憲法と相いれない日米密約が量産されて-
日本平和学会会員・日本平和委員会常任理事末浪靖司
この日本列島で米軍のオスプレイが自由に飛び回っています。海兵隊のＭＶ22にくわえ、世界中で特殊作戦するための空軍オスプレイＣＶ22も横田基地に配備されました。
米軍は自衛隊を指揮してアメリカの戦争に使うために、日本でも米本土でも共同訓練を繰り返しています。
米軍機飛行のために民間機は飛ばさせない
米軍の航空機は全国いたる所を超低空で飛び回り、住民は爆音に苦しみ墜落や物体落下の恐怖におびえています。
特定のルートを決め、一定の高度で飛ぶのではありません。山野であれ人口密集地であれ、どこでも飛ぶのです。基地間の移動もありますが、米軍は日本列島のあらゆる所を訓練場にしているからです。
米軍が必要とする所に、日本側が立ち入ることはできません。そのことを端的に示すのは、「横田空域」といわれ、民間航空機は飛行させない広大な空域の存在です。
これは、東京・神奈川・埼玉・群馬のほぼ全域、栃木・新潟・長野・山梨・静岡・福島の一部の１都９県にまたがる巨大な空間です。
このため、羽田空港から飛び立った航空機は、この空域を避けて急上昇しなければなりません。同様の空域は山口県の岩国基地や沖縄の嘉手納基地にもあります。
米軍優先下の危険きわまりない主権喪失の現実です。
横田基地にはオスプレイのほかにも無人攻撃機、戦略爆撃機、大型輸送機、電子偵察機、空中警戒管制機、特殊作戦機、空中給油機、最新鋭戦闘機などが頻繁に飛来します。海外の戦場や紛争地域での軍事的任務をもって、また世界各地に飛んでゆくのです。
空軍だけでなく、沖縄に配備されている米陸軍特殊作戦部隊（グリンベレー）もＣ１３０輸送機を使いパラシュート訓練を繰り返しています。
戦争態勢と日米軍事一体化の先端基地に
とくに危険なのは、日米の戦争態勢と軍事一体化が急速に進められていることです。
横田基地にみましょう。
２０１６年１月、北朝鮮が核実験をすると、米軍と自衛隊は横田基地で６００人が参加する統合指揮所演習「キーン・エッジ」を強行しました。
米戦闘機Ｆ22は沖縄の嘉手納基地に、その一部は韓国に飛び、ソウル郊外のオサン（烏山）基地に着陸しました。
北朝鮮がミサイル発射を予告すると、待っていたように、日米調整メカニズム（ＡＣＭ）が動き出しました。
ＡＣＭは日米ガイドライン（防衛協力の指針）に明記されている、日米両軍の指揮を一本化するための事実上の日米統合司令部です。
横田基地は、在日米軍司令部と第５空軍司令部に加え、米軍が自衛隊を指揮する司令部にもなっています。
陸上自衛隊も、東京と埼玉にまたがる朝霞基地に陸自総隊司令部が、神奈川の座間には日米共同部が作られました。全国の陸自部隊を指揮し米陸軍と共同作戦するためです。
日米合同委員会の秘密協議で決められる
いま進んでいるこのような事態は、米軍駐留(６条)、日米共同作戦（５条）を定めた日米安保条約をも逸脱したものです。なぜでしょうか。
日米合同委員会という機関があり、そこでは、日米が秘密裏に協議し、米軍に都合のよいように決められます。
合同委員会の日本側代表は外務省北米局長で、他の出席者も各省庁の役人ですが、米側は大使館公使を除き、代表の在日米軍参謀長をはじめすべて軍人です。委員会の下に35の分科委員会や部会があり、隔週木曜日に東京・麻布のニュー山王米軍センターで会合が開かれます。米軍が必要とすることがここで決められ、日本政府に実行させます。
日米合同委員会が示すのは、米軍の前に日本に主権はないということです。かつての占領体制がそのまま続いているからです。
日米合同委員会は占領下の予備作業班を引き継いだものです。１９５２年４月28日に平和条約が発効して、占領は終わりましたが、米軍はそれを前に予備作業班を作り、占領軍の軍人を横滑りさせ、占領終了後も、米軍が必要とすることを、日本政府に命令し実行させたのです。
日本国民は軍隊を持たず、交戦権を認めないと定めた憲法をこの70年余ずっと守ってきました。なのに、なぜこんな軍事優先がまかり通るのでしょうか。
実は根本に、米軍は憲法が保持を禁止した戦力ではないとした最高裁判決があるのです。１９５７年に起きた砂川事件で、米軍駐留を定めた日米安保条約を憲法違反と断じた59年３月の東京地裁判決（伊達判決）を覆した最高裁砂川判決です。
この最高裁判決の裏には、田中耕太郎最高裁長官とマッカーサー米大使の密談がありました。密談は伊達判決のあと、３回もおこなわれました。
筆者が米国立公文書館で発見したマッカーサーの国務長官あて１９５７年11月５日付極秘公電によれば、同日の密談で田中長官は砂川裁判大法廷の評議の内容をマッカーサーに漏えいし、伊達判決は覆されると、40日後の判決の内容までのべていたのです。（高文研『対米従属の正体』）
最高裁が、長官と米大使の密談により、米軍を憲法の対象外と判決したのでは、米軍が憲法も法令も無視して行動するはずです。
米軍の特権的地位が密約で守られている
日米間には米軍の行動を保障する数多くの秘密取り決め、つまり密約が結ばれています。
米軍が艦船や航空機に核兵器積んで日本の港湾や空港に入ることができる核持ち込み密約は有名です。この密約は、現行安保条約が１９６０年１月19日にワシントンで調印される直前の１月６日に藤山外相とマッカーサー大使の「討論記録」で結ばれました。
また「討論記録」では、米軍が日本の基地から海外の戦闘作戦に「出撃する」ことを「引きあげ」と言い換えて、事前協議の対象にしない密約も結ばれました。
これにより、米軍はかつてベトナム戦争に出撃しましたし、いまアフガニスタン、中東など地球の裏側での戦争に出撃しています。
米軍の軍人・軍属が罪を犯しても裁判にかけない刑事裁判権密約は、凶悪な犯罪事件が起こるたびに大きな問題になっています。米軍は、世界中で戦闘作戦を遂行するためには、戦場に行かせる軍人を日本の裁判にかけさせない必要があるのです。
密約の問題では、米軍が自衛隊を指揮して海外の戦争で使う指揮権密約がいよいよ重要な意味をもつようになってきました。日本政府は憲法９条を変えて、自衛隊を海外に派兵する動きを強めており、その根本には、日米指揮権密約があります。（詳細は創元社『日米指揮権密約の研究』）
日本列島は米特殊作戦の出撃基地に
今年に入って米軍をめぐる情勢は新たな展開を見せています。それは日本列島が米軍が世界各地で進めている特殊作戦の出撃基地にされつつあることです。
ＣＶ22も強襲揚陸艦に積んで世界のどの紛争地域にも運べます。米空軍は２０２０年までに横田にＣＶ22を10機配備する計画で一部はすでに来ています。ＭＶ22より事故率が高いＣＶ22が、人家の密集する東京の真ん中に配備され、首都圏をはじめ全国を飛び回るのです。自衛隊のＭＶ22とも共同訓練します。
アメリカと日本の政府がこのような危険なことを、国民に隠れて、日米合同委員会の密室協議や当局間の密約で強行するのは、日本の世論が怖いからです。
１９５２年２月の日米行政協定交渉で米側から米軍司令官の日本軍指揮を要求された岡崎勝男国務大臣は、「自由党の終末になる」とのべました。軍隊の指揮権を外国に任せるのは国民の生命・財産を外国に預けるようなものですから、そんな政党は国民から見放されると思っていたのです。
けれども、それはまさにいま、安倍内閣が進めていることなのです。このような政権と与党は一日も早く終末を迎えさせなければなりません。
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