統一地方選　東京10首長選で共同候補擁立

7年間で東京62区市町村中37首長選で共同

 　今回の統一地方選において、東京都下の10の区市村長選で党派を超えた共同候補が擁立されました。

　2015年の戦争法反対の思想信条を越えた共同は、全23区と三多摩26市、町村・島嶼の一部に広がりました。それをベースに、総選挙、都知事選、都議選の共同へと発展。首長選は、7年間で東京62区市町村中、37自治体（5月の足立含む）で共同候補を擁立。全国で断トツの広がりです。 

台東区　堀越秀生さん

台東区長選は、2期8年務めた服部ゆくお区長と立憲民主党区議だった堀越秀生氏（立候補にあたり離党）の一騎打ち。堀越氏を、台東フロンティア（立憲民主党）、つなぐプロジェクト、共産党、台東未来が支援しています。

共産党台東地区委員会は、堀越秀生区議と以下の4項目の政策で合意しています。それを受け、前回の区長選を闘った「みんなの会」の代表立会いのもと、合意文書を取り交わし、正式に支持することを決定しました。

①安保法制に反対し、憲法を区政に生かす

②くらし・福祉最優先の区政に転換

③公立病院統廃合に反対し、区立台東病院を守る

④情報公開と個人情報保護の徹底で住民自治を推進

　台東区では、衆議院旧東京2区での2回の野党共闘や都議選での共産党公認候補への堀越区議の選挙応援などの経緯も考慮し、今回の支持となっています。 

江東区　あしざわ礼子さん

「区民によりそう江東区長を誕生させる会」（代表：宇都宮健児弁護士）の設立総会を昨年11月に開催、衆議院議員秘書・国際協力NGOスタッフを歴任したあしざわ礼子さんを区長予定候補として擁立することを決定、市民型選挙をめざしています。

江東区では、入札をめぐり区議会議長逮捕、区議会で性的マイノリティの人々に偏見発言など起こっています。1700億円超の基金を積み立てながら、施設利用料の値上げ、区立保育園・児童館の廃止・縮小を行おうとしています。こうした区政を刷新すべく、「災害からすべての区民を守る江東区政へ」「福祉・介護・医療・高齢者施策の充実」「学校給食費の無償化実現」「ジェンダー平等」「区独自のパートナーシップ条例」「平和都市宣言を活かした発進」等を訴えています。

区長選には、現区長が体調不良で引退し長男の山崎一輝都議、元自民衆院議員木村弥生氏が出馬の動きです。

 

大田区　　森　愛さん

市民連合おおたの会は森愛前都議と、また市民連合おおたの会と立憲民主党、日本共産党、社会民主党、新社会党とそれぞれ大田区長選挙についての政策協定を結び、女性区長実現をめざしてたたかうことに合意しました。

政策協定「基本方針」

①区政を公開し、住民参加による自治と公助をつくります。

②だれひとり取り残さない公的支援を充実させます。

③大型開発より、くらし、雇用、子育てで教育・社会保障に予算を配分します。

④憲法を生かした、いのちと平和、環境を大切にするまちづくりを進めます。

市民連合おおたの会は、短期決戦の大田区長選挙をたたかい、森愛女性区長の実現めざし、緊急に4月3日に決起集会（スタート）を開催します。この決起集会には、立憲民主党幹部、共産党山添拓参議院議員が参加する予定です。

 世田谷区　保坂展人さん

世田谷区長選では、自民・維新は、4期目をめざす保坂展人区長の対抗馬として、財務官僚上がりの29歳の新人を擁立。一人会派、国民民主など区政野党も同調する見込みで、「本気で」区政奪還を図っており、激戦になる可能性があります。保坂区長は、全国首長九条の会に加わり、護憲・平和の先頭に立つとともに、コロナ対策、保育園や特養ホーム増設、子どもの貧困対策など、政府や都の悪政から区民のいのちと暮しを守る施策を進め、都内各自治体の政策をリードする役割を果たしてきました。世田谷区議会では、立民、共産、生活者ネットは、定数50名中14名の少数与党であり、野党は区立図書館の民営化、区立保育園の統廃合、高齢者や区民のための施設の廃止などを主張。区議選では、自民が3増を狙って16人立候補、維新が2増の3人、国民が2増の2人など激戦となっています。 

渋谷区　吉田かよこさん

2期8年の長谷部区政は、区長会派｢渋谷えがお｣と自公の協力の下で、｢区政丸ごと民営化｣ともいえる区政がトップダウンで横行。私たちは、それぞれが図書館や羽田新ルート問題などに取り組む中で、共産党、立憲民主党との間でも協力共同し、信頼を深めてきました。

今回、立憲民主党区議の吉田かよこ氏の出馬表明を受け、スピード感をもって政策協定に至れた背景には、日頃の信頼関係の醸成もありました。

政策協定には共産党もいち早く賛同頂き、支援を表明。自民党は独自候補擁立で動いており、有力3陣営の激突となる様相。政策協定締結後も、吉田さんとの懇談を重ね、できるところから具体的支援にも取り組む一方で、賛同団体が吉田候補と直接交流する会を催し、｢本気の共闘｣への意思統一。今後、｢区民みんなが推す候補｣としての押し出しと政策協定の周知、さらに幅広い陣営への働きかけを急ぎたいと考えています。 

豊島区　神沢和敬さん

「区民に区政をとりもどす会」（革新懇、民商、新婦人等8団体）は、豊島区長選挙の野党統一候補として元朝日新聞政治部記者神沢和敬氏（41）の推薦を決めました。 

神沢氏と結んだ政策協定は、〇大規模再開発中心の区政から区民の暮らしを大切にする区政。〇区民や職員の声を聞く民主的で開かれた区政運営を進める。〇自治体の立場から平和を守る区政をめざす。この3本の柱と23項目にわたる政策が盛り込まれています。学校給食の無料化と子育て支援をすすめる。高齢者・障がい者・生活困窮者などへの福祉を充実させる。インボイス制度の見直し。ジェンダー平等の実現。気候変動危機にCO2削減目標の実現。また23区ではじめて「非核都市宣言」を実施した区に相応しく平和憲法の理念を守り、豊島区から平和を積極的に発信させると記されています。 

共産党、立憲民主党も推薦を決めました。

 北区　橋本やすこさん

3月1日、政治団体「やさしいまちをつくる会・北区」は記者会見、区長選挙で共同候補として橋本やすこさんが無所属で出馬すると発表。会見にはマスコミ8社が参加。基本政策「10の夢、8つのストップ」が橋本候補から説明。夜のキックオフ集会には会場いっぱいの170名の市民が駆けつけ、用意した資料が足りなくなるなど橋本候補への熱い期待が寄せられ感動に包まれた集会になりました。

橋本さんは、㈱橋本新企画代表取締役、ソーシャルコミ二ティー「めぐりや」オーナー、こどもの居場所ピノッキオ代表理事、「王子のきつね」、「みんなで選挙＠東京12区」メンバー、平和のための北区戦争展実行委員など多様な団体、地域活動に参加。

「みんなで選挙＠東京12区」・新社会党・共産党・北区地域ユニオンが推薦、れいわ新選組区議予定候補が支援。立憲、社民に支持を呼びかけています。

 

東村山　藤田まさみさん

新しい市政を市民がともにつくる会は、 前回の市長選直後に活動を開始し、ほぼ月1回の会議と、3ヶ月に1回程度の市民向け市政問題学習会を実施。その中で政策づくり、候補者選びなどの課題に取り組んできました。 

杉並区で 岸本区長が誕生したのを皮切りに、品川区や足立区などでも女性区長が続いたことは、私たちに追い風となり、市議の藤田まさみさんを候補として擁立することができました。3月22日には、前川喜平氏を招き、伊藤俊輔立憲民主党衆議院議員、宮本徹共産党衆議院議員 の応援も受け、200人の参加で決起集会を開催。

　野党共闘は、東京衆院選20区の野党共闘の枠組みがあり、スムーズに進みました。現在、立民、共産、社民との政策協定が進み、「れいわ」に働きかけ中です。

　相手候補は、5期目を目指す現職市長で、開発優先で市民向け施策が乏しいことが市民の批判を受けています。

 東大和　やぎした進さん

東大和市長選で、「明るい革新東大和をつくる会」は、やぎした進氏の支持を決定しました。やぎした氏は前回の市長選にも立候補し、有効投票数の約41％の得票率で善戦しました。

　今回の市長選でやぎした氏は、確認団体「市民のための市政をつくる会」と政策協定を結び、その内容は「明るい革新東大和をつくる会」（労働組合・団体・共産党・個人で構成）の市政政策ともおおむね一致するものでした。

　やぎした氏と「市民のための市政をつくる会」は、「政党からの推薦・支持は要請しない」という立場をとったため、共産党や「明るい革新東大和をつくる会」は自主的に支持・応援することにしました。

　やぎした進氏は、東大和市出身。中央大経済学部卒業後、民間会社勤務。退職後は市財政を学ぶ活動に参加。現在、「東京20区市民連合」呼びかけ人。 

檜原村　吉本こうじさん

自然が豊かな檜原村に突然浮上した産業廃棄物焼却場建設、檜原村長選の最大の争点に。事業者は、当初ウッドチップ工場として使うと住民説明会では話していましたが、途中から産業廃棄物焼却施設に隠密裏に変更、その時点で村のトップは知っていました。　

東京都の専門家委員会が、事業認可について検討を進めています。住民は、飲料水を取水し、川遊びを楽しむ河川を汚染する、大気汚染の危険から、「檜原村の産廃建設に反対する連絡協議会」を結成し、東京都、檜原村に向け反対署名を進めています。

5期20年を務める現村長は、東京都が決めることだから、認めれば受け入れざるを得ないとし、村長選で6期目をめざしています。

村長選挙には、「反対する連絡協議会」元会長の吉本こうじさんが立候補を表明。住民運動をすすめる人たちは、村の100年先も見据え、自然の保護と住民の生活と健康を守るために、全力で取り組みを進めています。

猿田佐世弁護士講演内容

  東アジアで戦争を起こさせない環境づくりを

新外交イニシアチブ代表　弁護士　猿田佐世さん

1月28日の東京革新懇総会での猿田佐世さんの記念講演の要旨をご紹介します。 

日本の絶対命題は台湾有事を回避せよ

　ウクライナ戦争からの教訓は、一旦戦争が始まると止まらない、戦争は始めさせてはならない環境づくりが大事だということだ。

　国会で、北がロシア、北朝鮮、西に中国がいて本当に危険だ、直ぐにでもやられてしまうような議論がされている。

　しかし、日本一国では戦争になる可能性はない。ロシアと日本が戦争する理由はない。北朝鮮が核兵器を持ちミサイル飛ばすのは、アメリカに自分の体制を認めさせる話し合いに引き出したくやっている。ミサイルを日本に向けて飛ばしている訳ではない。北に向けたらロシアに、西に向けたら中国に当たる。南に向けたら朝鮮戦争再発してしまう。海のある日本側に飛ばすしかない。北朝鮮も日本と戦争する理由はない。中国はどうか。尖閣諸島の領域に中国船が入ったなどニュースになるが、この小さな島のために中国がミサイル飛ばす、こ

の島のために戦争起こそうとする日本人もいない。日本一国では戦争になる理由はない。

　唯一戦争になるとすると、アメリカと中国が戦争になる台湾有事で、日本がアメリカの片棒を担ぎ巻き込まれることしかあり得ない。日本の安全保障の絶対命題は、台湾有事を回避せよということになる。

　自民党は、台湾有事を回避するために、抑止力を高める安保三文書を改訂したと説明する。軍事費を倍にすることも決めた。日本は中国に対して、攻めてこられないだけの抑止力をアメリカと合わせ維持するとの論理だ。予算を倍にすれば、中国も圧倒的な経済力を持っており、すぐに見合った軍事力をつけるだろう。安全保障のジレンマと言われ、こちらが増やせばあちらも増やし、地域がどんどん不安定になっていく。

　軍事力を持っていても、相手に対しこの一線は超えないよ、そっちも一線を越えないでね、冷たい信頼、信頼供与と言うが、意思疎通を相手国としていかない限り、軍事力持っていてもなりたたない。そういう批判が、軍事費の倍増の理論に対してある。

　国家安全保障戦略を是非読んでほしい。非常に気になる点として、防衛産業は国防を担うパートナーであり、官民一体となり武器輸出をしていく、武器製造産業を国を挙げて支援していくと書いてある。

　日本がなぜ武器輸出三原則を掲げてきたか。武器を輸出すれば紛争を助長し、紛争当事国になる。アメリカのように軍事産業が社会の一部になってしまうと、武器の製造を減らそうとなっても、従事する人達の労働組合が反対に回る事態になる。アメリカのような規模になると、定期的に戦争がないと持たなくなってしまう。声を上げていかなければならないテーマだ。

　1月12、13日、2プラス2、その直後に日米首脳会談が立て続けに行われた。沖縄を中心とした南西諸島の施設を米軍と自衛隊が共同で使う、共同演習も平時から増やしていく、敵基地攻撃能力保有をアメリカが上手く運用されるよう働きかけて行く、民間の空港、港であれ自衛隊とアメリカも使えるようにして行く、沖縄における海兵隊は大規模な存在ではなく小ぶりの海兵沿岸連隊にして行くなど確認している。

　沖縄の新聞の危機感たるや、1面から2、3面にそういうニュースがしっかり書いてあり、2日か3日に1回、沖縄の蹂躙は許さないぞという社説が出ている。 

被害と経済的影響を語らない欺瞞

　アメリカが一番の競争相手とするのが中国。アメリカが相対的に力を落としているもとで、世界一の覇権国の地位を保つために、同盟国の力を抑止力として組み込んでいくという「統合抑止」という概念を掲げている。日本も安保三文書でストレートに応えていく。率先してアメリカの補完をし、この地域に何かあった時にアメリカにたたかってもらわなければと、アメリカを引き込む姿勢でやっている。

一連の決められた文書で、欺瞞、だまし討ちのような点が沢山ある。その一つがどんな被害が及ぶのか全く議論することなく、平和になるとして政策を決めるのは凄い欺瞞だ。防衛省の防衛研究所は、昨年台湾有事になったらどんな戦争の体系になるか報告書を出した。台湾有事ではまずミサイル攻撃。それを阻止するのは難しい。中国軍を上陸させないように日本の力も使い海上でとどめる。アメリカは、世界規模で見れば中国より強いが、この地域一帯は中国に全く敵わないと言われている。中国を海の上に押しとどめたまま、世界中に散らばっている米軍を集めるまで半年1年頑張るぞと書いてある。ミサイル攻撃が続くもとで、どれほどの被害が出るか。

ウクライナ政府発表のミサイル迎撃率は、当初5割、昨年11月時点で8割。2割は直撃。防衛研究所の報告書では、半年から1年、世界中から米軍が来るまでの間に、日本国民、沖縄の人々がどれぐらい被害にあうか全く書かれていない。琉球新報が、民間人の被害がなぜ書かれていないか防衛研究所の代表に聞いたところ、中国は非常に精密な攻撃能力を持っているので、被害は米軍や自衛隊使用の港湾や飛行場にとどまり、民間人が含まれることはほとんどないだろうとの答えだ。

　沖縄では、戦争準備が着々と進んでいる。自衛隊の司令部は地下に置き、有事にはそこを作戦室として使う。自衛隊の補給基地を沖縄本島に作る。自衛隊病院の診療科を増やす、一部を地下にするなど。

　国民保護法で各自治体は避難計画を作らなければいけないが、例えば石垣島では、飛行機435機使い10日間かかる。自衛隊幹部が書いた本では、有事が始まって直ぐは、航空・海上自衛隊はまず陸上自衛隊を運ばなければならず、民間人を運ぶ余裕はないと言っている。JAL、ANAは戦地のすぐそばに飛んでいくか。石垣島からどこに飛んで行けばいいのか、誰が受け入れてくれるのか、国は何の調整もしていない。如何に無責任か。

　国民保護について何冊か読んでいるが、書いているのは自助、共助、公助だ。避難はまず自助、自分が出来なければ周りの人と協力しよう、国に頼らないでねとの話だ。

　もう一つの欺瞞は経済的影響が語られていない。中国との関係が一刻一刻と悪くなって、一触即発の感じになっていくと経済制裁をすることになる。経済制裁した結果、これ程の格差社会で貧困が広がる日本で、餓死者が出るかもしれない。中国からの輸入も止まる。経済制裁だから大丈夫だとかそんな簡単な話でなく、日本全体の人達が影響を受ける。経済的な影響が全く語られていない。 

軍拡競争が戦争を招く

安保三文書の閣議決定の前ですら、日本は世界で5番目の軍事大国だった。中国でどの国が脅威か世論調査をやると、アメリカと並んで脅威と思っているのは日本だ。時にはアメリカ以上に日本が脅威と答えている。これだけ軍事力があり先端技術を持って、軍備を倍増もするということは隣の国からすれば恐ろしいことだ。軍事力を倍増すると、アメリカ、中国に次ぐ世界3番目になる。それで中国に対抗できるという話になると、中国に経済力で圧倒的に敵わない。防衛予算を2倍にしても、中国の4割にしかならない。GDPは、2022年で中国は日本の4倍。あっと言う間に5倍になる。自民党は日本一国で対抗するつもりはない、アメリカと一緒にやるから大丈夫だと言うが、中国が台湾へ進撃したときに、アメリカはそこに介入するかの世論調査を見ると、アメリカ軍の派遣に賛成するのは半分もない。アメリカが台湾有事に介入するとは限らない。ウクライナ戦争でアメリカは軍事介入していないのは、ロシアが核兵器大国で軍事大国であり、ロシアの抑止力が効きまくっているからだ。NATOの抑止力はロシアに効いていない。米軍が介入しないことが台湾有事だって起こり得る。

多賀秀俊教授の研究によると、もめごとがあった時に、互いに軍拡をすすめた時に戦争に至ったケースは82％、軍拡競争をしなかった場合に戦争に至らなかったのは96％。軍拡するとほぼ戦争になるけど、軍拡しないとほぼ戦争にならない見事な数字が出ているにも関わらず、日本政府は粛々と軍拡を続けている。 

日本に求められる外交は

　新外交イニシアティブで出した政策提言を持ってきた。日本が外交でやれることは沢山ある。まずアメリカに言うべきは、下院議長が3月に台湾に行くのはやめろと言うべきだ。

台湾有事で勝つためには、日本の協力と在日米軍基地の自由使用がセオリーになっている。建前かもしれないが、在日米軍基地を新たな紛争に使う場合、日米間の事前協議で日本側が了解しないと使えない。ここから台湾に出撃すれば、逆に狙われて日本の住民が死ぬ可能性があるから、事前協議で在日米軍基地を使わせないよと言うことが非常に重要と思う。あの人たちは全く考えていないが。

　中国に対しても、日本も台湾の独立を認めない。台湾人で独立したいと言っている人も1割ぐらい。1972年の日中共同宣言を改めて確認した上で、あなた達の立場は分かるけど、軍事力を使ってはいけないと言っていかなければならない。それが米中に一番やるべき外交だと思う。

 アセアンの見事な外交

　モデルとすべきは東南アジアの国々だ。東南アジアはアメリカでも中国でもなく、アセアンという集まりで、平和の地域を築いていこうとしている。いまアセアンの存在感が、米中対決の中で急激に高まっている。アセアン外相会議でも、アメリカと中国が自分達の裏庭に戦争を仕掛け始めそうだ。台湾が問題になる場合、主戦場は南シナ海。地域の平和と安定を脅かす紛争にとらわれたくないとのメッセージを出している。シンガポールの識者は、アメリカで一判影響力のある外交誌フォーリンアフェアーズで、「アメリカは大事だ。中国は目の前にいる大国だ。アジア諸国は米中一つを選ぶことを望んでいない」と書いた。この文書はアメリカに大打撃を与えている。シンガポールは、アメリカの友好国であるが、選ばせるなとバシッと言われた。

　フィリピンのドゥテルテ大統領、アメリカと中国との距離の取り方は見事だった。この国の中で中国と戦争してほしいと言う人が沢山いることは知っている。中国がフィリピンの島に軍隊で奪ったり、フィリピンの漁船が操業できなくしてしまったり、フィリピン人は怒っている。それに対し、戦争したいなら私を大統領に選んじゃだめだ。僕が戦争やったら必ず負けるから、絶対に戦争したくない。戦争をしたいなら他の大統領を選びなさい。私はバランス外交でやるしかないと毎回の施政方針演説で表明。シンガポールとフィリピンの対応に、アメリカも中国も翻弄され、アメリカは副大統領とか国務大臣が東南アジア外遊をやるとか、その一週間後に中国の偉い人が外遊するとか、丁寧な扱いになっている。

　日米首脳会談の後に出た日米共同声明では、アセアンの国々を大事にするということが入っている。日本に比べたらGDPも少ないし軍事力ははるかに少ない国々が声を上げる。見事だったのは、アメリカ、イギリス、オーストラリアがオークスという軍事同盟をつくり、岸防衛大臣が、大歓迎すると発表。その時に、マレーシアは、南シナ海において他国に対する攻撃的行動を挑発すると懸念を表明。インドネシアは、域内に軍拡競争と戦力展開を深く懸念する声明を出した。これを言うだけで、オークスのその地域の活動は委縮する。私たちはどちらにも選べない、ここで軍拡競争止めてくれと主張。中国も一目置く。見事な外交だ。

　アメリカと中国の競争についてアセアンはどうすべきかの政治家や学者に聞いた調査で、48％はアセアンの対応力という一体性を強めて対応、31％はアメリカ、中国どちらにもつかない、14％が第3極をめざす。93％がアメリカにも中国にもつかない、凄いことだ。どちらかについたら、自分の国が危うくなるとのバランス感覚。この調査で、さらにしつこくどちらかにつかなければならないとしたらと聞いたら、10カ国中7カ国が中国を選んでいる現実もある。

　日本は、民主主義の側で頑張るんだとしているが、世界を二つに分断する「民主主義」と「権威主義」かに分断することに嫌気をさして、どちらにも組しない国が多い。

日本は、どっちも選べないことを確認することだ。そういう狭間で悩んでいる韓国や東南アジアの国々とともに、米中の対立の緩和を呼びかけていくことが決定的に重要だ。

東京革新懇第31回総会発言

 丁　弘之（府中革新懇）

　統一協会系教団とのたたかいで今年スタート。行政にも働きかけてきた。市民連合呼びかけで学習会開催、「府中に統一協会系カルト教団はいらない」組織を立ち上げ、2月4日にパレードを行う。　防衛施設庁から、立川自衛隊基地でオスプレイ訓練の連絡が周辺8自治体にあり、自治体協議会が意見書提出。府中は8市でないが、木更津から多摩川を進み、府中を通ることが考えられる。市民の安全の問題として取り組む。　小選挙区の区割り変わり、府中、多摩、稲城が新30区となる。明日、3市の市民連合が最初の協議を行う。 

田辺良彦（共産党都委員会）

　戦争か平和かの歴史的岐路で通常国会が始まった。大軍拡に主要政党が対決する立場に立てずにいる。日米同盟強化が不可欠との立場に縛られている。革新懇の役割が大だ。対話と共同による安全保障の実現を国民の中に大きく広げていくことが強く求められる。共産党の歴史と意義をかけてたたかう。　統一地方選、22区20市6町村で議員選挙、200人余の候補の全員当選めざす。首長選挙12区4市2町村。中心政策一致の上に共同めざす。　共産党の最大の課題は大きな党をつくることだ。その力で共闘を再構築し政治の変革を実現したい。

佐藤正勝（都市銀行関係革新懇）

　決算報告と予算の組み方について意見を申したい。（今井事務局長がまとめで、領収書のチェックは行われていること、予算書の組み立ては検討するとの答弁）。

佐久間千絵（新婦人都本部）

　新婦人都本部は、1月20日に全都一斉宣伝、15支部が小中学校給食費無償化と18歳以下医療費の無償化を掲げ宣伝。2つのタペストリーを作った。打って出ているところで会員も増えている。戦争させない、平和の準備進めていきたい。 

青木　清（目黒革新懇）

　ジェンダー平等、働く女性の環境をつくることから始めるべきだ。20世紀後半、オランダはヨーロッパの病人と言われ疲弊した経済だった。同一労働同一賃金にし、奇跡と言われる復興、ジェンダー平等に踏み出した。日本の経済が落ちている中で、女性の働き方改革が重要だ。　性教育には、ユネスコが定めた国際的基準がある。日本は20年以上前の七尾養護学校バッシングから後退。共産党区議が質問し、目黒教育委員会が検討と答弁。ジェンダー平等の枠組みの中で本格的性教育は必要だ。 

松元忠篤（東久留米革新懇）

　革新懇は常に共同をすすめることが大事だ。東久留米では、改憲問題で共同を広げようと、「戦争はイヤ！声をあげよう実行委員会」主催で、10月6日、政党・団体・個人参加の懇談会を開催。自公、維新以外の会派と市内の団体に参加を呼びかけ、社民・共産市議、地区労、土建、9条の会、原発なくす会、社保協、年金者組合、新婦人など16人参加。1月22日の「軍拡は戦争への道、税金は国民生活に！」の集会パレードに先の団体に加え市民連合、民商、国民救援会も賛同140人参加。女子中学生4人も参加。

川本　明（立川革新懇）

　自衛隊オスプレイは佐賀空港で反対され木更津になったが、5年の契約で3年経過。立川自衛隊基地での訓練が出されている。一回そうなると止められない。木更津は海に逃げられるが、立川はまわり全部住宅街だ。人の命を非常にかるく考えている。今日立川駅で宣伝。まだ住民は自分の問題として考えていない。明日立川革新懇総会で議論。具体的行動を進めたい。 

磯崎四郎（日野革新懇）

　立川自衛隊基地のオスプレイ問題、目的に人員物資輸送機動展開訓練、日米協議で出てくる文言だ。横田基地オスプレイとの共同だ。問題を指摘して運動をつくる。2年前の市長選で1685票差まで追い上げた。争点は元副市長の不正問題。4回の全戸配布、3回の署名に取り組んだ。12月議会には百条委員会設置の請願。与党支持者の突き上げあり、与党内でゆらぎが出ている。市立幼稚園の民営化反対の5000筆の請願は全会一致で継続審議に。不登校の子ども家庭への支援は与党の一部も賛成し採択。自民党のボスが経営者の保育園の児童虐待ももみ消せなくなっている。学校給食の無償化など、若い世代の要求の運動に力を入れたい。

星　憲彦（三多摩革新懇）

　毎月の世話人会では、各地域、団体からの報告・交流に時間をとり、互いに刺激になり遺書に宣伝行動等頑張っている。三多摩革新懇も事務局に入っている「九条改憲NO！三多摩市民アクション」や「革新都政をつくる会・三多摩連絡会」も積極的にかかわり、三多摩での統一地方選を頑張りたい。オスプレイ問題や有機フッ素化合物問題など米軍基地問題も頑張る。 

川和田　博（北区革新懇）

　改憲勢力が3分の2を超えた中で、「戦争はいやだ北区ネット」を立憲、共産、新社、区内38団体で立ち上げた。革新懇も事務局団体。北区ネット主催の集会とパレードに250名が参加。「安保三文書」撤回を求める新春宣伝は王子で40名、学習会に60名参加。「みなせん＠東京12区」は、区長選で「区民の声を聞く区長」実現めざし取り組んでいる。対立陣営から4人出る。こちらも早期擁立めざし頑張っている。2月の革新懇総会で、戦争する国づくりを許さない決意を固め合う。

皆内マサ子（西東京革新懇）

　西東京革新懇は、毎月事務局会議と世話人会議開催、ニュースも発行。学習会も年3回。キャラバン宣伝や毎月3日共同行動アクション展開。選挙区が変わり再構築する。12月に市議選。自民は10人から8人。公明5人で自公過半数取れず。今まで共産、立憲、生活者ネット、無所属議員が一緒に宣伝行動、引き続き追求したい。母親大会は群馬・埼玉で全体で1万4000人、現地参加3500人。東京母親大会は浅草公会堂900人参加で成功した。今年は町田で12月に東京母親大会開催する。

木下雅英（都教組）

　教育の介入が強まり、経済競争に勝つ人材育成、従順な人づくり推進。子どもたちが追い込まれ、自己肯定感が下がり続けている。教職員は管理統制、競争と分断で疲弊、教員志望が激減。教育のデジタル化でデジタル技術指導員のようになってきている。小池都政では、稼ぐ東京と国際金融都市づくりの人材育成に予算を付けている。英語スピーキングテストもそうだ。中止を求め運動強める。一方、35人学級は不十分ながら実現、オリパラ学校観戦も止めた。安倍国葬への参加を阻止した。平和と子どもと教育を前進させていきたい。 

児玉紀子（足立革新懇）

　大軍拡・大増税を許さない共同を大きく広げる一点で、学習と宣伝に努力、ロシア侵略以来20回宣伝行動、2月25日にも予定。2月4日には布施祐仁さんの学習会を大きく成功させ、運動に弾みをつけたい。学校給食無償化実現署名で9400筆集め、区議会に提出。区長が態度を変え、教育長も出来るだけ早く実現させると議会で答弁。足立では統一協会アンケート作成、足立選出の都議と区議全員に来週月曜日に発送。記者会見で発表する。暮らしを守る運動、大軍拡・大増税を許さない運動を進める。 

千田　昇（町田革新懇）

　安保三文書がまとめられ、ミサイルを地上、船、戦闘機、潜水艦から撃つ。すぐに間に合わないからトマホーク500発をアメリカから買う。戦争か平和か、対立の年になる。肝を据えて頑張りたい。

東京革新懇第31回総会

大軍拡を許さない国民的共同を広げよう

　　　　東京革新懇第31回総会開催

　1月28日ラパスホールで東京革新懇第31回総会を85人の参加で開催。「大軍拡を許さない国民的共同を広げよう」をスローガンに、アメリカの要求に従う対中国に向けの軍備大増強との正面からのたたかいの議論の場となりました。　

記念講演―外交こそ重要　

　　　　　　　　猿田佐世さん

　　　　　　　　　　新外交イニシアティブ代表

　新外交イニシアティブ代表の猿谷佐世さんが「東アジアで戦争を起こさせない環境づくりを」と題し記念講演。「ウクライナ戦争の教訓は、戦争させない環境づくりだ。ロシアや北朝鮮、中国との関係でも日本一国で戦争になる理由はない。日本が戦争になのは、米中紛争である台湾有事に巻き込まれたときのみだ。

　力を落とす米国の主たる対中戦略は同盟国との連携だ。これに安保三文書改訂でストレートに答えた。戦争の国民の被害、日中貿易断絶等の影響を全く語らない愚かさだ。

　米中対立の主戦場の東南アジアで、アセアンは、米中一つの選択を望まないと押し出し影響力を発揮している。　　　

日本は、ミドルパワーの国として、各国8と連携し米中対立緩和を呼びかけるべきだ。（詳細は3月号で報道）

開会挨拶ー今なら間に合う

　　　　　　　　　野澤裕昭代表世話人

　　　　　　　　　　　　　（自由法曹団東京支部長）

野澤裕昭代表世話人（自由法曹団東京支部長）が開会挨拶。日本は戦争か平和かの分かれ道に差し掛かっている。かつて、渡辺白泉は「戦争が廊下の奥にたっていた」と詠んだが、いまや戦争が「表玄関」から堂々と入ってこようとしている。今なら間に合う。追い出して扉を閉めなければならない。どのようにしたら東アジアでの平和構築は可能になるのか憲法9条の理念に沿った外交のあり方について、猿田佐代さんの講演で示された方向での具体化を求めていくのが、今後の課題になる」。

政党挨拶

鈴木庸介

立憲民主党衆議院議員

「国政では根拠のないことがまかり通っている。極みは防衛費のGDP2％だ。しっかり正していかなければならない。法務委員会に所属し、入管法改正が最大の対決法案。在留資格のない外国人にこんなひどい国はない。今の政治にリベラルな枠組みが絶対必要だ。その立場で頑張りたい」

大山とも子

日本共産党都議団団長

「都民の暮らしが大変な状況だ。豊かな都の財政を都民のための使うことを求めていきたい。来年度予算で子育て支援を重視しているが、その目的は国力の先細り対策としている。都議会でも野党共闘が進んでいる。英語スピーキングテストでも共同して取り組んだ。都議会でも市民と野党の共闘をすすめたい。 

挨拶　戦争を止めよう　　

小田川義和

全国革新懇事務室長が挨拶

小田川義和全国革新懇事務室長が挨拶「かつて沖縄連帯の集会を全国で開催した。沖縄での戦争準備が進むもとで、再び連帯が求められる。大軍拡・大増税NOの署名を広げ、国会を包囲し、保守系の議員の皆さんにも働きかけを強めよう。一人一人ができることを積み重ねれば戦争を止めることは出来る」。 

大きな構えのたたかいを

今井文夫事務局長方針提案「安保三文書は、戦後最大の大転換、大きな構えのもとに大規模なたたかいと広大な共同をめざす。戦争はダメとの考えは、保守層を含め多くの人の共通認識。これまで運動にかかわってこなかった人々（青年層や保守層など）とどう共同を広げることが出来るかにたたかいの成否がかかる。各自治体地域で1000人、2000人賛同アピール運動、街頭でのシール投票で対話と運動への呼びかけ、大学・高校門前宣伝と対話、活動している方のお子さんやお孫さん、周りの方への正面からの提起、各地域等の教訓を学び合い、推進しよう」と提起。

　14人が活発な討論（下参照）。議案、総会アピールが満場の拍手で確認。 

閉会挨拶　運動に打って出よう

白滝誠代表世話人（地評副議長）が閉会挨拶。「席が足らないくらいの多くの方の参加があった。実質賃金が8か月低下している。23春闘で大幅賃上げ、大軍拡・大増税を許さない、社会保障拡充を掲げ、2～3月各地で運動で打って出たい」。　

東京革新懇第31回総会 記念講演猿田佐世さん

 記念講演

「東アジアで戦争を起こさせない環境づくりを」

　　　　　　猿田佐世さん（新外交イニシアティブ代表）

　　　　　　　　　　　　　　講演動画１

　　

講演動画２

講演動画３