挙勝利を教訓として、徹底した争点そらしで選挙戦を闘うであろうことは容易に予測しうる。普天間基地の閉鎖は言うが、辺野古新基地については沈黙を貫徹する戦術である。有権者に争点を明確にしてその審判を仰ぐという民主的選挙制度の否定である。軍事力依存者は、民主主義の否定者でもある。私たちにとっては、名護市長選敗北は知事選勝利に向けた警鐘であり、そのための犠牲であったことを証明する機会でもある。

 11月の知事選挙への再出場が確実視されていた翁長知事の逝去は、県民に大きな衝撃となった。オール沖縄勢力にとって、翁長知事以上の求心力を持った候補者は見あたらないとの思いから、筆者は翁長知事なき後の知事選挙勝利に不安を抱いていた。しかし、「辺野古新基地建設断念を求める8.11県民大会」に主催者の目標3万人を越える7万人の結集は、翁長知事の建設阻止の断固たる意思を、多くの県民が支持し、それを承継するとの県民ぐるみの決意表明である。参加者の中には、潜在化していた新基地建設反対の意思が顕在化した者も少なくない。筆者の不安感が一掃された瞬間でもあった。
   
日米両政府の圧力に抗し、生命を賭けて闘った翁長知事の「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」との遺志を、玉城候補の勝利によって現実化しようではないか。感情的にも翁長知事の生命を奪った陣営に負けるわけにはいかないのである。

国家権力ぐるみの相手方の選挙戦に対抗して勝ち抜くためには全国の物心両面にわたるご支援ご協力が不可欠です。沖縄と我が国の希望ある未来を切り拓くために、革新懇に集う全国の皆様と心と力を合わせて、知事選勝利のために奮闘する決意です。


安倍首相、改憲に執念示す
  小部正治
  自由法曹団東京支部長・東京革新懇代表世話人 
自民党総裁選は、国会議員の支持率から安倍総裁の大勝とみられている。それにも関わらず、安倍首相は、総裁選にて明文改憲を争点とし、次期臨時国会に自民党の改憲案を提出すべきと述べ、改めて明文改憲に対する執念を示した。総裁選を契機に、石破氏の主張する「自民党改憲草案に基づき92項の削除と国防軍の明記」による改憲案を否定し、安倍氏が提案している「91項・2項を残し自衛隊を憲法に書き込む」案に収斂させ、党内論議に決着をつけるためと言われている。いずれの案も自衛隊が海外において何の制約もなく集団的自衛権を口実に戦争することが可能になり、到底認めることができない。
 安倍首相は、明文改憲問題を自らの役割・存在意義と位置づけ、党内の結集を維持しようとしている面もある。 
 いつまでに国会発議か 
 安倍首相がめざす2020年改憲施行を前提とすると、窮屈な日程となってきた。来年夏に参院選が実施されるが、2013年の参院選の状況等を見ると、果たして与党や改憲勢力が3分の2を維持できるか不明であり、参院選までに改憲発議を実現しておく必要があるといわれてきた。また、来年4月のいっせい地方選、5月1日の天皇即位、7月の参院選の時期に国論を二分する国民投票を回避すべきともいう。したがって、来年2月までが国民投票の期限と言われてきた。そして、国会発議から国民投票まで60日ないし180日の期間が必要であるから、今年中の国会発議が必要となる。本来ならば今年の通常国会にて改憲案を提案し、遅くとも秋の臨時国会にて国会発議を得る必要があった。
 しかし、今年3月の党大会では石破氏らの前記の反対意見もあり予定していた9条改憲案の取りまとめができなかった。さらに、通常国会では「モリ・カケ」問題等々難問山積みで、改憲案の提案どころではなかった。まさに、私たちの安倍政治辞めろの批判的な取組みの成果というべきである。
 しかし、8月に改めて安倍首相の前記発言がなされた。秋の臨時国会を改憲発議の最後の機会として突破することも予断を許さない。
 国会発議は可能か 
 国民の多数が9条明文改憲に反対する意思を表明していることは重要である。三〇〇〇万署名の影響といっても良い。また、憲法調査会のメンバーが欧州で実施した「国民投票の調査」では、大多数の政党の賛同が無い場合には、国民投票そのものが「時の政権に対する審判」の色合いが避けられず、想定外の結果が生ずることが報告されている。
 つまり、国会発議を経て明文改憲をすすめるには野党との共同歩調が求められるところである。しかし、 立憲民主党は「安倍政権との対決姿勢を鮮明にし、自衛隊明記を含む首相の改憲提案を真っ向から批判する」と報道されている。共産党の志位委員長は「9条改定の発議を許さない国民的多数派をつくるために全力を挙げよう」と訴えるなど、自由・社民も含めて野党共闘が継続している。但し、国民党の動向は必ずしも鮮明でなく不安材料は消えない。
 維新の党は教育費の無償化に関して自民党に同調し、改憲勢力と見ざるを得ない。しかし、政権与党である公明党の慎重路線は現在までも変わらないままである。このことは私たちが「敷き布団」として役割を果たしてきた反映である。また、「支持母体の創価学会内に抵抗感は根強いうえ、自民党内にくすぶる2項維持の9条改正後、さらに2項を削除するという「二段階改憲論」への警戒心も背景にある」と指摘されている。公明党も今後変節することもあり得るものの、一筋縄で国会発議ができるとは限らない状況である。 
3000万署名とともに 
 3000万人署名は、幅広い分野の団体・人々が「安倍明文改憲NO」の一点で共同して活動する状況を作り出している。もちろん、明文改憲に対する危機感の反映でもあるが、ひとりひとりを説得して賛同・支持を広げるという陣地戦を戦い「国会発議を許さないゆるぎない国民的多数派を作る」契機となるはずである。同時に、4項目の自民党改憲案の問題点を分かりやすく国民に示す必要もある。大いに学習会や街頭宣伝をはじめ、SNSの活用などを通じて広げたい。改憲勢力はマスコミを乗っ取り風を吹かせるとも言われているが、最終的には今後の草の根での闘いが勝負を決めるのであり、今後もご一緒に頑張りましょう。

2018年8月27日月曜日

新宿駅西口8/22

全国革新懇・東京革新懇合同宣伝61名参加 
3000万署名達成の可能性見える
「もうおかしい事いっぱいあるでしょ、安倍をやめさせるために署名」「今の弁士の話を聞きほろっとして、署名しました」「翁長知事の思いを受け継ぐために、署名しました」
822日、全国革新懇と東京革新懇は、新宿駅西口で17時から18時まで、安倍改憲阻止3000万人統一署名推進の合同宣伝を行い、61人が参加しました。3000万署名66筆と「辺野古基地の建設の中止と普天間基地無条件撤去を求める請願」署名51筆が寄せられました。弁士の訴えに合わせ、地域・職場革新懇、団体から参加のみなさんが、一斉に署名板を持ち、東京革新懇・三多摩革新懇作成の「安倍首相・自民党がねらう憲法改定」のチラシを配布しました。中学1年生の3人組が「戦争は恐い!」「自衛隊は災害救助などいいじゃん!」などと議論をしながら、署名。爪をグリーンに染め、真
っ赤なテーシャツを着た高校2年の女子、つかつかと来て「大事な事でしょ!がんばってください」と言って署名。署名した人に、「どん想いで署名をされましたか?」と聞くと、「このチラシを読んで、改憲しない方がいいと思って」と50代女性。「ずっと署名しようと思っていた」と40代女性。「子どものためにも戦争は絶対やってはいけないと思って」と4人の子持ちの女性。「イヤもう絶対に改憲禁止!」と答えた50代男性。

以下各弁士の訴え
○「翁長知事の無念を我が物として、志を受け継ぎ、オール沖縄候補を勝利させて安倍政権に一泡吹かそう。障害者雇用のねつ造が発覚、憲法までねつ造しようとしている。秋の臨時国会はアベ改憲との最大の対決、安倍9条改憲NO!でがんばりましょう」(五十嵐仁全国・東京革新懇代表世話人)
○「翁長知事のご冥福を祈り、知事の意思を継いでオール沖縄の候補を勝利させよう。世界は大きく動いている。米朝首脳会談が開催され、朝鮮半島の非核化と平和への大きな一歩が刻まれた。対立から対話への大きな転換が実現したことは画期的な変化。安倍政権は『北朝鮮が攻めてきたらどうするんだ。だから軍隊は必要』と戦争ができるようにするための口実にしてきたが、その根拠が崩れつつある。対話と外交で平和を実現する先頭に立つこと。核兵器も戦争もない平和な日本にするために、憲法9条を守っていきましょう。署名にご協力を」(木原秀子東京革新懇代表世話人)
○「戦争は、強度の食糧不足、学徒動員、小学生の強制的な疎開、自由に意見を述べることもできない、家族と一緒に暮らせない、人も部品や消耗品として扱われた、など、ひどいことがまかり通り、弾圧もあった。こうした反省から平和憲法ができた。歴史を受け継ぎ、8時間働けば人間らしく暮らせる社会をつくっていこう。『生産性がない』と言って雑誌に投稿し、多くの人を傷つけ、批判を受けている。差別的な行動や中傷も増えてきている。1471日に解釈改憲を閣議決定で強行後、国益が優先する雰囲気が強まる。憲法からの命令を受ける政府が、憲法を書き換えたい、しかし、世論は安倍9条改憲に反対し慎重な議論をとなっている。署名にご協力を」(小田川義和全労連議長)
○「米兵がレイプしたり、小学校の校庭に軍用ヘリコプターの窓枠が落ちてきたり、戦争につながる物は入らない。今度の知事選は日本中の私たちが応援したい。日本は軍事力世界8位、ロシアまで攻撃できる巡航ミサイル、これを持つ自衛隊を憲法に書き込んだらどうなるのか。みんなでこれを止めよう」(小山農民青委員長)
○「過去の侵略戦争を反省せず、平和憲法を変えようとする勢力を追いだそう」(野澤裕昭自由法曹東京幹事長)
「戦争法など安倍政権は、『戦争する国』に向けた違憲立法、大軍拡を進めてきた。米国言いなりに、
自衛隊を海外の戦争に派遣して平和を壊そうとする安倍政権にNO!の声をあげよう」(吉良よし子共産党参議院議員

2018年8月21日火曜日

参考

8月24日(金)19:00中野産業振興センターで意見交換します
市民と野党の共闘による、持続可能な連合政権をめざす提案(第7 案)
         (2018-8-18 「市民と野党をつなぐ会@東京」共同代表 鈴木国夫)
 この小論の作成目的: 安倍政権に代わる連合政権のビジョンが必要と考え、各党の方々とお会いしました。皆さん肯定的でしたが、自党の消長で手一杯状況でした。しかし高い観点で大同団結してこそ、野党の存在価値が一般の人にも評価されるのではないでしょうか。そこで、市民と野党の共闘を進めてきた立場から、現状認識と野党連合政権の理想像、および市民組織の役割を小論に纏め、一石を投ずることと致しました。(2018/8/17 当会運営委員会にて討議後の版) (図は略)

1. 現状認識と打ち出すべき戦略目標
(1) 野党がバラバラであるというイメージが安倍政権を下支えしている。自民党政権に代わる連合政権構想が対置されるべきである。しかし政策抜きの野合をしても意味をなさない。
「くらし、憲法、原発、沖縄」等の基本問題で協議を深め、庶民目線に合致した政策に基づく連合政権構想を提唱し、諸悪の根源、壊憲与党多数を崩す道筋を示す必要がある。政権交代を求める世論を高め、壊憲発議を断念させる力としたい。
(2) 既に、2016 年参議院選、2017 年衆議院選において、多くの地域で政策協定が市民・野党間で結ばれた実績がある。また、市民と野党の共闘の中で生まれた党が第一党となったので、連合政権の提唱は可能となったと考える。
2. 目標
(1) 2019 年の参議院選で、野党過半数を目指し、少なくとも三分の一以上を取る。
(2) 次の衆議院選挙で、野党過半数を目指し、少なくとも拮抗する。首尾よく過半数を取れれば連合政権を樹立する。
3. 市民と繋がった野党連合政権
(1) 民主党政権時の反省を踏まえること
:国民の中に負のイメージがある。民主党政権の
総括の上に立った方針を示さなければ、国民の支持・納得は得られない。またその政権構想は持続可能であることも示さなければ不安は払拭されない。
(2) 市民と繋がった政権とする仕組み:
1) 第一党が政権運営の中心とはなるが、市民や他党とコミュニケーションをとりながら
政治を行う仕組みとすることで、政権が民意から外れないようにする。(図1)
2) 政権を取っても、一気に全てが解決する訳ではない。積年の矛盾点が噴出し、連合政権への失望と批判が生ずることも予見される。「お任せand 批判」型から「参加型」とすることで、市民と政党が一歩一歩苦労を共にしながら、問題解決に向かう仕組みをつくる。
3) 国民と政府が意見交換する方式の一例として、民主党政権時代の2012 年「革新的エネ
ルギー・環境戦略」策定時に「国民的議論」を呼びかけた方式は先進事例といえる。
(3) 市民の側から仕組みを創る:
1) 間接民主主義の国で、代理人を選ぶだけで、お任せに陥り、代理人との「繋ぎ目」の
対話の仕組みを創ってこなかった市民も政党も反省を要する(一部、議員主催のタウンミ
ーティンングはあったが)。その対話の仕組みを創ってこそ、市民に立脚した連合政権の持続可能性が担保され、一般の人からも安心して支持されるのではないか
2) その仕組み作りとして、2017 年総選挙前後から各地で様々な対話方法が試行されてい
る。(写真は2018/7/8「市民連合 めぐろ・せたがや」の第4 回対話集会、2018/1/28「市民と立憲民主党と以前の民主党政権市民との共闘による新しい連合政権 矢印⇔は、市民と議員とのコミュニケーションを示す。ここを豊富にすることが肝心。民主党 立憲民主他党市民(図1)「お任せ」から「参加型民主主義」へ2の大対話集会」)。
4. 野党間の問題など
(1) 市民が調整役: 野党連合政権のビジョンづくりは、政党間の調整も必要なので、市民の呼びかけで準備が始まるのがよいのではないか。
(2) 立憲民主党内の合意形成の問題:
民進党時代と異なり、政策論ではなく共産党と組むこと自体に強く反対する人は少なくな
ったので、連合政権構想の合意はできるのではないか。
(3) 国民民主党との関係: 院内における国民民主党との野党共同は、政策協定が無くても案件毎に行われている。また参議院選地方区の棲み分けもされるかもしれない。しかし、政権樹立を視野に入れた野党共闘には、「くらし、憲法、原発、沖縄」等の基本問題で、市民が納得できる一致が必要と考える。
(4) 連合との関係: 暴走政治を正すために、労組団体も、政党、市民と協力できるところは協力してきたので、連合も立憲民主党とそれなりの協力関係を保つのではないか。
5. 政策、政権構想づくりについて
(1) 政策、政権構想の内容レベル:
1) 当面の国政選挙に関しては、政策が具体的に煮詰められるのは選挙直前であり、とりあ
えずは数項目の基本的合意からスタートとなるのではないか。
2) 当面の選挙とは別次元で、連合政権の政策づくりは、市民・各政党・学者等の委員会方
式(エネルギー分野、教育分野、etc.)でじっくりと協議が必要と思われる。民主党政権の反省を踏まえ、官僚や企業家等からの知恵や意見を幅広く求めることも検討課題である。
(2) 地域レベルと中央レベル(図2 参照):
1) 各地域レベル: 各地域での少人数の代表者会議(市民、各政党)と、時々の全体集会を
組み合わせるのがよいのではないか。一見、各レベルで輻輳するように見えるが、一般市民と議員とが対話し、成長し合う場は地域しか無いので、間接民主主義制度の「繋ぎ目」として位置付ける。その地域の問題も扱うことで、地方議員も巻き込む。
2) 都道府県レベル:場合によっては必要。
3) 中央レベルで行う方式: 最終的には中央レベルでの合意が必要。
6. 2019 年の参議院選挙について
参議院選東京の6 人区においても、市民と野党が頑張れば、共倒れなく勝利できる構図
を望む。
7. 今後の流れの提案
中央、地域の各レベルにおいて、各市民組織がそれぞれの役割を、創意的に開拓・発揮する必要があるのではないか。(図2 参照)
(1) 各地域での対話集会や代表者会議
(2) 都レベルの対話集会や代表者会議
(3) 市民連合レベルでの政党本部との折衝。合意内容の記者発表。大集会の開催。

【参照先URL】
・「市民と野党をつなぐ会@東京」http://tunagu2.jimdo.com/
  同連絡先 ren_tunagu2@yahoo.co.jp
・「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」 http://shiminrengo.com/
・「立憲民主党と対話する市民・東京」https://www.facebook.com/taiwasimin/
・(例)衆議院東京5 区・6 区政策協定(案)
  http://ksdt.wp.xdomain.jp/wp-content/uploads/2018/08/se1.pdf

2018年7月24日火曜日

なぜ東京でオスプレイが飛び回る?
憲法と相いれない日米密約が量産されて-                      
日本平和学会会員・日本平和委員会常任理事末浪靖司

この日本列島で米軍のオスプレイが自由に飛び回っています。海兵隊のMV22にくわえ、世界中で特殊作戦するための空軍オスプレイCV22も横田基地に配備されました。
米軍は自衛隊を指揮してアメリカの戦争に使うために、日本でも米本土でも共同訓練を繰り返しています。
米軍機飛行のために民間機は飛ばさせない 
米軍の航空機は全国いたる所を超低空で飛び回り、住民は爆音に苦しみ墜落や物体落下の恐怖におびえています。
特定のルートを決め、一定の高度で飛ぶのではありません。山野であれ人口密集地であれ、どこでも飛ぶのです。基地間の移動もありますが、米軍は日本列島のあらゆる所を訓練場にしているからです。
米軍が必要とする所に、日本側が立ち入ることはできません。そのことを端的に示すのは、「横田空域」といわれ、民間航空機は飛行させない広大な空域の存在です。
これは、東京・神奈川・埼玉・群馬のほぼ全域、栃木・新潟・長野・山梨・静岡・福島の一部の1都9県にまたがる巨大な空間です。
このため、羽田空港から飛び立った航空機は、この空域を避けて急上昇しなければなりません。同様の空域は山口県の岩国基地や沖縄の嘉手納基地にもあります。
米軍優先下の危険きわまりない主権喪失の現実です。
横田基地にはオスプレイのほかにも無人攻撃機、戦略爆撃機、大型輸送機、電子偵察機、空中警戒管制機、特殊作戦機、空中給油機、最新鋭戦闘機などが頻繁に飛来します。海外の戦場や紛争地域での軍事的任務をもって、また世界各地に飛んでゆくのです。
空軍だけでなく、沖縄に配備されている米陸軍特殊作戦部隊(グリンベレー)もC130輸送機を使いパラシュート訓練を繰り返しています。
米軍がどこでどのような作戦に従事しているかは、国民に明らかにされません。けれども日本の基地から出撃した米軍が戦闘作戦に入れば、国民が知らない間に日本は戦争にかかわることになります。
戦争態勢と日米軍事一体化の先端基地に 
とくに危険なのは、日米の戦争態勢と軍事一体化が急速に進められていることです。
横田基地にみましょう。
2016年1月、北朝鮮が核実験をすると、米軍と自衛隊は横田基地で600人が参加する統合指揮所演習「キーン・エッジ」を強行しました。
米戦闘機F22は沖縄の嘉手納基地に、その一部は韓国に飛び、ソウル郊外のオサン(烏山)基地に着陸しました。
北朝鮮がミサイル発射を予告すると、待っていたように、日米調整メカニズム(ACM)が動き出しました。
ACMは日米ガイドライン(防衛協力の指針)に明記されている、日米両軍の指揮を一本化するための事実上の日米統合司令部です。
横田基地は、在日米軍司令部と第5空軍司令部に加え、米軍が自衛隊を指揮する司令部にもなっています。
横田基地に地下施設「共同統合作戦調整センター」が作られたのは2006年でした。軍事衛星や高性能レーダーを駆使する指揮・通信・統制の中枢拠点でもあるこの基地で、米軍と自衛隊は情報を共有し、有事の共同作戦や部隊運用を「調整」します。12年には在日米軍司令部の隣に「日米共同運用調整所」が設けられ、14年には全国の航空自衛隊を指揮する航空総隊司令部が府中から移ってきました。
 陸上自衛隊も、東京と埼玉にまたがる朝霞基地に陸自総隊司令部が、神奈川の座間には日米共同部が作られました。全国の陸自部隊を指揮し米陸軍と共同作戦するためです。
日米合同委員会の秘密協議で決められる 
いま進んでいるこのような事態は、米軍駐留(6条)、日米共同作戦(5条)を定めた日米安保条約をも逸脱したものです。なぜでしょうか。
日米合同委員会という機関があり、そこでは、日米が秘密裏に協議し、米軍に都合のよいように決められます。
 合同委員会の日本側代表は外務省北米局長で、他の出席者も各省庁の役人ですが、米側は大使館公使を除き、代表の在日米軍参謀長をはじめすべて軍人です。委員会の下に35の分科委員会や部会があり、隔週木曜日に東京・麻布のニュー山王米軍センターで会合が開かれます。米軍が必要とすることがここで決められ、日本政府に実行させます。
日米合同委員会が示すのは、米軍の前に日本に主権はないということです。かつての占領体制がそのまま続いているからです。
日米合同委員会は占領下の予備作業班を引き継いだものです。1952年4月28日に平和条約が発効して、占領は終わりましたが、米軍はそれを前に予備作業班を作り、占領軍の軍人を横滑りさせ、占領終了後も、米軍が必要とすることを、日本政府に命令し実行させたのです。
戦力放棄の憲法の下でなぜ米軍の無法か 
 日本国民は軍隊を持たず、交戦権を認めないと定めた憲法をこの70年余ずっと守ってきました。なのに、なぜこんな軍事優先がまかり通るのでしょうか。
 実は根本に、米軍は憲法が保持を禁止した戦力ではないとした最高裁判決があるのです。1957年に起きた砂川事件で、米軍駐留を定めた日米安保条約を憲法違反と断じた59年3月の東京地裁判決(伊達判決)を覆した最高裁砂川判決です。
この最高裁判決の裏には、田中耕太郎最高裁長官とマッカーサー米大使の密談がありました。密談は伊達判決のあと、3回もおこなわれました。
筆者が米国立公文書館で発見したマッカーサーの国務長官あて1957年11月5日付極秘公電によれば、同日の密談で田中長官は砂川裁判大法廷の評議の内容をマッカーサーに漏えいし、伊達判決は覆されると、40日後の判決の内容までのべていたのです。(高文研『対米従属の正体』)
最高裁が、長官と米大使の密談により、米軍を憲法の対象外と判決したのでは、米軍が憲法も法令も無視して行動するはずです。
米軍の特権的地位が密約で守られている 
日米間には米軍の行動を保障する数多くの秘密取り決め、つまり密約が結ばれています。
米軍が艦船や航空機に核兵器積んで日本の港湾や空港に入ることができる核持ち込み密約は有名です。この密約は、現行安保条約が1960年1月19日にワシントンで調印される直前の1月6日に藤山外相とマッカーサー大使の「討論記録」で結ばれました。
また「討論記録」では、米軍が日本の基地から海外の戦闘作戦に「出撃する」ことを「引きあげ」と言い換えて、事前協議の対象にしない密約も結ばれました。
これにより、米軍はかつてベトナム戦争に出撃しましたし、いまアフガニスタン、中東など地球の裏側での戦争に出撃しています。
 米軍の軍人・軍属が罪を犯しても裁判にかけない刑事裁判権密約は、凶悪な犯罪事件が起こるたびに大きな問題になっています。米軍は、世界中で戦闘作戦を遂行するためには、戦場に行かせる軍人を日本の裁判にかけさせない必要があるのです。
 密約の問題では、米軍が自衛隊を指揮して海外の戦争で使う指揮権密約がいよいよ重要な意味をもつようになってきました。日本政府は憲法9条を変えて、自衛隊を海外に派兵する動きを強めており、その根本には、日米指揮権密約があります。(詳細は創元社『日米指揮権密約の研究』)
日本列島は米特殊作戦の出撃基地に 
 今年に入って米軍をめぐる情勢は新たな展開を見せています。それは日本列島が米軍が世界各地で進めている特殊作戦の出撃基地にされつつあることです。
CV22も強襲揚陸艦に積んで世界のどの紛争地域にも運べます。米空軍は2020年までに横田にCV2210機配備する計画で一部はすでに来ています。MV22より事故率が高いCV22が、人家の密集する東京の真ん中に配備され、首都圏をはじめ全国を飛び回るのです。自衛隊のMV22とも共同訓練します。
アメリカと日本の政府がこのような危険なことを、国民に隠れて、日米合同委員会の密室協議や当局間の密約で強行するのは、日本の世論が怖いからです。
1952年2月の日米行政協定交渉で米側から米軍司令官の日本軍指揮を要求された岡崎勝男国務大臣は、「自由党の終末になる」とのべました。軍隊の指揮権を外国に任せるのは国民の生命・財産を外国に預けるようなものですから、そんな政党は国民から見放されると思っていたのです。
けれども、それはまさにいま、安倍内閣が進めていることなのです。このような政権と与党は一日も早く終末を迎えさせなければなりません。


築地市場存続に光、営業権問題  7月10日
 710日、築地市場営業権組合主催の学習会で、熊本一規元明治学院大学教授が「東京魚市場卸協同組合(以下「東卸」と略)の総代会決議と組合員の権利」と題して講演。築地市場の豊洲移転に係わる重大な法的な問題が明らかにされ、築地市場存続の道を開くものとなっています。以下中心点をご紹介します。

 東卸は、中小企業等協同組合法に基づく協同組合。協同組合原則(設立自由、合併自由、加入脱退の自由、組合員平等など)を持つ。法人の持つ財産・権利は団体それ自体のもので組合員が持つことはない。逆に、組合員の持つ権利を組合が持つこともない。
 協同組合の意思決定機関は、議事の重要度に応じて、総会決議(半数以上の出席で2/3以上の賛成で決める特別決議>普通決議)>総代会決議>理事会決議。総代は組合員から選出し、総会の開催が物理的、経済的に困難な場合等に、総会に代えて総代(東卸は86人)会を開く。総代会は必置機関ではない。
 協同組合は、総会(臨時を含む)や役員改選など、関連の協同組合法で厳しく規律されるが、東卸の定款は、総会開催が極めて限定的扱いであり、特別決議や役員改選の規定がない。これほど違法な定款が知事の認可を受けたこと自体、不可解だ。
 そもそも築地市場の豊洲への移転は、組合が決められることではない。組合員である各仲卸業者が営業権(後述)に基づいて決められることだ。 
営業権の廃止等には補償が必要
 築地仲卸業者は、知事の許可を受けて業務を行っており、のれんも伴っているから営業権を持っている。築地仲卸業は譲渡性を持つから、その補償は市場価格に基づく。
 仲卸業の豊洲移転を決められるのは営業権の権利者である各仲卸業者。権利者でない東卸は決めることはできない。したがって、豊洲への移転についての東卸の総代会決議は、権利のないものが勝手に声をあげた行為(無権代理行為)に過ぎず、無効である。
 東京都は、営業権に関し、各仲卸と話し合いを持ち、補償しなければならない。仲卸業者が築地に残ると主張した場合、その営業権を保障しなければならないか強制収用するかだ。この間の経緯からいって、強制収用は出来ないのではないか。
 これまで、私が関わり、漁業権を使い、全国で20近いダム建設や原発建設を止めてきた。川辺川ダムでは、付け替え道路が完成し、住民の移転が終わっていたが、漁業権で建設を止めた。営業権も漁業権と同じく財産権だから移転を止められる権利だ。

 自らの権利を自覚し、主張すれば、築地市場の存続は可能だ。

築地女将さん会
どんなことあっても移転とめる 
 710日、築地女将さん会の山口タエ子会長はじめ5人の方にインタビューしました。
Q都民に訴えたいことは
山口会長 人間が生きる上で食が大切で、歴史ある築地を残したいと思います。親から子へと三代四代と代々続いています。こんな市場はそうないと思います。外国人の方が築地に沢山来ています。築地は今や世界ブランド。和食の世界遺産、築地があるからじゃないですかね。
Q豊洲への移転が1011日と迫る中でどう思いますか
山口会長 お尻に火が付く状況ですが、豊洲はどういうところか。交通アクセスとかいろんなことはともあれ、一番の根本的なことは、食品ということを考えただけでも豊洲が相応しいところではないですよね。
女将さん会 小池知事も最初は「仲卸の目利き」は生かすと言っていましたが、豊洲に行ったら生かされない。豊洲は世界一衛生的な市場と言うことで、凄い投資をした冷凍・冷蔵庫が設備された建物が作られたけど、閉鎖型で中に入っていくらもしないうちに憂鬱になります。外が見えなく巨大な冷蔵庫の中に入った感じ。声がハウリングし、セリ人が言っていましたが、1000円と言ったのがちゃんと聞こえず間違ったセリになりかねないとのこと。去年カビが生えて、それを指摘したらキンキンに冷えて、そんなところで商売になりません。マグロなど大物のところは10度にするらしい。市場の私達に何も寄り添わないで作ったので市場としての機能がないのです。
女将さん会 魚の市場ですから、箱から漏れるものなど臭みがいろいろなる。私どもは、塩水でも真水でもふんだんに使って床をきれいな状態にしています。豊洲では床に水を流してはいけないことになっています。流さなければ不衛生になりますよね。豊洲は行ってはいけないところです。
仲卸の何割位移転反対ですか
女将さん会 アンケートを取りましたが、移転はしょうがないと思っているけど行きたくない人を含め90%位です。
Q「目利き」について
女将さん会 朝、築地に来れば、セリ場を一周ぐるっと回って今日の状況を把握するわけです。主人は1日も怠ったことはありません。今日の入荷状況、品物の良し悪し、産地も問題になるわけですね。目利きは非常に大事で、お客さんも信頼して長年ついてくださる。それを裏切らないよう日々努力ですね。
女将さん会 築地に来れば大勢の仲間が夜中らから働いて、活気があり元気のもとです。商売楽しく、若い人に負けないよう頑張っています。豊洲は、私たちにとってとんでもない場所であり、どんなことがあっても止めようと燃えています。パワーは凄く、気取りもなく仕事は楽しい。これが築地の女将です。本当に楽しい。ちょくちょく店にも来てください。
インタビューして元気をもらいました。