2019年7月4日木曜日

7月3日

 市民連合が立憲野党の勝利めざし新宿西口で街宣         7月3日
憲法改正への道を開くのか、憲法と民主主議を取り戻し国民本位の政治にしていくのか、大きな分かれ目の参院選!
市民連合新宿駅西口街宣。山口二郎法政大教授が、「参院選は、6年半以上も続いた安倍政権を続けさせ憲法改正への道を開くのか、それとも憲法と民主主義を取り戻し国民本位の政治にしていくのか、その大きな分かれめです。安倍政権が憲法と民主主義を壊してきた罪は枚挙にいとまがありません。公文書改ざん、統計の偽装、隠蔽、モラルや常識がどんどん壊れていく。野党の臨時国会開催要求も、予算員会開催要求も無視。 
 5月29日、5野党会派が、同じ方向を向いて、憲法を踏みにじっている安部政権を倒そうと結束した。与党の3分の2を打破し、さらに前進するよう頑張りましょう」と開会の挨拶。法律家6団体の藤原ともひろ弁護士、ママの会の町田ひろみさん、1000人委員会の内田雅敏弁護士、国会包囲実行委の野平晋作
氏、9条壊すな実行委の山口菊子さん、高等教育無償化プロジェクトの斎藤さんらが力を込めて訴えました。駅西口の会場では「投票なんていきません」のリーフレットや「だれもが自分らしく暮らせる明日へ」のプラカードも配られました。


2019年7月2日火曜日


全国革新懇・東京革新懇が共同宣伝 
新宿西口 626
各弁士が参院選勝利に向け熱烈に訴え
全国革新懇と東京革新懇は、626日昼、新宿西口で参院選勝利に向けた共同宣伝を行い、各弁士が熱烈に訴えました。
〇五十嵐仁法政大名誉教授「日本の命運を左右する参院選、立憲野党に投票し安倍首相にこんなはずではなかったと言わせるようにしよう。安倍外交大破綻。G20大阪サミットも台風の暗雲が。偽造ねつ造、安倍ねつ造内閣でなく清潔でまともな政治にしていこう。大きな前進を切り開き、希望ある日本にしていこう」
〇木原秀子東京母親大会実行委員会委員長「国民の命、人権を守るのか、戦争への道かが問われる選挙。人権条約のハラスメントを否定するのでなく、批准し国内法を整備する政府にしよう」。
〇矢野裕元狛江市長「年金制度、2000万円備えろ、どうやって3600万円つくれと言うのか。老後立ちゆかなくなる。生活の根幹が崩されようとしてしている。市民連合と5野党・会派の政策合意は自公政権に代わる新しい政権が見えてくる。香港のようなエネルギーを発揮して日本の政治を変えていこう」
〇西川民青都委員長「若い人は年金なんて知らない。そこまで生きられるかわからないと。首都圏の私学生は家賃をのぞいて平均1677円で暮らしている。学費は60年代は年
12000円だったのが53万円。不安定雇用で将来のことを考えられませんと。実質賃金が下がっている。力を合わせて今の政治を変えていきましょう」
〇牧野富夫日本大学元副学長「今の青年の話を聞いて、恋愛や結婚さえも節約している。雇用が非常に不安定で低賃金。社会保障が細くなってきている。アベノミクスは大企業が世界一活躍できる日本にすると言うことだ。大企業内部留保445兆円。アベノミクスが
成功しすぎている。憲法を改悪し戦争国家に転落してしまうのか、まっとうな国にしていくのか、21日は必ず投票に行って安倍政権を変えましょう。」

2019年6月19日水曜日

9.19 議員会館前行動に3500人
    今国会 改憲発議させず
改憲案をひとかけらも提示させませんでした。年金足りない問題がでてきて、国民の不安が広がった。こんな安倍政治はやめさせましょう、と長尾ゆりさん主催者挨拶。
あらゆる選挙で県民の意思を示したのにもかかわらず、安倍内閣は土砂投入。市民連合と5党派の政策合意にも辺野古新基地中止が入った。高良てつみさんを押し上げ安倍政権を打倒しましょう!と、糸数慶子議員が連帯挨拶
都合が悪くなったので金融庁審査会報告を受け取らない、自分で答申を求めていながら受け取らない、日本の政治を壊すと、福嶋瑞穂議員が連帯挨拶
参院選後も審査会が開かれる。「令和新時代にふさわしい憲法をつくろう」は天皇代替わりの政治利用。令和を考えた中西進さんも9条は変えてはならないと。究極のモラルハザード。麻生問責決議案など準備している、と、井上哲士議員連帯挨拶
マクロ経済スライドをやめましょうと共産党の志位さんが言ったら安倍首相、もしやめたら7兆円なくなるんですよ、といった。まさにそれだけ年金を削ってきたということ。安倍さんを絶対やめさせましょう!と、立憲民主党小川敏夫議員が連帯挨拶
誠治は変えられる、消費税は止められるということを、今度の選挙で示すために我々おじさん、おばさんたちが頑張って示そうではありませんか。同じ方向を向いてやっている人はみんな仲間だということで団結して頑張っていきましょうと、山口二郎法政大教授(市民連合)が連帯挨拶
本日は3500人の参加。今国会で改憲発議を阻止した。そして13項目の政策合意と1人区32で1本化。この政策が実現すると、この社会がどんなに変わるか!!訴えていこうではありませんか。6月26日18:30官邸前で年金問題、7月3日18:30新宿駅西口で市民連合講演会、7月19日18:30議員会館前行動。と、高田健さが行動提起。

2019年5月31日金曜日

小池都政をどう見るか 
 都留文科大講師    川上 哲

  小池都知事の任期満了まであと1年余りとなった。周知のように、現都知事の任期満了(2020730日)は東京オリンピック開催期間(2020724日〜89日)の真っ只中だ。オリンピック開催期間中に都知事選が行われることは考えられないから、公選法上可能な範囲で前倒しの選挙となる。小池氏は次期都知事選で再選をめざす動きとなっている。
現時点で見ておかなければならないのは、小池都政がどのような政策を行ってきたのか、これからどのような政策を行おうとしているのかだ。この小論では次期都知事選に向けた対抗政策を考えていく上で必要な小池都政の政策を改めて検討してみたい。とはいっても短い紙幅の中で全てを検討することはできないので、安倍政権とも関わりの深いスーパーシティ構想や都独自の政策に絞って見てみたい。 
国家戦略特区からスーパーシティ構想へ
 「東京を経済成長のエンジンにする」するための具体的な政策として提起され、実効されてきたのが国家戦略特区である。加計学園問題で国民の不信を買った国家戦略特区だが、昨年の内閣改造で片山さつき氏が地方創生相に就任した後、国家戦略特区の新たな目玉としてスーパーシティ構想なるものが打ち上げられた。同構想はAI(人工知能)やビックデータを活用して指定区域内での自動運転やキャッシュレス、遠隔医療、遠隔教育などを導入して「最先端都市」をつくることを目指す構想だ。またそうした構想を実現するために不可欠な規制緩和を、住民の合意を踏まえて首相が関係省庁に求めるという仕組みが法案に盛り込まれる予定になっている(日本経済新聞2019417日付)。マスコミでは「首相肝いりの法案」と報道されたが、未だ閣議決定されておらず、今国会で実現するかどうかは微妙な情勢である。だが先行している自治体もある。大阪府市は今夏に「スマートシティ戦略会議」を設置してスーパーシティの指定を目指す体制を整えつつある。
 では東京都はどうか。都は59日に「『Society5.0』社会実装モデルのあり方検討会」を立ち上げ、第1回会合を開いている。目指す方向は基本的にスーパーシティ構想と同じだ。スーパーシティ構想がなかなか進まない中で、東京都の方が最先端都市づくりに向けて先行し、先導する役割を担っているのが同検討会といえよう。
Society5.0」(AIなどの最新テクノロジーを駆使した今よりもさらに利便性の高い社会のあり方のこと)は経団連も実現を目指す未来社会の在り方だ。それは基本的にコンピューターを駆使した、何をするにもコンピューターが必要な社会である。「駆使する」というと人間が主体になるが、「Society5.0」は人間がAI、ビックデータに取り囲まれて生きざるを得ないという方が実態に近いだろう。そうした社会の実現に向けた取り組みを国や都が先導しているのが現状である。 
2019年度からスタートした都戦略政策情報推進本部
 もう少し東京都の取組みについて詳しく見てみよう。東京都は本年度から「東京の成長戦略に資する取組を推進するため」(都HPより)、政策企画局の下に戦略政策情報推進本部を設置した。同本部は「国際金融都市の実現や最先端技術による新事業の創出、ICTの利活用など、東京の成長戦略を総合的・集中的に推進するのが目的で、規模は106人」(都政新報、2019129日付)とされている。つまり東京の成長戦略を構想する独自のセクションを立ち上げたわけだ(ICTとはInformation andCommunicationTechnologyの略で、情報通信技術のこと)。
 同本部の取組みは①「Society 5.0」の実現、②国際金融都市・東京、③東京の特区・外国企業誘致、④先端的な事業の推進、⑤ICT導入・活用の推進、⑥業務プロセス改革の6つが主なものだ。先ほど触れた「『Society5.0』社会実装モデルのあり方検討会」は①の「Society 5.0」の実現に向けた取組みを検討するために設置されたものだ。これら6つの取組みは小池都政が始めたわけではなく、これまでの事業から継続して取組まれているものも多い。
 重要なのは、小池都政が既存の取組みを整理し、「Society 5.0」の実現など、国や経団連が目玉に据える政策も取り込みながら、「東京の成長戦略」という一点を検討するための機構を都庁内に設けたということである。しかも⑥の業務プロセス改革が同本部の取組みに位置付けられているように、都庁内の業務改革は東京の成長戦略に資するために行われている。 
経済成長をけん引するのが都政本来の役割なのか
-都民生活はどこへ?
 以上のような動きを見れば明らかなように、小池都政は経済成長のけん引役を進んで引き受け、旗を振り始めた。失速気味のアベノミクスを東京から支えるために成長戦略にテコ入れをし始めたともいえる。しかも現在の成長戦略の目玉は「Society 5.0」である。「Society 5.0」の実験場を決めるのがスーパーシティ構想であり、同構想を先取りしているのが東京都なのだ。
 都政の本質的な役割は経済成長を主導することなのだろうか。東京一極集中は止まらないものの、東京都の中で人口の再生産は全くできていない。東京が子どもを産み育てる環境として極めて厳しいからである。格差と貧困は一向に良くならない。引きこもりの高齢化も深刻だ。空き家問題をどうするのか。防災対策は万全なのか。東京などの都市部でも単身高齢者が増えてくる(日本経済新聞、2019420日付)。こうした都民生活に直結する諸課題は山積している。もちろん小池知事にこれらの問題の解決を押し付けるのは酷だろう。だが経済成長よりも都民生活の解決を都政の目玉政策に据えることはできるはずだ。都政はそうした方向に転換すべきだ。

変えるべきは憲法ではなく
安倍政権
53日、有明防災公園で開催された憲法集会での京都大学教授・高山佳奈子さんの講演を紹介します。
 
 昨年3月の自民党大会で出された改憲4項目は、どれもこれも百害あって一利なしです。このことはもう皆さんよく知っていると思います。今日は民主主義について考えてみたいと思います。
2017年の衆院選では、自民党が2672万票を獲得し、得票率は48%ぐらいだった。ただ、大きな問題は棄権された人の数が4914万だったということです。もちろんこの中には身体的、精神的な状態によって、そもそも投票に行くことが困難という方も少しは混じっているかもしれませんが、それでも改憲勢力を支持する人たちよりも多くの数の人たちが棄権という結果になっています。実際には、この人たちが今の政権を支えることになっているという点に気付かないといけないと思っています。
 よく若い人たちの間に「投票には興味がない」「政治には失望しているから」と言って、かっこつけているような感じで棄権をする方がいらっしゃいます。しかし、この行動は、単に何もしないということではありません。単なる政治に対する皮肉ではありません。民主主義を自分の行動でもって否定しているということです。投票に行かないということは、誰が政権の座に就こうがそれに従うという意思を自分の行動で示しているということでありますから、まさに独裁制を支持するという考え方。自分は人間としてではなく、奴隷として生きるという意思の表明であります。このことに気づいてほしいです。
なかなか若い方々は政治の問題、自分のこととして考える機会もないかもしれませんが、若い方に限らず投票に行かないということが、民主主義への攻撃だということを知ってほしいと思っています。
 自民党の改憲案の問題を簡単におさらいしてみたいと思います。今日のこの集会の広告のスローガン「今変えるべきは憲法でしょうか」。とてもいいスローガンだと思いました。今変えるべきは憲法ではありません。今変えるべきは政権です。
 改憲項目で示されたものは、本当にもう変えるべきでないものばかり。例えば、教育の充実ということについては、すでに憲法26条1項が次のように定めています。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」。これでいいじゃないですか。具体的なことは教育基本法や学校教育法などの法律できちんと決めればいいことです。
 次に参院の合区解消。これも憲法47条で「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」とあります。公職選挙法で選挙制度は決めています。これでいいじゃないですか。
 緊急事態条項は憲法にはもちろん既定がないわけですし、つくることも想定されていませんが、災害対策基本法105条1項に「緊急事態布告」という制度を定めています。「非常災害が発生し、かつ当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進し、国の経済の秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に対応するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は閣議にかけて、関係地域の全部又は一部について、災害緊急事態の布告を発することができる」。これでいいじゃないですか。
 最後の9条ですが、憲法の第2章「戦争の放棄」という章で、戦争放棄しか書いていないところに自衛隊を入れますと、第1章「天皇」、第2章「自衛隊」、第3章「国民の権利及び義務」、第4章「国会」、第5章「内閣」、第6章「司法」というようになって、天皇と自衛隊が並び、(立法、行政、司法の)三権から独立する存在になってしまいます。このような荒唐無稽な改憲は許すことはできないと思います。皆さん、おかしいということをどんどん広めていきましょう。

2019年5月18日土曜日

5月18日 全国革新懇第39回総会に203人

安倍政治を終わらせ、希望ある政治へ
「市民と野党の共闘」の力を発揮し、参院選挙で必ず勝利しよう
 福山真劫さん、元山仁士郎さんが来賓挨拶
 
杉井静子代表世話人・弁護士の開会のあいさつ
「自民党は小選挙区毎に改憲推進本部をつくり、草の根対決をつよめ改憲を正面突破しようとしている。参院選で絶対に阻止する闘いが重要。部分運動でなく全身運動でたたかっていこう。ミートツー、ハラスメント、虐待と闘い守る運動が広がっている。これらの広がりに確信を持ち訴えていこう。代替わりで時代が変わるという宣伝を喜んでいる人も、平和な時代であってほしいと願っている。統一戦線は対話から。このような人々とも対話を行い、希望と展望のみえる総会にしていこう」
来賓挨拶 福山真劫さん(平和フォーラム代表)「野党が共闘して投票率をあげれば野党共闘が勝てる。本気の共闘をみんなの力でつくりあげたい。赤旗に志位委員長が中央委員会総会で批判と共に希望を語ろうといった。まったくその通り。この希望を実現するのが野党共闘。政権を打倒し”希望”を実現しよう」
来賓挨拶 元山仁士郎さん(「辺野古」県民投票の会代表)
「県民投票では基地問題だけでなく、民主主義、地方自治、基本的人権などが浮き彫りになりました。この問題の大切さを築いていくためには対話が必要だと思います。沖縄の基地問題,辺野古埋め立ての問題を広めてくださればと思っています」
〇報告と提案 樋渡義夫農民運動全国連合会会長
Ⅰ.情勢と革新懇運動の果たした役割 1.衆院補選、統一地方選のたたかいは、「市民と野党共闘」に大きな財産を残した 2.安倍政治の際立つ特異な危険と 露呈する脆弱さ 3.「市民と野党の共闘」の発展と革新懇運動 4.「沖縄のたたかい」の発展と革新懇運動 5.草の根の切実な要求実現と革新懇 6.地域・職場・青年革新懇づくりと「全国革新懇ニュース」の普及 
Ⅱ.参院選の勝利と「市民と野党の共闘」の発展 そのための革新懇運動の課題 1.全国革新懇の国政選挙についての二つの基本的立場 統一候補の支援、3つの共同目標を掲げる政治勢力の躍進を願い、奮闘する 2.参院選で「市民と野党」の統一候補の大勝利と「「3つの共同目標」勢力の躍進を 3.すべての都道府県、小選挙区で「市民と野党の共闘」の具体化を
Ⅲ.安倍政権の打倒と各分野の課題 1.安倍政治を終わらせる 2.安倍9条改憲阻止、戦争法廃止のたたかい 3.辺野古新基地建設反対、地位協定の抜本的改正、安保条約廃棄を多数派に 4.消費税10%増税の中止を 5.原発ゼロの日本を 6.くらし・医療・福祉・教育(尊厳ある働き方、大学軍事研究、ジェンダー平等 等) 7.日米FTA反対、食の安全、日本の農業 
Ⅳ.革新懇運動と組織づくり 1.革新懇の役割 「市民と野党の共闘」を発展させる
2.すべての自治体に革新懇をつくり、本気で「全国革新懇ニュース」5万部をめざそう 
特別発言  小田川義和全労連議長「内橋克人さんは、内部留保の国民的還元、大多国籍企業への適正課税を主張されている。今、最低賃金大幅引き上げが、安倍政治に対抗する課題とされるところまで来ている。要求実現の障害は安倍政権。政治を変えるのは市民と野党共闘、この道しかないと言う認識になってきている。政党の数あわせだけでは勝てない。本気の共闘を進めるために、敷き布団の中心は革新懇という立場に立って、賛同団体への呼びかけを、是非草の根から行ってほしい」
特別発言  志位和夫日本共産党委員長 批判とともに希望を語ろう! 6年半に及ぶ安倍政権への不信と批判が渦巻くと同時にどうしたらいいかという展望、希望が見えず閉塞感も広がっている。このもとで安倍政治に対する本質をつくとともに切実な願いにこたえて展望、希望を語ることを心がけていきたい。9条に自衛隊を書き込む条文案は、「前条(9条2項)の規定は自衛の措置をとることを妨げない」とあり、9条2項を立ち枯れにしている。暮らしに希望をー3つの提案、8時間働けば暮らせる社会、社会保障充実、心配なく学び、子育てできる社会 を提起。誰もが尊厳を持って生きられる社会を目指す運動が広がっている。共産党がのびてこそ共闘も進む。革新懇が共闘の要としてその役割を発揮することが求められている。
東京の発言  佐久間千絵新婦人都本部会長 ジェンダー平等社会について。 「子どもの世話は女性がするもの」を、今一度見直してみる必要がある。みどりの党の総会で女性がスカイプを使い堂々と発言していたことに衝撃を受けた。今、新婦人では「性的同意」とはどういうことかを学習している。NHKのあさいちでも取り上げられている。「主戦場」という映画でも歴史修正主義が性差別や民族差別の主張と切っても切れない関係にあると画かれている。大手コンビニの成人雑誌撤去も実現しつつある。誰もが人として尊ばれ、能力を全面的に開花される、どの人の人権も尊重される社会。参院選でもジェンダー平等を大いにこえをあげていきたい。
東京の発言  戸塚祐子さん・あいおい損保革新懇
 今年の2月15日、あいおい・西武・全日空革新懇は合同で、つどい「いのちと平和が宝~みんなで考える」を、東京過労死を考える会の渡辺しのぶさんと花岡さん(楽団ひとりさん)をお招きし開催しました。渡辺さんの夫は、裁量労働制の仕事で40歳の時過労死。労災は認められたが、その後も娘の不登校などが続いたと話し、胸にせまるものがありました。64人が参加。過労死の理解を深める初期の目的は達成しましたが、問題はこれから。損害保険の職場は今考える余裕もないのではないかと思われます。あいおい損保は5月4日、西武革新懇は5月18日、それぞれ渡辺しのぶさんをお呼びして懇談懇親会を開いています。職場で働いている人に心を寄せ、「報告と提案」にある「人間としての尊厳ある働き方」をめざし3職場革新懇、個々の職場革新懇として何ができるか、7月の参院選の取り組みとあわせ議論を深めていきたいと思います。
東京の発言  今井文夫東京革新懇事務局長
〇東京革新懇は、2014年に安倍政権の憲法破壊の暴走が生むだすたたかいの可能性と思想信条を超えた共同の可能性を汲み尽くそうと呼びかけ、戦争法反対・廃止で2016年には23区と三多摩26市、町村を除く49のすべての地域に共同が広がりました。
〇衆議院選に向けて、東京小選挙区2523区に市民連合が結成され、自治体地域と小選挙区とイコールなのが8地域、それ以外の自治体地域では23地域、合計49自治体地域中32地域で市民連合等が結成されました。
〇首長選挙では、まさにこの間の各地域での党派を超えた共同をベースに2017年日野、武蔵野、東久留米 18年町田、中野、杉並、狛江、品川、新宿、19年が世田谷、大田、板橋、中央、豊島、北、清瀬、東大和で共同候補が擁立されました。当選したのは、武蔵野、中野、世田谷にとどまっていますが、自治体議会でのオール与党の状況が存在してきたもとで、国政だけでなく、自治体の変革めざす共同が大きく広がったことは今後の貴重な財産がつくられたと考えています。市民と野党の共闘への国民の期待が広がれば、首長選挙でも大きなうねりに発展すると思います。
〇また、中野区では、昨年、市民運動の「区民の声・中野」が酒井区長を誕生させましたが、与党が少数のもとで、酒井区政を妨害している区議会を変えようと、「市民の声・中野」が積極的な取り組みを展開し、自民党が13議席から9議席へ、公明党が1人下ろして8議席、自公の議席を22議席から17議席へと、42議席の中で少数に追い込んでいます。住民自治の意識と主権者は私たちなんだという、高い志のもとに、積極果敢に取り組み、市民の理解と共感を広げていっていることに、学ぶことは大きいと思います。
〇いま、衆参ダブル選挙も想定され、参議院選挙が日本の命運を左右する選挙となってきているもとで、424日に東京革新懇は、アピール「歴史の岐路に立ち、安倍改憲阻止のたたかいと衆参ダブル選挙も想定した市民と野党の共闘強化を全力で強めましょう」で呼びかけ、この間小選挙区1区、56区、7区、19区、21区で市民連合の集会など開催されて来ています。
3000万署名では日の出町と小平市で目標を達成し、東京共同センターでは署名は東京地評94万など194万筆となっています。あと2ヶ月間、安倍改憲阻止と参議院戦勝利めざして、東京革新懇としても全力を尽くしたいと思います。
〇昨年7月に全国知事会が日米地位協定の抜本改定を求める提言を全会一致で確認し、地位協定見直しの機運が広がるもとで、安保破棄を掲げる東京革新懇として取り組みを進めることを代表世話人会で確認し、「日米地位協定の抜本的な見直しをめざして(方針素案)」を議論、安保破棄東京実行委員会と共同した取り組みを相談しました。横田基地を抱える首都東京の全ての議会での意見書採択をめざし、614日に安保破棄東京実行委員会、東京平和委員会、東京革新懇、三多摩革新懇共催で「日米地位協定の抜本的見直しをめざす全都学習会」での意思統一をめざしています。東京では、すでに小平、多摩、小金井、羽村、三鷹で意見書採択がされており、その報告も予定しています。羽村市では、共産党の議員が他党に配慮した意見書案を作ったところ、公明党議員が原則的な内容に補強して採択されています。自民党議員、保守系議員、公明党議員も賛同できる課題として、懐深く取り組みを進める必要があると思います。
511日に日弁連主催、関東弁護士会・東京弁護士会・東京第一弁護士会・東京第二弁護士会共催のシンポジウム「日米地位協定を検証する!~ドイツ・イタリアと比較して~」が弁護士会館で開催され、会場の定数を大きく超え、主催者の予想を大幅に上回る440人の参加で資料が大幅に増刷され、日米地位協定に対する関心が高まっていることを示しています。
その中で、東京外大教授で元外交官の伊勢崎賢治さんが基調講演を行い「冷戦後、米軍の駐留にかんする地位協定が根本的に変わり、『対等』の内容になっている。そうしないと米軍をおけなくなっている。日本に比べ3000倍もアメリカ軍に依存しているアフガニスタンでも地位協定は対等になっている。フィリピンも同様だ。日米地位協定は、米軍がやりたい放題の屈辱的なまま」と話していました。日米地位協定の抜本改定が出来れば、米軍基地被害の大幅な縮小、米軍人等の犯罪への厳しい対処、環境汚染の規制、何よりも主権の回復が実現出来ることになります。
また、地位協定の抜本改定の取り組みは、日本政府の屈辱的な対米追随、国民の中にある日米関係への追認的な意識状況に対して、大きな問題提起となる取り組みであり、日米安保条約、日米合同委員会の問題をあぶり出す取り組みとなるのではないでしょうか。
日米地位協定の抜本改定では立憲野党はほぼ一致していると思います。野党連立政権を成立させて実現する課題のひとつに位置づける必要があると思います。
〇東京革新懇mailfaxニュースは20181年間で156号発行、週3回の発行となっています。約380カ所に送信、いくつかの地域・団体では再配信され、推定で1000カ所を超えて届けられ、東京の運動推進で大きな力を発揮し、高い評価を得ています。情報が伝われば人は動くことを信念に引き続き努力を続けたいと思います。
〇激動の時代に、地域から統一戦線を担う革新懇の再建・結成、4000部の見本を取り寄せていますが、全国革新懇・東京革新懇ニュースの拡大の決意も申し上げて発言とします。
渡辺武代表世話人・元大阪城天守閣館長閉会挨拶
 来賓の大変いい連帯の挨拶。2人の特別発言、「報告と提案」、そして、21人が発言しました。石川康宏代表世話人(神戸女学院大教授)が特別決議「安倍政治を終わらせ、希望ある政治へ 『市民と野党の共闘』の力を発揮し、参院選挙で必ず勝利しよう」を提案し、採択されました。
 ますます革新懇が、我が国の政治革新と、くらし・民主主義・平和の実現に向かって、市民運動と野党をつないでいくきわめて重要な団体であると言うことが明らかになりました。今日の全てを何らかの形でそれぞれの場所でいかいていただくことをお願いいたしまして閉会とします。

2019年5月14日火曜日

憲法審査会開催 緊急国会前行動
「最後の1ヶ月半のたたかいで改憲阻止を」
 維新馬場幹事長「ワイルドにやって欲しい」 
憲法審査会が16ヶ月ぶりに開催された59日夜、議員会館前行動が行われ500人が参加しました。
 憲法共同センターの長尾ゆりさんが「朝日の調査では9条改憲反対が圧倒的多数で、国民は9条改憲を望んでいない。憲法審査会を開催する必要ない。参議院選挙で、改憲を阻み、安倍首相を退陣に追い込もう」と主催者挨拶。
本多平直立憲民主党衆議院議員「憲法の中身の議論に入る状況でないことが本日の審査会で明らかになった。民放連は、国民投票法審議の時に自主規制をやると約束したが、今日はやる気がないと表明。枝野氏は、私と船田元氏を参考人として呼んで洗いざらい検討する必要があると主張した」と発言。
福島みずほ社民党参議院議員「下村博文氏は国民投票法改定を今日採決したいと言っていたがそうはさせなかった。萩生田自民党幹事長代行はワイルドにやると言ったが、無茶苦茶やるということだ。憲法審査会は動かさない。国民投票法は採決させない。参議院選挙で立憲野党が三分の一以上とれば安倍退陣になる」と発言。
赤嶺政賢共産党衆議院議員「自民党は今日採決してほしいとしたがはね返した。彼らは見通しを持っていないが、我々の大闘争が必要だ。自民党改憲4項目は絶対に提示させないたたかいと立憲野党の結束が求められる。平和的生存権を破壊している辺野古新基地建設と改憲を許さないためたたかい抜こう」と発言。
傍聴した土井さん「維新は、16ヶ月審査会を開かなかったのは野党の怠慢だ。どんどんやるべきと発言していた。自由討論で自民党改憲案を提案したとなりかねない」と発言。
清水雅彦日体大教授「安倍首相は新しい時代になったら新しい憲法をと言っているが、天皇が変わったら憲法を変えることは国民主権に反する。安倍首相は憲法の何たるかをまったく理解していない。憲法審査会は憲法を変えるためのものであるから、国民が望んでいないもとで開く必要ない」と発言。
改憲反対法律家6団体連絡会の南弁護士6団体は憲法審査会を開くべきでないとのアピール出した。テレビCMの規制がないなど改憲手続き法の欠陥法であることが明らかになった。採決をはね返し外堀を埋めさせないことが求められる。大阪都構想では、賛成のCM420、反対のCM120で圧倒的な差があった。維新の馬場幹事長は『ワイルドにやって頂きたい』と審査会で述べていた。1980年に憲法改正に関する政府統一見解が出されたが、①慎重にも慎重に進める、②国民からわき上がってくること、③国民多数が求めるというものだが、完全に反している。国民が望まないことをワイルドにやるということだ。憲法審査会6回ある。あと12ヶ月正念場、力を尽くそう」と発言。
最後に高田健氏が行動提起
〇「53日は東京65000人、大阪20000人、神戸9000人、京都3300人、名古屋2500人など10万人を越えた。
519日午後2時から議員会館前行動。
525日午後2時~330分沖縄課題で国会包囲行動」
67日午後630分~日比谷野音 朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を424集会
68日午後 朝鮮半島に非核・平和の確立をシンポジウム 事前申し込み制
〇憲法審査会の開催は不明だが、動きによっては緊急行動提起も行う。
〇やぶれかぶれで強行しようとしている。最後の一ヶ月半大奮闘しよう。
〇参議院選挙では、最低限で彼らに3分の2をとらせない。安倍首相を退陣に追い込んでいこう。