東京の区市町村長選の共同

東京、62区市町村首長選中39で共同候補擁立

全国に誇る市民と野党の共闘を確信に

政治革新で前進を 

市民と野党共闘で勝利し、就任した岸本聡子杉並区長　　

　今年の東京の統一地方選における首長選挙は、19の自治体でたたかわれ、13自治体（台東区、墨田区、江東区、大田区、世田谷区、渋谷区、豊島区、北区、足立区、東村山市、東大和市、稲城市、檜原村）で市民と野党の共同候補が擁立されました。

各地域の市民連合等が、政党とも協議しながら擁立を図り、何人かの候補者は地域の市民運動を担った人達です。1月に立憲民主党都本部と共産党都委員会の協議で、統一地方選挙で共闘して行こうとの確認がされたことも後押ししました。

当選は、世田谷区長選挙で、維新が実質擁立した29歳のキャリア官僚を自公が支援し本気で奪還を目指しましたが、保坂展人区長が4選。檜原村の産業廃棄物焼却施設反対運動から擁立された吉本こうじさんが、5期20年の現職村長を打ち破って当選の2人です。市民と野党の共闘への国民・都民の期待が広がれば、首長選挙でも勝利の大きなうねりに発展していくことは間違いありません。

今回の13自治体での共同を加えると、東京62区市町村の中で、2017年以降で共同候補の擁立は39自治体、約3分の2に広がっています。

東京では、市民と野党の共闘が以下のように、戦争法反対の共同をベースに、総選挙、都知事選、都議選、首長選挙と前進を続けてきました。　　

立憲民主党の泉健太代表が「共産党とは共闘しない」と述べるなど、市民と野党の共闘に困難も生まれていますが、東京の実践は、この道こそが国民本位に政治を変える大道であることを事実で示しています。このことに確信を持ち、全国に影響を与える首都東京での奮闘が求められています。 

戦争法反対での思想信条を超えた東京の共同

2014年秋に総がかり行動実行委員会が結成されたことにより、「共産党をのぞく」政治体制による分断が乗り越えられ、急速に思想信条・党派を超えた共同が広がりました。

東京では、2015年3月段階では、思想信条を超えた共同は11地域にとどまっていました。2016年には、各地域の市民の奮闘があり、23区と三多摩26市のすべてと町村・島嶼の一部に思想信条・党派を超えた共同が広がりました。この共同の広がりが、その後の市民連合の結成や国政選挙、都知事選挙、都議選、自治体首長選挙の土台となりました。 

2017年総選挙に向けた市民連合の結成と前進

2015年12月結成の「市民連合」を受け、東京においても、25小選挙区中23小選挙区、自治体地域では31地域に市民連合が結成されました。

東京では、2017年総選挙では16小選挙区で立憲野党候補が一本化し、自民党は3議席減らし、立憲民主党は4議席を獲得。市民と野党の共闘が本格的に取り組まれ、当選に貢献、いくつかの選挙区で接戦まで押し上げました。東京の小選挙区で自公の候補が過半数の票を獲得したのは6選挙区だけであり、取り組みの発展があれば、東京で自公を少数に追い込むことは十分可能であることを示しました。 

2020年都知事選挙

　宇都宮けんじ候補の実質的な擁立の場となった2020年6月3日の「呼びかけ人会議」から投票日まで1ヶ月。コロナ感染のもとで、各地域で急速に都知事選をたたかう共闘体制がつくられました。東京小選挙区25区すべてに立憲民主党と共産党を中心に政党間の選対が結成され、市民の積極的参加のもとに18区に市民と野党の共闘体制がつくられました。残り7区では、多くの自治体地域で市民と野党の共闘体制がつくられました。立憲民主党、共産党、社民党、新社会党、緑の党の党首をはじめとした幹部が連日共同の街頭演説を行い、国民民主党の幹部、「社会保障を立て直す国民会議」の幹部、無所属の国会議員の参加もありました。政党が力を合わせ気持ちよい共闘を作りあげたのも特徴です。 

2021年都議選における共同

都議選は、全国的に見ても歴史上はじめて地方議会選挙における市民と野党の共闘が本格的に広がり、立憲民主党、共産党、社民党、新社会党、生活者ネット、緑の党の6党会派の共闘体制が確立、現在も継続しています。共産党が改選から1プラスしての19議席、立憲民主党は8議席から15議席、生活者ネット1議席、緑の党1議席で立憲野党がプラス9議席の計36議席、33議席の自民を上回る勢力になり臨時議会の招集権を手にしました。候補者を1本化した22選挙区中13選挙区で当選、9選挙区でトップ当選しています。

連合東京は、「共産党に与しないこと」「違反行為がある場合には推薦等の支援を取り消す」とし、立憲民主党に対して、共産党との選挙協力をやめるよう様々に干渉。それを実質的に押し返し、連合東京が組織内候補として推薦した国民民主党の4候補はすべて落選。

候補者の一本化は1人区で6選挙区、2人区で12選挙区、3人区で4選挙区の合計22選挙区に達し、1人区で0→2、2人区で2→7、3人区で2→3と当選を広げています。

候補者の調整・一本化のもとで、各地域で市民連合等が、市民と野党の共同候補として、推薦・支持を決め、市民が選挙における重要な役割を発揮しました。 

2021年総選挙における前進

東京では18選挙区で立憲野党が一本化し、自民党16議席、公明党1議席、立憲民主党は4議席から8議席に倍増、立憲民主党と共産党は比例を合わせて12議席から16議席に前進しました。惜敗率88％以上は、23区、10区、1区、21区の4選挙区。立憲野党が並立立候補となった選挙区では、立憲野党候補の合計票は、16区と22区で当選した自民党候補を上回り、11区5526票差、13区6800票差、2区14372票差に迫りました。全国で立憲野党が後退する中、東京では貴重な前進を切り開きました。 

自治体首長選挙における共同

首長選挙では、この間の各地域での思想信条・党派を超えて共同した人々・諸団体が自治体政治も変えようと力を合わせました。

市民と野党のた共同でたたかわれた首長選挙

2017年　小平市(当選）、日野市、武蔵野市(当選）、東久留米市(2000票の僅差で落選）、国分寺市

2018年　多摩市(当選）、町田市、中野区(当選）、杉並区、狛江市、品川区、新宿区

2019年　世田谷区(当選）、大田区、板橋区、中央区、豊島区、北区、清瀬市、東大和市、立川市(257票の僅差で落選）、あきる野市(88票差で当選）、青梅市

2020年　八王子市、府中市、福生市、目黒区、昭島市

2021年　西東京市(1514票の僅差で落選）、小平市(当選）、日の出町(当選）、日野市(1685票の僅差で落選）、東久留米市

2022年　練馬区(2147票の僅差で落選）、中野区（当選）、杉並区(187票差で当選）、新宿区。

2023年　前掲。

東京では首長選挙で共同を追求するのが当たり前になってきています。当選したのは、小平市、多摩市、武蔵野市、中野区、世田谷区、あきる野市(後に不信任決議）、日の出町、杉並区、檜原村の9自治体。中野区や杉並区に象徴されるように、住民運動が活発な地域です。

自治体議会でのオール与党の状況が長らく存在してきたもとで、国政だけでなく、自治体の変革めざす共同が大きく広がったことは今後の貴重な財産をつくり出したと言えます。

 

全国革新懇総会 江田徹さん（中野区革新懇）の発言

全国革新懇総会 志位和夫代表世話人（共産党委員長）の発言

全国革新懇総会 発言 宮城正沖縄革新懇事務局次長

全国革新懇総会 来賓挨拶 市民連合・高田健さん

全国革新懇総会 小畑雅子代表世話人（全労連議長）開会挨拶

バケツリレーと安保三文書

 「バケツリレーと安保三文書」三上智恵

　三上智恵さんは、元琉球朝日放送アナウンサーで、沖縄の歴史・社会問題をテーマに「標的の村」「戦場め止み」などの映画監督、ジャーナリストとして活躍されています。安保三文書と沖縄について寄稿していただきました。 

繰り返し放映される避難訓練 

昨年11月末、沖縄県最西端の島・与那国島の「島民避難訓練」の映像が繰り返し全国ニュースで流れた。

　たったの20人しか参加しない田舎町の避難訓練が、なぜ全国ネットになるのか。それは、ミサイルの飛来を想定した訓練であり、最近実際に近くにミサイルが飛んできた島であり、「台湾有事」に最も近い島の訓練というイメージがあるからだ。が、映っているのは、コンクリートの公民館に逃げ込んで、窓のない部屋で頭を抱えるだけの間の抜けた姿。誰が見ても、こんなことでミサイルから身を守れるのか？　と目が点になるような映像だ。しかし各局が大真面目に、ニュースもワイドショー含めて繰り返しそれを流したさまを見て、「こうやって利用されていくんだな」と私は苦い悔しさのようなものを抑えきれなかった。

「国境の島は大変不安だろう」
「いよいよ迫ってきたのか。国防をしっかりしないと」
「これは軍事費を渋っている場合ではない。増税もやむを得ない」

　このような映像を見せられれば、視聴者の関心はどうしても国防に向けられる。危機を煽れば煽るほど、軍拡増税のハードルは下がっていく。私はその時期東京にいたのだが、与那国の映像がテレビに映し出されるたびに、軍事費が「チャリン、チャリン」と投げ入れられていく感じがした。昨年盛んに特集された、与那国の漁師たちの映像もそうだ。

「操業海域近くにミサイルが落ちた」
「逃げる場所もない。シェルターも必要では」

　漁協を取材しこんなセリフを引き出す「危機にある国境の島」的な企画も同じだ。スタジオではキャスターが「彼らが安心して漁に出られる、そういう国防でなければなりません」などと付け加える。

　危機が煽られれば視聴者は、軍備増強することも、日米同盟や中国包囲網を構築することも、好ましく思うようになる。しかし、戦争する国に国民を誘導する、そのアイコンのように与那国島を使うのは勘弁してほしい。島の豊かな文化や生活を描くことなく、国防に翻弄される姿だけ切り取って利用するのはやめてほしい。悶々としながら沖縄に戻ると、安保3文書が出揃い、閣議決定へとあれよあれよと進んでいった12月。この国は今まさに、振り落とされそうな勢いで軍国主義へと突き進んでいる。 

変貌する南西諸島 

　それが南西諸島にどう影響するか、安保3文書の閣議決定の内容を整理しておこう。

・「GDP比2％」を目指して5年で防衛費を倍増⇒世界第3位の軍事国家に。

・敵基地攻撃能力を持つ。敵基地に届く巡航ミサイルのトマホークと、自衛隊の「12式地対艦ミサイル」の飛距離を伸ばしたものは主に南西諸島に置かれる⇒専守防衛国家をやめたも同じ。

・「日本が主たる責任を持って対処」「同盟国・同志国と連携して現状変更を阻止」と明記⇒仮に米軍やNATOが不在でも、日本人が日本の国土で戦う覚悟を国際社会に宣言。

・「最大の戦略的挑戦」と厳しい言葉で中国を敵視⇒中国は「顔に泥を塗られた」と激怒。

　つまり日本は、敵国の攻撃も先制攻撃も可能な世界第3位の軍事国家になり、日本人が主役になって国土で中国と戦う覚悟を内外に示した。国際社会が驚くほどの変化だ。その直後に決まった予算内容も含め、これで南西諸島は軍事化の激流にさらされていくことになる。

　さっそく那覇駐屯地司令部や与那国島の自衛隊基地の地下化が発表された。シェルター建設に予算が付いたことも併せて、これは防衛省がここにミサイルの雨が降ると認めたも同然である。

　さらに今年、島々の港湾、空港の軍事用強化が動き出す。EABO（遠征前方基地作戦）という米軍の作戦を可能にするための整備だ。海兵隊は、中国の反撃を避けながら小編成部隊で島々を転々としてミサイルを撃つ。だから各島に軍艦が接岸できる港、戦闘機F35が離着陸できる滑走路が必要になる。ところが政府は、住民避難のための港湾整備のように説明している。これに反対すれば、離島の安全確保のためのインフラ整備を邪魔するのか？　と言われかねない。　

沖縄じゅうに兵站基地が作られる。昨年、アメリカ軍の弾薬庫（嘉手納弾薬庫と辺野古弾薬庫）を自衛隊も共同使用する方針が固まったが、まだ足りないと、沖縄市池原の自衛隊沖縄訓練場に武器弾薬を保管する補給拠点を造る計画が発表された。ただでさえ嘉手納弾薬庫を抱えて万が一の心配をしてきたのに、と沖縄市では反発の声が上がっている。

　こうして反対の声ばかり上がるようでは防衛相も頭が痛いのだろう。今回、とんでもない「3億円の交付金」が予算化された。訓練に協力した自治体に「訓練交付金」を出すという。自分の島で戦争準備をしないで、という声を封じる札ビラとして税金が使われる。

　さらに酷い話は、米軍が沖縄に無人ミサイルを置くことだ。確かに、ミサイル発射拠点は瞬時に暴露されて反撃を受けるから、地対艦ミサイルを無人で発射すれば米兵は死なずに済む。しかし発射に使われた島々に死傷者が出るのは防げない。EABOでミサイルを撃って移動する作戦もそうだが、残った島人は反撃にさらされる。

　これら数々の恐ろしいことを、県民に知らせもせず決めていくのが「国の専権事項」だとしたら、この国は「国防は民主主義を停止させて構わない」と認めたも同然だ。それはもはや民主主義国家ではない。とんでもない状況が今、どんどん生まれているのだ。 

県都那覇市でも避難訓練

　そんな最悪の年明けを迎えた沖縄で、新年早々嫌なニュースが入ってきた。なんとあの与那国でやったのと同じ避難訓練を、県都・那覇市でもやるというではないか。「X国から弾道ミサイルが発射された」想定で1月21日土曜日に実施されるということで、あわてた市民が5日前から毎日、那覇市役所の前に立って「危機を煽るミサイル避難訓練は即刻中止して」と声を上げた。これは団体ではなく、いち早く動いた4人が核となってはじまった抵抗で、当日の訓練現場では70人までに増えていた。

　参加者は、口々に納得できないと憤る。そもそも、ミサイルを発射するX国とはどこなのか。なぜここに飛んでくるのか。那覇市の施設の地下駐車場に住民を避難させるというが、それで安全だという根拠はあるのか。30万人余りの那覇市民が隠れる地下はないが、いざというときはどう指示をするのか。那覇市は国と一体になって戦争の危機を煽るのか。抗議を続ける人々は那覇市に回答を求めた。根本的に「備えあれば患（うれ）いなし」とはならない、市民がさらなる不安に陥るような訓練をする意味はどこにあるのか？

バケツリレーの再来？ 

先の大戦で、全国各地域で取り組まれた「バケツリレー」。地域の安全は自分たちで守ろうと勇んで消火訓練を繰り返したが、アメリカ軍が投下する焼夷弾の前に全く機能しなかった。日々の「竹やり訓練」も、実際に鬼畜米英を殺すことはなかった。両方とも、何の役にも立たなかったのだ。とんだ笑い話なのだが、しかし令和の私たちは、もう笑えない。

　「そんなことやったって無駄でしょ？　それより今は必死に戦争しない方法を考えるべきでは？」

　その当たり前が言えない空気、みんなで団結するべき時に協力しないとまずいという思考停止はもう県や市町村を上げて始まっている。

　戦時中、火事も消せなかったバケツリレーが、いったい何の役にたったのか？　それは、国防婦人会が地域社会の非協力的な人間を炙り出すのに役立った。いったんバケツリレーに参加したらもう、竹やり訓練に移行する流れには逆らえない。銃後の社会を乱す「非国民」は誰か。不安と欠乏は、憎悪を注ぎ込む相手を求める。「あなたのような人がいるから負けるのよ！」と叩く相手を探す。

　バケツリレーと竹やり訓練が実際に機能するかどうかは、実はどうでもよかった。心の戦争準備と思考停止、それを浸透させるツールとして見事に機能したのだ。振り返って、今回の避難訓練はどうか。映像を見てもらえればわかるように、「これでミサイルから本当に身を守れるかどうか？」は、きっと誰も真剣に考えてはいない。参加した人たちは、国に協力し、地域に協力した。自分に課せられた仕事以上の意見は言わない。何もしないよりはいい、と不安も紛れた。少なくとも、一生懸命やっている消防団員を困らせるような抗議などはしない。

　それのどこが悪いの？　何が問題なの？　というかもしれない。そこが肝だ。それこそが戦争協力であり、多くの人を死に追いやった戦争を動かす原動力になっていったのだ。ここがわからないと、また戦争を起こす側になるのだと私は厳しく問いたい。災害訓練の皮をかぶっている戦争訓練に協力するのですか？　またバケツリレーを始めるのですか？　と問わなくてはならない。早くも非国民を炙り出したいのですか？　と問わずにはいられない。 

求められるのは暗雲を吹き飛ばす行動力 

3月には沖縄で、台湾有事を念頭に、離島住民の避難手順を具体的にたどる大規模な図上訓練が予定されている。もう待ったなしなのだ。国・沖縄県と離島の5市町村が、民間の輸送手段を使って九州まで避難させるシミュレーションを実施するという。これら「国民保護法」に基づいた訓練と称するものが、これからあらゆるレベルでどんどん繰り返されていくだろう。最初のいくつかで止められなかったら、もう異議を唱えるものは排除される、そういう空気に支配されるのは時間の問題だ。そうやって素直に「国民保護」という言葉を信じ、逃げることと隠れることに埋没した大衆には、もはや戦争を止める力は持ち得ない。だからこそ、逃げる訓練をする前に、冷静な頭のうちに戦争を止めようと抗議に集まった人たちは叫んでいるのだ。

　午前10時。ミサイルが発射された体で、サイレンが鳴る。「ミサイルが発射されたと思われます」というのっぺりとした男性のアナウンスが流れて、みんなで地下に移動。地下駐車場では壁に沿って座り、頭を抱えてミサイルをやり過ごすポーズをとった。10時8分にミサイルは通過したという。そんな「ごっこ」なのだが、地下室の様子、かつての防空頭巾のようなものをかぶった子どもたちの怯えたような顔を、ぜひ動画で（https://youtu.be/yQtu92yV9dw）見てほしい。笑い話のような訓練のはずが、78年前、暗いガマ（洞窟）の中で怯えていた子どもたちの姿を想起して絶句した人間は私一人ではないだろう。訓練に参加した、ある若いお母さんは言った。

　「参加してよかった。でも、抗議する人の声で指示が聞こえなかったのが残念だった」

　彼女は反対運動の人たちに訓練を邪魔されたと感じたのだろう。しかしお母さん。あなたがあの日聞くべきだったのは、本当に避難を指示する声だったのか？「避難より戦争を止める方が先でしょ！？」という叫びにこそ耳を傾けるべきではなかったのか？

　避難先の本土のどこかで、仮設住宅暮らしを始めてからでは遅すぎる。生まれ島で安心して子育てを続けたいと思うのなら、今こそ「そもそもなんで沖縄が戦場にならなければいけないの？」という問いに正面から向き合って、この流れを一緒に止めてほしい。いま必要なのはバケツリレーに参加することではなく、まだ間に合うから、と仲間を誘って「隣の国と仲良くしたい」と叫ぶこと。未来の子どもたちに渡す沖縄がどす黒い戦雲に飲み込まれそうになっていることを知らせあって、みんなで暗雲を吹き飛ばす行動力ではないだろうか。（２０２３年２月　マガジン９より転載）