東京革新懇とうきょうかくしんこん

2017年6月14日水曜日

6月13日共謀罪廃案

共謀罪を廃案に！安倍改憲ＮＯ！6.13市民集会　雨の中、５２００人
共謀罪法案は何としても廃案に！やるべきは加計学園問題の徹底解明！

衆参議員30名も

共謀罪を廃案に！コール

蓮舫さんの決意表明

上は志位和夫さん,下は山本太郎さんの決意表明

福島瑞穂さんの決意表明

蓮舫さん

志位和夫さん

集会コール

2017年6月11日日曜日

止めよう辺野古埋め立て　共謀罪法案は廃案に　6.10国会大包囲に
１８０００人

オール沖縄の民意を無視して辺野古埋め立てを強行する、テロ対策を口実に共謀罪を強行する、戦争する国づくり反対の声を封じ、一般の方も対象に物言えぬ監視社会をつくる、断じて許せない！主権者一人ひとりが声をあげていこう！

プレライブ

主催団体挨拶１　野平晋作さん・国会包囲実行委員会

　　　　　　　　　　　
主催団体挨拶２　高田健さん・総がかり行動実行委員会

沖縄から　稲嶺進名護市長

民進党・近藤昭一衆議院議員

共産党・笠井亮衆議院議員

沖縄の風・糸数慶子参議院議員

共謀罪ｎｏ！海渡雄一弁護士

うた・ここへ座りこめ

2017年6月3日土曜日

6月2日　九条の会講演会　杉並公会堂

　　　　日本国憲法施行70年
　　　　九条の会講演会に1100人
小森陽一、澤地久枝、池田香代子、伊藤千尋、伊藤真、内橋克人、清水雅彦、山内敏弘さんら、豪華メンバーが、心のこもったスピーチを行い、参加者は、大きな勇気をもらいました。

元日本フイル4重奏　

澤地久枝さん

伊藤千尋さん

2017年6月1日木曜日

５月３１日

共謀罪法案廃案を求める市民の集い
日比谷野音に4700人　怒り高まる！
お友達には便宜供与、国民の運動は監視・弾圧、絶対許されない！
開始直後に満員札止め、外に待機していた人はパレードの先頭に

民進・共産・自由・社民・沖縄の風の議員ら約30名

開始10分前もう満杯

米田祐子グリーンピースジャパン事務局長が主催者挨拶。

人権・環境団体等も共謀罪の対象に！

海渡雄一弁護士が、「共謀罪法案の審議をストップし、

国連の問いに答えよ！」の特別アピール

民進党・山尾しおり議員が、一致して最後までたたかおうと決意対表明

共産党・山下芳生議員は、共謀罪は憲法違反！

市民と野党が力を合わせ頑張ろうと決意表明

社民党・福島瑞穂議員は、森友・加計学園ら仲間には便宜供与、

おかしいという人を弾圧、許されないと。

自由党・森ゆうこ議員は、加計学園には37億円の土地が無償、総額で200億円の金がかけられようとしている。国民には、介護保険料の負担増を押し付け、お友達には莫大な供与、市民と野党の力で、共謀罪はねかえしましょう。と。

沖縄の風の糸数恵子議員は、辺野古生みたての政府の行為に抵抗する県民を弾圧する法律が共謀罪ではないか、と。

精神科医香山リカさんは、私は小樽出身、共謀罪ができたら多喜二に顔向けできない。絶対に通してはいけないと、語りました。

内幸町を行くデモ

2017年5月17日水曜日

共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう！5.16大集会　4200人参加
5月17日正午議員会館前、19日午後6時半国会正面前集会等成功させ、必ず廃案にしましょう

満員ふだどめで会場の外に1000人も

福山真劫さんが開会挨拶　朝日新聞世論調査共謀罪64％が今国会成立不可　　　　

民進党枝野議員　民進党議員参加者10人を紹介し、こんなおかしな法案を通してはいけない！

自由党山本議員　こんな暴走内閣、交代させるしかない

共産党山下議員参加議員10数名を紹介し、力合わせ廃案にし野党共闘で新しい政治を

社民党吉川議員　照屋議員を紹介し断固廃案に

沖縄の風糸数議員　伊波議員を紹介し、オール沖縄沖縄のように闘おう！

宗教者　創価学会の創始者牧口さんは治安維持法で殺された、創価学会・公明党は何を考えているのか？

海渡雄一、中野晃一氏らが訴え。高田健氏行動提起。

内幸町から銀座へデモ

民進党枝野議員の決意表明

共産党山下議員の決意表明

自由党山本議員の決意表明

社民党吉川議員の決意表明

沖縄の風糸数議員の決意表明

2017年5月14日日曜日

共謀罪法案廃案！

　テロ対策とウソつくな！
　5.8議員会館前行動に550人
　強行採決は許さないぞ！
　5月16日　18:30日比谷野音に結集しよう！

民進党逢坂議員のスピーチ。

共産党山添議員のスピーチ

社民党又市議員のスピーチ

海渡弁護士の主催者挨拶

コール「テロ対策とウソつくな！」

2017年5月7日日曜日

5.3憲法集会は55000人参加で盛り上がる！
4党1会派、落合恵子・伊藤真・ピーコさんら、安倍改憲は許さない！の決意
写真左から高田、福山、蓮舫、志位、森、吉田、伊波、橋本、小田川の皆さん。後横幕は「施行70周年いいね！日本国憲法」「平和といのちと人権」5．3憲法集会　　

ピーコさんのスピーチ

民進党・蓮舫さんのスピーチ

共産党・志位和夫委員長スピーチ

自由党森ゆう子議員のスピーチ

社民党・吉田忠智さんのスピーチ

沖縄の風・伊波洋一さんのスピーチ
　　
落合恵子さんのスピーチ

科学者会議・池辺了さんのスピーチ

映画監督・山田批沙子さんのスピーチ

合唱団

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東京革新懇声明「高市陣営による中傷動画疑惑、真相を解明するために秘書の国会への参考人招致を求める」

2026年6月18日　東京革新懇代表世話人会　昨年10月の自民党総裁選挙及び今年2月の衆議院選挙において、高市早苗首相の公設秘書がかかわり、総裁選他候補や野党候補を中傷する動画を大量に投稿したとする「週刊文春」の連続した報道内容が大問題になってきている。高市首相は、当初は全面的に陣営の関与を否定していたが、係わったとされる秘書がオンライン会議に参加した音声記録が公開され、否定してきれなくなり答弁を変えてきている。この問題は、言わば謀略的手法を使い、日本の権力中枢である自民党総裁＝首相の座を獲得し、さらに、日本の民主主義の制度の中核とも言える衆議院選挙に介入した疑惑である。国会を構成する全会派と主権者である国民が、その真相を解明し、明らかになった事実をもとに対応が求められる重大事案である。国会が、関与したとされる高市早苗首相秘書を国会に参考人として招致し、真相の解明を行うことを強く求めるものである。以上

東京革新懇声明「表現の自由」「思想・良心の自由」を侵害し、愛国を強要する国旗損壊罪法は許されない」

2026年6月18日　東京革新懇代表世話人会　自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党は、6月16日に「日の丸」を傷つける行為を処罰する国旗損壊罪法案を衆議院に共同で提出した。「国旗」を「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させる方法・状態」で損壊・除去・汚損する行為に対して、2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金を課すとするものである。高市首相が長年拘ってきた肝いりの法案であり、維新との連立合意にも掲げられていた。そもそも「日の丸」を損壊したことが問題化した事実はほとんどなく、法整備の必要性の根拠となる「立法事実」が存在しない。高市首相は「外国国旗を汚損した場合に罰せられるのに、国旗はどう扱っても問われないのはおかしい」と主張しているが、外国国旗については対外関係に係わるとして定められたものである。今回の法案は、曖昧な規定で、日本国憲法で定められた「表現の自由」「思想・良心の自由」に縛りをかけ、犯罪として処罰する極めて重大な問題を抱えている。「日の丸」は、朝鮮・台湾を植民地支配した旗印であり、日中戦争・太平洋戦争において、アジア諸国を中心に2000万人を死に追いやった侵略戦争の旗印であった。そして、今また、アメリカの中国封じ込めの軍事戦略のお先棒を担ぎ、軍備の大増強を進める自民党政治と今回の法案は無縁ではないと強く疑念を抱かざるを得ない。また、1999年に国旗国歌法が制定され、その時には政府は定めるだけで強制はしないと約束した。しかしその後、教育現場に強制され、東京都では従わない教員の大量処分も行われた。すでに、今回削除した「損壊国旗を公然と陳列する行為」を、参政党の要求に基づき3年後に検討することが明記されている。一度制定されれば、統制が強められていく危険性は極めて高い。アメリカでは国旗を燃やすことも表現の自由の一つとされている。ことは、日本国憲法が定める国民の基本的人権である「表現の自由」「思想・良心の自由」にかかわることである。国旗に対しても日本国民は様々な思い・考えを有している。それを法律で統制することは憲法違反である。国会で充分な議論の上に、廃案にすることを強く求めるものである。以上

東京革新懇声明「日本の平和主義を大転換する武器輸出全面自由化は、民意を否定し憲法の理念を蹂躙し許されない」

2026年4月24日　東京革新懇代表世話人会　　高市政権は、4月21日、「防衛装備移転三原則」改定し、これまで武器輸出を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限定していたものを、ミサイル・戦闘機・軍艦を含め原則自由化することを閣議決定した。紛争当事国への武器輸出は「原則不可」としながらも、アメリカを年頭に「特段の事情がある場合」は可能としている。まさに「死の商人」の道を開くものである。日本は、日中戦争とアジア太平洋戦争において、アジア諸国を中心に侵略と植民地支配により甚大な被害を与え、日本国民も悲惨な体験を味わった。その反省から戦争と軍備を放棄する憲法9条を制定し、1976年に三木武夫首相が憲法の趣旨に則り武器輸出の全面禁止を打ち出した。当時の宮沢喜一外相は「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない。もう少し高い理念を持った国として今後も続けていくべき」と国会で答弁している。その人道的立場が評価され「日本は、小型武器問題で主導的役割を果たしてきた。日本は外為法及び武器輸出三原則等に基づき原則として武器輸出を行っておらず、輸出を前提とした軍需産業もないことから、国際社会をリードできる立場にある」（2008年版「日本の軍縮・不拡散外交」より抜粋）としてきた。その後、安倍政権により、武器輸出三原則が「防衛装備移転三原則」に改変されて一定の変質が進んだが、今回の改変は、殺傷能力のある武器を含めて、その根幹を武器輸出全面自由化と大転換したものであり、平和憲法を蹂躙し、日本の平和主義を大転換するものである。日本の国是に関わる事柄であるにも関わらず、国会にも諮らず、国民に問うこともせず、閣議決定のみで強行した。主権者である国民の多数が殺傷兵器の輸出緩和を「認めるべきでない」56％（「共同」調査）としており、高市政権の専横ぶりが顕著である。今回の決定のウラには、軍事産業を日本経済の成長エンジンにし、それにより政府の財政基盤を強化し軍拡を支えるとの位置づけ（「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」提言）があり、戦争の長期化に備えるための大量の武器弾薬を増産する継戦能力の強化も位置づけられている。また、2024年4月の日米首脳会談では「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」の設置が合意され、日本の軍事産業はアメリカの武器庫として組み込まれる可能性が高く、日本製の武器が、アメリカの国際法を蹂躙する無法な戦争に投入され、多くの人々を殺傷しかねない。そして、日本の軍備の増強、アジア諸国などへの武器輸出は、「安全保障のジレンマ」として危機を高めざるを得ない。日本に求められるのは、諸国への「安心供与」として役割を発揮してきた憲法9条の維持とその力の発揮、専守防衛、武器輸出禁止、非核三原則の厳守である。東京革新懇はその厳守と力の発揮のために奮闘するものである。以上

東京革新懇声明「アメリカ及びイスラエルによる、イランへの国際法蹂躙のむき出しの武力行使を弾劾する」

2026年3月10日　東京革新懇代表世話人会アメリカ及びイスラエルは、2月28日、イランの首都テヘランや各地を攻撃し、イランの最高指導者ハメネイ氏をはじめ多数の指導者を殺害し、多くの子ども達を含む民間人も犠牲者となっている。国連憲章及び国際法を蹂躙する先制攻撃である。イランの核開発を理由としているが、アメリカとイランの核開発をめぐる交渉中であり、仲介国のオマーンが協議は建設的に進んでいると発信した直後の攻撃であり、交渉を囮に使ったことすら疑われる。イランの指導者を殺害するとともに「イラン国民よ、政府を掌握してほしい」と体制転換を呼びかけている。トランプ大統領は「私には国際法は必要ではない」と宣言し、1月のベネズエラ攻撃でもマドゥロ大統領を拉致してアメリカに連れ去り、コロンビア、メキシコに武力行使の脅しを加え、キューバを封鎖し、デンマークにはグリーンランドの割譲を要求している。トランプ米政権のむき出しの力の支配がまかり通れば、第二次世界大戦後に曲がりなりにも成立してきた国際法にもとづく世界の秩序が崩壊することになりかねない。アメリカの同盟国を含め、各国の批判が広がっている。これまで日本政府及び高市首相は、国際関係における「法の支配」の主張を繰り返してきた。ロシアのウクライナ侵攻にはその立場から厳しく批判してきたが、イラン、ベネズエラなど一連のトランプ大統領の蛮行には一切口を閉ざし、まさにダブルスタンダードとなっている。高市首相は、トランプ大統領に対して、国際法を遵守するよう強く求めるべきである。ましてや、イランとの武力衝突になりかねない、アメリカからの自衛艦の派遣要請は拒否し、「違法な武力行使を行った国を支援することはあり得ない」（2015年3月26日岸田外相）との立場を貫くべきである。日本が、アメリカに従属し、その要求に従い集団的自衛権に踏み込んだ安保法制を制定し、敵基地攻撃能力を含む軍備の大増強を進めることが、戦争への危険を如何に高めるものであるかを、今回の攻撃が示している。今回のアメリカ・イスラエルのイラン攻撃は、中東においてイスラエルと敵対するイランに壊滅的な打撃を与えるとの意図が込められている。イスラエルは、中東で唯一核兵器を保有し、圧倒する軍事力で周辺諸国への攻撃を繰り返してきた。2023年以降のハマスとの衝突では、ガザで7万人を越えるジェノサイドを行い、ヨルダン川西岸では、無法な入植地の拡大を進めている。イランへの攻撃を直ちに止めるようアメリカとイスラエルに対する批判を強めよう。力でイランを一時的にねじ伏せたとしても、アメリカとイスラエルは無法者の烙印をおされ、諸国政府と諸国民の批判の高まりで歴史の中で後退せざるを得ないであろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

東京革新懇声明「高市首相の極めてよこしまな解散を糾弾する。総選挙で国民本位の政治の道を開こう」

2026年1月19日　東京革新懇代表世話人会高市首相は、通常国会冒頭解散を与党に伝えた。想定される日程は、国会開会日の1月23日解散、2月8日投票である。自らの所信表明演説や各党代表質問も行わず、戦後最短の選挙日程での解散総選挙である。国会での論戦を避け、選挙においても最短の期間で論戦を封じようとする、議会制民主主義も国民主権も蹂躙する暴挙である。なぜ、このような挙に出ようとしているのか。一つは高市首相自らの政治資金をめぐる疑惑と統一協会をめぐる新たな疑惑への批判の広がりの機先を制することである。そして、高市政権には、物価高騰にあえぐ国民の暮らしの改善へのまともな政策はなく、暮らしの更なる悪化、社会保障の改悪、大軍拡などで国民の政権への批判の拡大が必至であり、国会論戦でも厳しい批判にさらされることは避けられない。自らが招いた「台湾有事は存立危機事態」の発言による影響も拡大している。また、トランプ米政権が、国際法・国連憲章を蹂躙した蛮行等とそれを批判もしない高市政権の対米従属への国民の批判も高まらざるを得ない。このような状況のもとで、高市内閣に対する支持率が高い内にと、極めてよこしまで言論封じの解散に打って出ようとしているのである。それは、「国民に高市内閣の物価対策、経済対策の効果を実感して頂くことが大切だ。目の前の課題に懸命に取り組む」との自らの主張を投げ捨て、国民生活もかかわる予算年度内成立を先送りし、「働いて、働く」前に、政治空白をつくるものである。　　この時期は、雪国では選挙運動も大きく制約されざるを得ない。自治体では、予算編成期に、投票所の確保を含め極めて短期に準備を強いられる。今回の暴挙は、高市首相が国民のことなど考えていないことを如実に示している。長年の自民党政治は、金権腐敗、国民の暮らしの悪化、経済の停滞、軍拡と憲法の蹂躙などを続け、その政治の根幹である大企業優遇とアメリカ追随の政治が国民との矛盾を深めてきた。右傾化する高市政権と反動ブロックの形成の動きもとで、今回の総選挙は日本の岐路でのたたかいとなる。1％のための政治から、99％のための政治の実現への道を開くべく、力を合わせて全力でたたかうことを呼びかけるものである。以上

東京革新懇声明「アメリカの国際法を蹂躙したベネズエラへの軍事侵略を怒りを込めて糾弾する。日本政府は厳しく批判せよ」

2026年1月7日　東京革新懇代表世話人会アメリカは、1月3日軍隊をベネズエラの首都カラカスなどに大規模に投入し、マドゥロ大統領を拘束しアメリカ本土に連行した。トランプ米大統領は「安全で適切、賢明な政権移行が実現するまで、われわれが国を運営していく」と表明、世界最大の埋蔵量を有すると言われるベネズエラの石油権益に米石油企業が参入することも打ち出した。さらに、反米政権を擁するコロンビア、メキシコへの介入も示唆し、デンマーク領グリーンランドを「必要としている」と発言している。今回の軍事攻撃は、各国の主権、領土保全、平等、武力による威嚇または武力の行使の放棄などを定めた国際法と国連憲章を乱暴に蹂躙した行為であり、許して許されない攻撃である。そして、ベネズエラの国家運営や石油の支配をすら隠そうともせず、新たな植民地支配とも言うべき露骨な他国への介入と暴虐である。さらにトランプ大統領は、モンロー主義をはるかに超えたドンロー主義（ドナルド・トランプとモンローの掛け合わせ語）を掲げ、昨年末の米国国家安全保障戦略でもモンロー主義に言及し、「西半球（南北アメリカ）における米国の優位性を回復」すると宣言している。これまでも、南北アメリカを米国の「勢力圏」＝「裏庭」として、CIAが仕込んだチリ・アジェンデ政権打倒のクーデター（1973年）、グレナダ（1983年）・パナマ（1989年）への軍事侵攻など数々の干渉と軍事介入を行ってきた。ベネズエラへの今回の攻撃は、「ドンロー主義」の嚆矢でもあり、まかり通るならば、第二次世界大戦後に、それなりに確立してきた国際法・国連憲章にもとづく世界の諸国の安全保障が崩壊の危機に瀕することになりかねない。世界各国からもアメリカの侵略に対して批判が広がっている。アメリカは直ちにマドゥロ大統領を無条件即時釈放するよう強く要求する。高市首相は、アメリカの蛮行に対して批判を行っていない。ロシアのウクライナへの軍事侵攻を厳しく糾弾した日本政府の立場と完全なダブルスタンダードとなっている。このままでは日本がアメリカの蛮行を事実上容認することになりかねない。高市政権は、平和憲法と国際法・国連憲章を踏まえ、無法なアメリカのベネズエラへの今回の攻撃に対して明確に批判することを求めるものである。

東京革新懇声明高市首相の「台湾有事は存立危機事態」発言の撤回を強く要求する

2025 年11 月19日東京革新懇代表世話人会高市早苗首相は11 月7日、衆議院予算委員会において、台湾有事は「存立危機事態」に相当するとの答弁をおこなった。台湾をめぐり武力衝突が発生した場合、日本が攻撃されていなくとも、アメリカの武力行使を前提に自衛隊の参戦が有りうるとの見解を表明したものである。この答弁は、戦争を禁じた日本国憲法に明白に違反するとともに、従来、自衛隊は急迫不正の侵害に対抗するものであるとした政府の解釈をすら踏みにじるものである。日本は、日中戦争における中国への侵略と残虐行為により、中国の人々が1000 万人規模で犠牲となったことを踏まえ、1972年に日中共同声明を結び、過去に中国への膨大な犠牲を強いたことへの日本側の反省、台湾を含む一つの中国の承認、相互に武力又は武力による威嚇を行わないこと、そのことを踏まえた上で中国側が日本に対する戦争賠償請求を放棄することを確認した。今回の高市発言は、日中共同声明の中心点を蹂躙するものである。台湾を含む一つの中国の承認及び武力又は武力による威嚇を行わないことは、1978年の日中平和友好条約、1998年の日中共同宣言、2008年の日中共同声明で繰り返し確認してきたものである。この間、自民党政府は、アメリカの中国封じ込めの軍事戦略に前のめりで応え、GDP 比 2％11 兆円規模への大軍拡、中国本土に届く長距離ミサイルの大量配備、反撃を想定しての自衛隊基地の強靭化・地下化を進めている。さらに、トランプ政権の更なる要求に従い、GDP比2％の2年前倒して今年度中の達成とGDP比3.5％21 兆円規模への更なる軍拡を表明するもとでの高市首相の答弁であった。日本単独での台湾有事に関する発言ではありえず、まさに、アメリカの対中国軍事戦略と軍事力を背景とした発言であった。高市答弁は、東アジアに無用の緊張を高めるものである。そして、政府に求められる最大の責務としての国民の安全を守ることを脅かすことになるものであり、政府の最高責任者としてやってはいけないことである。高市首相は、ただちに発言を撤回することを強く求めるものである。以上

東京革新懇声明「危険で暮らしを破壊する右派連合の高市政権とのたたかいと共同を呼びかける」

2025年10月22日　東京革新懇代表世話人会　　自民党と日本維新の会の連合による高市政権が成立した。高市氏は、自民党内の改憲・タカ派の中心人物であり、改憲右派勢力である日本維新の会との連立は、改憲・政治の反動化、戦争準備、国民生活破壊を進める危険な政治の道であることが連合協議ですでに明らかになっている。自民党・高石早苗総裁と日本維新の会・吉村洋文代表が10月20日に連合政権合意書を交わした。自民党の裏金解明に完全に背を向けるとともに、医療費の年4兆円の削減など社会保障の全面的な改悪、憲法改悪の推進、安保三文書改訂の前倒による軍拡と敵基地攻撃能力の強化、武器輸出の緩和、機密保持の強化・スパイ防止法制定、選択的夫婦別姓の拒否、原発推進などを掲げるとともに、自民党が難色を示す企業団体献金の禁止、消費税減税を先送りすることへの目くらましとして衆議院議員定数削減を維新の会が押し込んだ。反動的政治を掲げながら、「身を切る改革」として衆院定数削減を掲げる日本維新の会は、極めて危うい本質であることを示している。衆院定数削減は、民意を切り捨て、民主主義を破壊するものであり許されない。自民党は、大企業優遇政治と表裏一体の国民の暮らしを破壊する政治を続け、衆院選、都議選、参議院選と敗北を続けてきた。悪政を支え続けてきた公明党の政権離脱は、自民党政治の矛盾の深まりの結果である。高市首相は、アベノミクスを礼賛し、その推進を掲げているが、その本質は大企業優遇の政治であり、日本経済に歪みと国民生活破壊をもたらした道の再復活に他ならない。自民党政治のもう一つの柱であるアメリカへの追随は、高市政権のもとで、一層強まる様相を呈している。トランプ大統領は日本の軍事費のGDP比3.5％年間21兆円規模への拡大と中国封じ込めの最前線に立つよう要求しているが、安保三文書の前倒し改訂で、軍事費をGDP2％規模からさらなる拡大、敵基地攻撃能力の一層の増強も打ち出した。維新の会との連合がアメリカへの追随を加速させている。この道は、周辺諸国との緊張を高め、国民の暮らしを大きく圧迫することになる。臨時国会に参政党が提出するとしているスパイ防止法は、自民党、国民民主党、維新の会、日本保守党も掲げており、危険な反動的ブロック形成の端緒にもなりかねない。その政治は、国民との矛盾を激化させることは必定である。参院選における参政党、国民民主党の躍進、高市政権の成立によって、政治の反動化に対する国民の危機感が広がっている。東京革新懇は、くらしと憲法・平和を守るために全力を尽くすことを表明するとともに、力を合わせ、たたかいと共同を広げることをこころより呼びかけるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「イスラエルはガザでの殺戮（りく）・ジェノサイドを直ちにやめ、人道と国際法にもとづく解決を求める」（声明）

2025年9月22日　東京革新懇代表世話人会　イスラエルの蛮行がとまらない。イスラエルのガザでの殺戮は、多くの子どもや女性を含む6万数千人に達し、行方不明者を含めると7万人を越えるという。ガザの人々の殺害を弄ぶかのようなイスラエルの攻撃が続き、病院・医療関係者、報道関係者、国連職員もねらいうちにされている。国連機関の食料配布を禁止し、飢餓すら戦争手段として動員、飢餓が深刻化しすでに子ども達など餓死が広がっている。さらに、ガザの制圧に向けた大規模軍事行動が始まり、犠牲者の急増が危惧される。ヨルダン川西岸でも国際法で禁じられた入植地の拡大が野放図に進められ、パレスチナ人の殺害もつづいている。国の主権と国際法を蹂躙する交渉仲介国・カタールへの攻撃、イランの核施設や石油関連施設、要人殺害の攻撃も加え、ヨルダン、シリア、レバノンなど周辺諸国へも一方的な攻撃を続けている。まさにやりたい放題の武力行使となっている。そして、このイスラエルの蛮行を、アメリカは一貫して支持・容認し、国連安全保障理事会ではイスラエル擁護の立場で拒否権を使い続けている。このような力の論理がまかり通るならば、第二次世界大戦後に曲がりなりにも築き上げあげられてきた人権の尊重、法の支配、国際秩序が崩壊することになりかねない。イスラエルの蛮行に対して、イスラエル国内でも捕虜の釈放と即時停戦の大規模な抗議行動がおこなわれ、世界各国でイスラエルへの抗議行動が展開されている。また、9月12日には国連総会で「パレスチナの国家承認とイスラエルとの2国家共存を支持するニューヨーク宣言」が国連加盟国の7割を越える142ヶ国の賛成で採択された。パレスチナの国家承認も、すでに約150カ国が承認しており、この間、フランス、英国、カナダ、オーストラリア、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク、マルタが承認する方針を表明している。私達は、イスラエルが直ちに停戦し、相互の捕虜の釈放、医療と食料の提供を行い、パレスチナとの共存の道に踏み出すことを強く要求する。　　　以上イスラエル大使　ギラッド・コーヘン様声明に賛同し、即時停戦、人道・国際法に立脚した解決を求めます住所氏名一言

東京革新懇声明「参議院選挙の結果を受けて」

2025年7月24日　東京革新懇代表世話人会　第27回参議院選挙がたたかわれた。自民党は改選比13議席減と大敗、公明党も同6議席減と敗北し、全国32の1人区で14勝18敗と負け越し、自民党・公明党は、昨年の衆議院に続いて少数に追い込まれた。自民党政治による国民各層の生活の悪化、経済の停滞、腐敗政治、国民の期待を裏切った石破内閣に対する国民の怒りが噴出した結果である。与党が衆参ともに過半数に達しない状況は、1955年の自民党結党以来はじめてである。自民党の支持基盤も弱体化し、長期的な退潮の流れの現れでもある。市民と野党の共闘の新たな発展をめざして全国の17の１人区で候補者を一本化し、12の１人区で勝利をかちとったことは、自公への審判を下すうえで貢献となった。自公が衆参で過半数を割ったことによって、ガソリン税の暫定税率の廃止など国民の要求が通る可能性が広がるとともに、維新、国民などを部分的課題で取り込むことも予想される。一方、自民党政治が批判に晒されるもとで、補完勢力が安易に妥協しがたい状況も生まれている。政治は流動化し、石破内閣の辞職、解散総選挙の可能性も広がる。自民党の補完勢力の国民民主党は改選比4倍化、排外主義・極右的潮流の参政党は改選1から14議席に伸ばした。参政の比例票は、立憲民主党の739万票を上回る742万票、国民の762万票に迫る勢いを示した。生活に困窮する国民を煽り、オーガニック信仰のスローガンも掲げて影響を広げ、「日本人ファースト」を掲げるなどで支持を広げた。しかし、その主張は、明治憲法と見まがう改憲案、侵略戦争の美化、排外主義など復古的で危険な本質を持っており、国民との矛盾の激化は避けられない。参政党が急速に支持を広げた背景は、若者の半数が非正規労働で将来見通しが立たない、長期の経済の停滞など日本社会が大きな矛盾を抱えていることの反映と見なければならない。また、自民党を支持してきた保守派が自民党から離れ、国民、参政に流れたとも指摘されている。自民党・公明党が少数へ転落し、他方で危険な逆流の台頭と、日本の政治は、いま大きな歴史的岐路にあり、政治の大きな激動が予想される。遅くない時期に総選挙も予想される。自民党・公明党政権とその補完勢力、排外主義・極右的潮流と正面から対決し、大企業本位とアメリカ従属の政治の転換をめざす東京革新懇の役割は大きくなっている。あらゆる分野で要求運動と共同を広げ、革新３目標を掲げる勢力の前進、市民と野党の共闘の新たな発展を各地域から強めることが求められる。　　　　　　　　　　　以上

東京革新懇声明「自民党の凋落と共同の力を示した都議会議員選挙、都民本位の都政の実現、参院選の勝利をめざそう」

2025年6月30日　東京革新懇代表世話人会 6月22日、全国の注目を集めた都議会議員選挙が投開票された。今回の選挙結果の最大の特徴は、自民党が前回比12議席減で過去最低の21議席と大敗北を喫したことである。4年前の都議選では、自民党は共倒れが3選挙区、一人立候補で敗北が11選挙区の合計14選挙区で空白選挙区となり、東京革新懇は首都東京で政権政党の自民党が凋落の兆しを示したと評した。今回は、定数1の7選挙区で自民党の当選が1選挙区にとどまるなど、一人立候補での敗北が広がり、42選挙区中20選挙区で自民党は空白となり、その凋落の姿を鮮明にした。長年続いてきた自民党政治が都民各層の暮らしを破壊してきた上に、自民党の裏金疑惑の発覚、さらに都議会自民党、自民党都連の裏金も明らかになり、都民の批判と怒りが噴出した結果である。都民ファーストは第一党となったが、前々回の55議席より大幅に減らした4年前と同じ31議席にとどまっている。8回連続で全員当選を誇った公明党も3人が落選し前回比4議席減となった。小池与党の自民党、公明党、都民ファーストの合計議席は、4年前の87議席から16減の71議席となり、小池都政への都民の批判が示された。今回の都議選でも、市民と野党の共闘の力が示されたことも特徴である。昨年の都知事選は、共産党、立憲民主党、社民党、新社会党、生活者ネット、緑の党、ミライの7党会派と市民の共同でたたかわれたが、基本的にその枠組みで今回の都議選において26選挙区で候補者の一本化が図られた。本格的に政党と市民の共同が取り組まれた選挙区と候補者の一本化にとどまった選挙区など様々であったが、定数1の2選挙区、定数2の11選挙区、定数3の6選挙区の合計19選挙区で当選を果たし、共同の力を示した。小金井や日野、北多摩4区では共闘が広がり、緑の党、共産党の候補が勝利している。革新懇が地域で要求運動と共同を広げ、都議選の勝利につなげた教訓も重要である。また、全国革新懇などとの共同宣伝で、近県からの支援が入り、東京の部隊を大きく励まして頂いたことに感謝申し上げる。立憲野党は、無所属議員を含めて4年前より前進の37議席を獲得している。市民と野党の共闘を本格的に発展させていくことが出来るかに、日本の政治変革がかかっていることを都議選は示している。メディアの報道では、露骨な共産党外しが行われたことも指摘せざるを得ない。小池都政は、政府、財界と一体となり、都民の要求に背を向け、巨大開発を各地で進め、家賃が高騰、庶民が住めない都市となってきている。小池都政への都民の評価が拮抗するなど、小池都政への都民の批判も広がっている。都民の暮らしが悪化しているもとで、要求運動と市民と野党の共闘を強めるとともに、3年後の都知事選挙に向けた取り組みの強化が求められる。 7月20日投票で参議院選挙がたたかわれる。都議選で示された自民党、公明党の退潮は今や政治の流れであり、参院選での立憲野党の前進で一層その流れを強め自公を過半数割れに追い込み、国民本位のまともな政治に向けての契機とすることが求められる。東京革新懇は、そのために都民とともに全力を尽くし取り組むことを表明するものである。以上

東京革新懇声明「イスラエルとアメリカによる国際法、国連憲章を蹂躙したイランへの攻撃、ガザのジェノサイドは許してはならない」

2025年6月30日　東京革新懇代表世話人会　6月13日、イスラエルは、アメリカの容認のもとに、イランの核関連施設、軍事施設の爆撃、軍高官・核科学者の殺害、その後は油田関連施設や放送局などへも攻撃を拡大した。イランの体制転換も意図した大規模な先制攻撃であり、幾重にも国際法を踏みにじり、国連憲章違反の暴挙である。　さらにアメリカは、6月22日、B2爆撃機で、イランの核施設3カ所を、イスラエルの要請に応え地下貫通型爆弾で攻撃を加えた。この攻撃も国際法と国連憲章を蹂躙する行為である。イランの国連大使は「核不拡散条約（NPT）はイランを守ってくれなかった」と発言したが、イランはNPTに加盟し、国際原子力機関（IAEA）の査察と核開発に関する制限も受け、協議も続けてきた。アメリカがその協議から一方的に離脱し、イスラエルはNPTに加盟すらしていない。この状況のもとでのイスラエル及びアメリカの攻撃は、NPTを根本から揺るがすことになりかねない。イスラエルのネタニエフ首相は「まず力だ。それから平和だ」と公然と言い放ち、トランプ大統領も軍事力に物言わせることを平然と主張している。力の論理がまかり通るならば、第二次世界大戦後に築き上げあげられてきた法の支配、国際秩序が崩壊することになりかねない。　この事態を前に、カナダで開催された主要7カ国会議G7が発表した声明は、イスラエルの先制攻撃を批判せず、「イスラエルが自衛権を有することを確認」し「イスラエルの安全保障への支持を表明する」として擁護、一方イランを批判している。金持ちクラブと揶揄されるG7が、アメリカを盟主としたその本質を鮮明にしている。日本政府は、イスラエルの攻撃に対しては、岩屋外相が「到底容認できず、極めて遺憾であり、今回の行動を強く批判する」と表明したが、アメリカの攻撃には石破首相が支持を表明し、従属ぶりを示している。　イスラエルとイランは6月24日に停戦に至ったが、トランプ大統領は、イランへのアメリカの攻撃がヒロシマ・ナガサキへの原爆投下と同じで戦争を終わらせたと語っている。原爆投下が膨大な人々の命が一瞬で奪ったことへの一片の思慮もその後の核開発競争をもたらしたとの視点もなく、力の誇示のみである。　そして、イスラエルは、ガザでの市民のジェノサイドを続け、死者は5万6千人に達している。イスラエルは、物資の搬入も規制し飢餓状態が深刻となっている。ヨルダン川西岸地区では、イスラエルによる殺害、違法なパレスチナ人の追い出しと入植が公然と行われている。　アメリカに擁護支援されたイスラエルによる先制攻撃、パレスチナにおける日々続くジェノサイド、西岸での傍若無人な支配、そして世界最大の軍事力を誇示し投入するアメリカの無法を許してはならない　イスラエルに融和的であったヨーロッパでも批判が強まっている。世界で日本で、イスラエルとアメリカの暴挙を糾弾し、世界の平和と法による国際秩序を守る世論と運動を強めなければならない。東京革新懇も、その一翼を担い奮闘するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

東京革新懇声明「内閣総理大臣の鎖につながれた日本学術会議を作る日本学術会議法案の廃棄を強く要求する」

2025年4月24日　東京革新懇代表世話人会　日本の科学者の代表機関である日本学術会議を、内閣総理大臣から独立した国家の「特別機関」から、内閣総理大臣に縛られた「独立行政法人」に改める新「日本学術会議法案」が、2025年4月18日から審議が始まった。　日本学術会議が戦争や軍事目的のための科学研究を行わず、その独立性と自律性を尊重して運営されてきたことを敵視し、菅政権は2020年、学術会議会員6人の任命拒否を強行した。その説明責任を果たさないまま、石破政権は学術会議の全面的な変質に乗り出した。　日本学術会議法案の示すところによれば、第1に、日本学術会議の会員は、総会で選任した会員候補選定委員会が選定した会員候補のうちから、選定助言委員会の作成した方針に基づいて、総会の決議により選任される。選定助言委員会は、総会で外部から選任される。　第2に、日本学術会議の会長は、内閣総理大臣の認可等を受ける中期的な活動計画及び年度計画の作成又は変更、予算の作成等の議案を総会に提出するときは、運営助言委員会の意見を聴かなければならない。運営助言委員会は、外部から会長によって任命される。　第3に、日本学術会議の役員として、会長・副会長の他、監事が設置される。監事は会員以外から内閣総理大臣によって任命され、業務を監査し、事務及び事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査し、内閣総理大臣に提出する書類及び報告書を調査する。必要があるときは、会長又は内閣総理大臣に意見を提出することができる。　第4に、内閣府に総理大臣によって任命される日本学術会議評価委員会が設置され、日本学術会議の自己点検評価の方法及び結果について調査審議し、日本学術会議に意見を述べ、内閣総理大臣に通知する。日本学術会議は、意見を適切に反映させなければならない。　第5に、内閣総理大臣は、日本学術会議に対し、業務、資産、債務の状況を報告させ、職員に日本学術会議の事務所に立ち入り、業務の状況、帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。　日本学術会議が、同法案に示された「世界の学界と連携協力して学術の向上発達及び学術に関する知見の活用の推進を図り、もって人類社会の持続的な発展及び国民の福祉の向上に貢献する」（第2条）という使命を果たすためには、国家権力機関や社会的権威からの自立性・独立性が保障されなければならないことは、ガリレオ事件等で証明された歴史の教訓である。　しかし、法案では、日本学術会議は、活動の初めから終わりまで、国家権力機関（内閣総理大臣）と社会的権威（財界人・大企業経営者等）の関与を受ける。　法案は、日本学術会議を内閣総理大臣の握る鎖につながれた法人にして、内閣総理大臣の意向に沿う御用学術会議にしようとするものである。日本国憲法が保障する「学問の自由」を初めとする「精神的自由権」を破壊する役割を果たすことになると同時に、「安全保障三文書」に基づく学術の軍事化の道を拓く役割をはたすことになる同法案の廃棄を強く要求する。　　　　　　　以上

東京革新懇都議選アピール「都議選で、市民と野党の共闘強化で勝利し、都政と国政の変革の道を切り開きましょう」

2025年3月17日　東京革新懇代表世話人会東京都議会議員選挙が、6月13日告示、6月22日投票でたたかわれます。今回の都議選は、今後の都政、東京における市民と野党の共闘、全国にも影響を与える極めて重要な政治戦となっています。都内でこの10年間で建設された高さ100メートル超える超高層ビルが137棟を越えるなど大規模再開発が目白押しです。神宮外苑再開発や特定整備路線など、都民との矛盾も激化させ、反対運動が広がっています。都民の運動で、シルバーパス料金、給食費、保育料、子どもの医療費助成などで前進がありますが、都庁舎に映写されるプログラミングマッピングの足元で、食糧支援を求めて長蛇の列が出来るところに小池都政が象徴されています。この小池都政を、自民党、公明党、都民ファーストが支えています。都議選は、この都政を変えていくたたかいです。 2021年の都議選では、地方議会選挙において全国でも初めてとなる市民と野党の共闘が本格的に広がり、22選挙区で候補者の一本化が図られ、立憲野党が9議席プラスし、自民党を上回る36議席を獲得、都議会運営も様変わりし、都政にも影響を与えました。また、東京における市民と野党の共闘の発展の大きな力となり、総選挙、都知事選の共闘へとつながりました。しかし、昨年の都知事選では、市民と野党の共闘候補の蓮舫さんへの攻撃が激化するなど、激しい攻防となっています。今回の都議選では、前回を上回る選挙区で候補者の一本化が追及されています。全国では市民と野党の共闘が困難を抱えているもとで、市民と野党の共闘を強化・発展させて勝利していくことは、首都東京における共闘を大きく前進させ、全国にも影響を与えることとなります。都民本位の都政をめざす中核の役割を発揮してきた革新懇三目標掲げる勢力の前進とともに、市民と野党の共闘の力を大いに発揮し勝利をめざしましょう。前回の都議選では、自民党は33議席で敗北し、自民党の空白選挙区は42選挙区中14選挙区になり、政権政党が、首都東京で凋落のきざしを示したと評しました。今回の都議選では、自民党本体と都議会自民党の裏金疑惑及び長年の自民党政治による国民のくらし破壊への怒りが噴出するもとで、自民党政治さよならに向けて追撃を加え、参院選につなげましょう。自公が衆院で少数与党となるもとで、高額療養費の引き上げへの国民の反対が強まり、石破政権は凍結に追い込まれました。選択的夫婦別姓の制度化をはじめ焦点となっている要求運動を強めつつ、当面の最重点である都議選に向けて取り組みを広げ強めましょう。政治が流動化するもとで、一つの前進は、次の前進につながっていきます。首都東京から都民本位・国民本位の政治への道を切りひらくために、互いに大奮闘することをこころより呼びかけるものです。　　　　　　　　　　　　　　　以上

東京革新懇声明「トランプ大統領に媚びを売り、危険な大軍拡と戦争への傾斜は許されない」

2025年2月26日　東京革新懇代表世話人会 2月7日、石破首相はトランプ米大統領と日米首脳会談を行い、日米首脳共同声明を発表した。石破首相は、ジュネーブ条約など国際法、国連憲章を蹂躙するガザ住民の強制移住、パリ協定からの離脱、WHOからの脱退などトランプ大統領の一連の言動に対して一言も触れなかった。共同声明では安倍首相（当時）とトランプ第1次政権時の共同声明での「法の支配に基づく国際秩序を維持」すら取り去っている。トランプ大統領の持ち上げを連発し媚びを売り取り入るとともに、日本の今後に重大な影響を与える誓約をしている。その最大のものは、安保3文書で「27年度以降、防衛力を安定的に維持する」としていたのを、「2027年度より後も抜本的に防衛力を強化」することを約束したことである。自民党政府は、27年までの5年間で軍事費をGDP比1％から2％への大軍拡を進めているが、国会の審議を経ることなく更なる大軍拡を約束している。トランプ大統領は、口を開けば「アメリカを再び偉大にする」と叫んでいるが、将来的に中国にGDPで追い抜かれる予測を踏まえ、軍事的経済的に中国を封じ込めることを念頭においており、そのために日本を最重要視している。　大軍拡とともに、自衛隊の米軍従属化、「日米同盟の抑止力と対処力の強化」、「日本の南西諸島における二国間のプレゼンスの向上」、先端技術分野での連携強化などを確認している。アメリカの軍事戦略では、中国とのたたかいは同盟国なしには成り立たないとしており、日本の前のめりの加担と大軍拡は、戦争の危機を高める亡国の危険な道である。そして、それはくらしの予算を圧迫し、平和への危機感とともにアメリカ従属への国民の反発を広げざるを得ない道である。日本被団協が身を挺しての核廃絶の運動によってノーベル平和賞を受賞し、国民多数と日本のほとんどの自治体が加盟する平和首長会議が核兵器禁止条約への加盟やオブザーバー参加を求めているにも拘わらず、それを無視し、アメリカの核を含む「拡大抑止」の更なる強化にも言及している。急激な地球温暖化が進むもとで、気候危機対策は緊急の課題となっているが、アメリカからのLNGの大量購入を約束し、第7次エネルギー基本計画と合わせ気候危機に背を向けている。今回の日米首脳会談と共同声明は、対米従属路線のもとに一層の軍拡を進め東アジアに緊張をもたらし、国民の安全とくらしを脅かすものとなっている。東京革新懇は、日本の政治を根本で歪め、平和と国民のくらしを破壊する対米従属と大企業本位の自民党政治を打ち破るべく、一層の取り組みと共同を広げるものである。以上

東京革新懇声明「総選挙で開かれた端緒を、共闘を発展させ国民本位の政治へと切り開こう」

2024年11月18日　東京革新懇代表世話人会　10月27日投開票の総選挙で、自公は大敗し過半数割れとなる画期的状況をうみ出した。自民党の裏金疑惑に対する国民の怒りと長年の政治による国民生活悪化への批判が噴出した。厚労省「国民生活基礎調査」（24年7月）では、「生活が苦しい」が59.6％と統計が始まって以来（1986年以降）最悪であり、長らく続いた自民党政治と国民の矛盾が相容れない状況に至っていることを示している。同時に革新懇の3目標を支持する勢力の前進をめざしたが、日本共産党が8議席に後退したことは残念な結果である。「しんぶん赤旗」の裏金の暴露と総選挙最終盤の非公認候補への政党助成金2000万円支出報道が、今回の選挙結果を生み出した。「政党の機関紙が、これほどの役割を果たしたのは、憲政史上、例がない」（「朝日」元政治部次長脇正太郎氏）と言える。自民、公明、維新、国民などに無所属を加えても改憲勢力は、改憲発議に必要な衆院3分の2を失った。15年ぶりであり長年の運動の貴重な到達である。しかし、敵基地攻撃（反撃）能力の保有を含む大軍拡が進められ、アメリカの中国封じ込めの軍事戦略は、日本国憲法9条を変えることを強く求めており、気を緩めることなく取り組みが求められる。市民と野党の共闘が全国的に展開される状況とはならなかったが、いくつかの都県では市民と野党の共闘が組まれ、新潟で立憲が全勝するなど、岩手、宮城、長野で貴重な財産を残した。東京では、安保法制廃止など掲げ13小選挙区で市民連合と立憲野党が共闘し総選挙をたたかい、8選挙区で勝利し、立民が一気に自民と拮抗するまで伸びている。　与党過半数割れのもとで、自民と融和的とみられる維新や国民民主も、来年7月の参議院選などが控える中、安易な妥協は出来ない状況である。国民の世論と運動が、各党の動向に対する影響を含め重要となっており、取り組みの強化が求められる。特に、多くの政党が掲げている政策活動費廃止・企業団体献金の禁止など政治資金規正法改正、選択的夫婦別姓・同性婚の制度化、高等教育の無償化、最賃の大幅引き上げ、健康保険証の存続などは国民の強い要求でもあり、実現可能である。これらの要求が実現するならば、国民の政治への関心と要求を一層強めることにもなる。来年7月に都議会議員選挙、参議院選挙がたたかわれる。特に都議選においては、2021年都議選で切り開いた画期的な市民と野党の共闘を更に発展させることが、首都東京の共闘発展の勘どころとなっている。参院選では革新懇の3目標掲げる勢力の躍進と一人区の共闘の実現も極めて重要である。政治は大きく動こうとしており、衆参同時選挙を含め遅くない時期に総選挙の可能性がある。日本の政治を変える凝縮した期間として、構えを大きく取り組みを広げることが求められる。　自民亜流の政治に陥ることなく、国民本位の政治への変革を展望した時、市民と野党の共闘の前進が大道であり、東京のすべての地域からのその強化をめざすことが求められている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

東京革新懇声明「岸田首相の退陣は自民党政治の行き詰まりの象徴、日本政治の大転換のために力を合わせましょう」

2024年8月20日　東京革新懇代表世話人会　岸田首相は8月14日、統一協会との癒着やパーティ券裏金問題の責任を取ることを理由に自民党総裁選に立候補しないことを表明した。国民の批判に晒されての政権投げ出しは、安倍政権、菅政権に続き連続3回目である。自民党政治が国民との矛盾を深め、その政治生命が問われる時代にさしかかっていることを象徴している。日本経済のバブル崩壊後三十数余年、日本は世界で唯一経済が停滞する国となった。その根本は、大企業への優遇政治が続けられ、大企業の内部留保が530兆円に達する一方で、消費税の導入と度重なる増税、社会保障の全面的な改悪・負担増、労働者派遣の導入と拡大をテコに非正規労働者の4割への拡大と実質賃金の大幅なダウンによって、経済発展の最大の原動力たる国民の消費購買力が大規模に奪われ、国民生活の困窮が広がった。岸田政権3年間においても、物価高騰に無策であり、国保料(税)値上げに象徴される社会保障のさらなる改悪を進めた。地震大国日本において、原発の新増設を含む積極推進に大転換した。マイナ保険証の強引な推進など、国民のくらしなど眼中にないことを曝け出している。パーティ券の裏金問題が自民党を揺るがしているが、政治資金規正法の部分修正でお茶を濁した。政治献金等によって政治が大企業本位にゆがめられ、政治が腐敗していることが根本の問題であるが、そこには触れることはなかった。自民党の自浄能力は地に落ちている。そして、安倍政権による集団的自衛権容認の憲法破壊のレールの上に、「安保3文書」改定による大軍拡と敵基地攻撃能力の保有を打ち出し、4月の日米首脳会談、7月の日米安全保障会議（2＋2）によって、米軍の指揮下に自衛隊を組み込むことを合意している。植民地軍のごとく国としての主権を放棄し、米軍の先兵として動員されかねなく、戦争の危機すら高める売国的な対応であり、日本国民の根本的利益を損なう選択となっている。さらに、進行する日米軍事一体化に応じた改憲の動きを強めている。自民党は、幾たびか繰り返してきたように、9月の自民党総裁選による疑似政権交代で国民の批判を躱そうとしている。そして、総裁選の後に総選挙に打ってでる可能性は極めて高い。長年続いてきた大企業本位とアメリカ追随を本質とする自民党政治が、各方面で行き詰まり、国民との矛盾を深め、政権交代を求める世論も高まっている。これまで築き上げてきた市民と野党の共闘の発展の上に、自民党政治を打倒し政治の大変革に結実させる歴史的チャンスが訪れようとしている。東京革新懇は、日本の政治変革のために力を尽くすことを表明するとともに、力を合わせ、変革の大波をつくり出すことをこころより呼びかけるものです。以上

東京革新懇声明「死の商人国家」へ突き進む次期戦闘機の輸出は許されない

2024年3月25日東京革新懇代表世話人会自民・公明両党は、3月15日、イギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、日本から両国以外の第三国への輸出を解禁することに合意した。政府は、輸出方針を閣議決定した上で「防衛装備移転三原則」の運用指針を3月26日にも改定するとしている。公明党が求めていた「歯止め」として、①輸出は次期戦闘機に限る、②輸出先を「防衛装備品・技術移転協定」締約国に限る、③「現に戦闘が行われている国」を除く等を条件とするとしている。また、武器輸出の対象等の運用指針改定及び実際の輸出の際の個別案件毎に「二重の閣議決定」をするとしている。戦闘機は、まさに「戦闘」するための武器、殺傷兵器そのものであり、その輸出は、平和憲法のもとで「平和国家」としての日本のイメージを根本から覆すものである。 1967年の佐藤栄作首相から1976年の三木武夫首相（当時）の国会答弁において、「武器輸出三原則」として、憲法の理念にもとづき武器は原則的に輸出しないことが確立した。武器輸出三原則においては、武器の輸出は長らく事実上不可能であったが、2014年、安倍内閣によって「防衛装備移転三原則」が閣議決定され、武器の輸出入を基本的に認め、その上で禁止する場合の内容などを規定する内容に変わったが、殺傷兵器は輸出の対象とはなっていなかった。今回の戦闘機の輸出解禁は、この最後の歯止めであった「殺傷兵器の輸出禁止」を取り払うものである。いくつかの「歯止め」を掲げているが、この間の次々と緩和してきた歴史を見るならば、なんらの「歯止め」にもならないことは明白であり、現に小野寺五典元防衛相が「新しい案件は追記すればよく制約はない」と語るなど、武器輸出拡大が指向されている。そして、輸出の確認は、日本の国の基本に関わることにも拘わらず、国会に諮ることもせず閣議決定のみでおこなうことになっている。日本の軍需企業からは、自衛隊だけでは市場が狭い、輸出を認めろとの強い要求が出されていた。今回の戦闘機の輸出のレールの先には、日本国憲法を蹂躙する「死の商人国家」が待ち構えている。東京革新懇は、「戦争する国」へとつながり、国際紛争を助長することになる戦闘機の輸出解禁の撤回を強く要求するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

東京革新懇声明「自衛隊幹部らの公的靖国参拝に抗議する」

2024年2月1日　東京革新懇代表世話人会　陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）が、2024年1月9日、運転手付きの公用車を使い、東京都千代田区の靖国神社に参拝した。小林副長は、午前中は防衛省で勤務し、午後に「時間休」を取り、私服で午後3時半頃に靖国神社南門前に大型のミニバンで乗り付け、タクシーで先に到着していた小林副長が委員長を務める陸上自衛隊航空事故調査委員会の関係者22人と合流して、集団参拝した。小林副長は、参拝後、再び公用車で防衛省に帰り、勤務した。小林副長は、取材に、「安全祈願のため」の参拝と言い、「毎年の恒例なので」と答えている。玉串料は、私費（陸上自衛隊の各部担当が参加者から1人2000円を徴収したもの）で納入されている。小林副長らの集団参拝は、陸上自衛隊の案内・誘導役のリードのもとで行われ、小林副長が、「航空事故調査委員会委員長」の肩書き（官名）で記帳した。防衛省は、1月12日、小林副長らの集団参拝が、陸上自衛隊が作成した「行政文書」としての参拝の実施計画に基づくものであることを明らかにした。防衛省は、1月26日、小林副長らの集団参拝は、参加者全員が自由意思参拝を主張しているから、私的参拝に当たるという理由を掲げて、「神祠、仏堂、その他宗教上の礼拝所に対して部隊参拝をすること及び隊員に参加を強制することは厳に慎むべきである」とする1974年の文民統制規範となる「防衛事務次官通達」に違反しない、だが、防衛省と靖国神社の移動に公用車を使用したのは不適切だったとして、乗車した小林副長ら3人を「訓戒」という軽い処分とした。しかし、小林副長らの集団参拝は、「行政文書」としての参拝実施計画を踏まえ、陸上自衛隊の案内・誘導役のリードに基づいて行われたものであるから、明白な部隊参拝であり、且つ、「休暇参拝」・「玉串料自己負担」という私的要素が入っていたとしても、公的参拝という基本的性格は免がれられない。日本国憲法は、「第20条」において、「信教の自由」を国民に保障するために、国家と宗教の分離の原則を定め（第1項）、この原則を徹底するために、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」（第3項）と定めている。今回の靖国集団参拝は、国の機関としての自衛隊に属する自衛隊員による公的集団参拝という宗教的活動となるから、国の機関の宗教的活動を禁止している日本国憲法を蹂躙する重大な違憲行為である。靖国神社は、戊辰戦争の戦死者を祀る1869年8月6日創建の東京招魂社を、1879年6月4日に靖国神社と改めて、創建された。内務省・陸軍省・海軍省が管理した。同社は、天皇のために戦死した者等を「英霊」として祀る軍事的宗教施設として、国民を天皇の侵略戦争に動員する役割を果した。「アジア・太平洋戦争」の侵略戦争責任を問われて、極東国際軍事裁判（1948年11月12日判決）で有罪となった14人のA級戦争犯罪人も、秘密裡に1978年10月17日に合祀された。自衛隊幹部の靖国参拝は、そして、歴代の内閣総理大臣の靖国参拝も、過去の戦争を正当化し、戦死を美化して、自衛隊員の戦意を高揚させようという狙いを有している。岸田文雄内閣が2022年12月16日に「安全保障三文書」を閣議決定したことにより、自衛隊の海外戦闘が現実的事態となった昨今、自衛隊の首脳部による隊員の靖国公的集団参拝や戦死者の靖国合祀の画策が強まることが予想される。小林副長らの集団参拝は、その画策の端緒を開こうとするものであり、その暴挙に対し断固抗議する。国民の多くは、岸田内閣の戦争政策に反対している。私達は、自衛隊が、第二次世界大戦前の帝国軍隊のように、政治に介入して、戦端を開くことのないように、日本国憲法と文民統制規範を遵守するよう強く要求する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

東京革新懇声明「地方自治と三権分立を否定し、辺野古新基地建設を強引に進める『代執行』と埋め立ての強行は許されない」

2024年1月10日東京革新懇代表世話人会沖縄県が、辺野古新基地建設に関わり軟弱地盤を理由とした埋め立て変更を承認しなかったことに対して、国交相は昨年12月28日に埋め立て変更承認の「代執行」を行い、1月12日にも大浦湾への土砂投入を始めるとされる。海の埋め立てについては沖縄県が承認の権限を持っているが、その不承認に対して、国民の行政に対する不服審査制度を私人に成りすまして悪用し、沖縄防衛局が不服申し立てを行い、国交相がそれを受けて沖縄県に承認を迫る、茶番で脱法の行為を行い、さらに、埋め立て変更承認を求める訴訟を提起した。これに対して、裁判所は県に埋め立て承認を命ずる判決を出し、国は同判決にもとづき「代執行」を強行した。裁判所は国に追随する判決を下し、三権分立に立った司法判断を自ら投げ捨てた。日本国憲法は地方自治を基本的柱に位置付けており、地方分権改革で国と地方は法律上は対等であることをうたっているが、今回の所業は、その基本を蹂躙するものである。今後、国と地方自治体の争いが生じた場合、同様に地方自治体の自治権限を奪うレールを引いたことは極めて重大な意味を持っている。今回の事案は、米軍基地移設に伴うものである。1957年7月8日に起きた米軍使用の立川飛行場の拡張をめぐる反対闘争（砂川事件）を裁いた伊達判決（1959年3月30日）が、日米安全保障条約を違憲とし、被告人らを無罪とする判決を下したことに対して、アメリカ側と協議しながら検察側は、直ちに最高裁判所へ跳躍上告し覆した。米軍に関わる事案は、極めて従属的な対応を常とする国と裁判所の在り方が今回も鮮明となった。脱法的方法で地方自治を否定し、主権を売り渡すような国と裁判所の対応は許されるものではない。埋め立て変更承認の「代執行」の撤回を求めるとともに、自然豊かな大浦湾の埋め立てをやめるよう強く要求する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

東京革新懇声明イスラエルは直ちにガザのジェノサイドを中止せよ、日本政府は停戦に向けて努力せよ

2023年11月22日　東京革新懇代表世話人会　　10月7日のハマスによる攻撃に対し、イスラエルの国際人道法を無視した過剰な攻撃が続いている。　ハマスによる民間人への攻撃と人質の確保は、国際法人道法違反の行為として厳しく指弾されなければならない。　しかし、ハマスの行為の背景には、“天井の無い監獄”と称されるガザに対するイスラエルの苛烈な物資の統制、ヨルダン川西岸に対する入植地の一方的拡大など、イスラエルによる長年に渡る明白な国際法違反がある。ガザにおける失業率は60％に達し、パレスチナにおけるイスラエルの過去の攻撃による死者は10万人に達していると言われる。そして、ガザに対するイスラエルの攻撃は、難民キャンプなど沢山の子どもたちを含めたガザの人々に爆弾を投下し、病院、国連機関の学校すら攻撃している。ガザにおける死者は13000人、そのうち子ども約5500人、女性約3500人（11月19日現在）という異様さである。無垢な子どもたちを含めパレスチナの人々を平然と殺戮するイスラエルに私たちは衝撃を受けている。これは、今日までのイスラエルによる無法な支配や殺害に対して、アメリカ等が擁護してきたことによりもたらされた人権の蹂躙である。ロシアのウクライナ侵略による民間人の犠牲に対して、あれほど声高に非難してきた欧米各国、そして日本の二重基準（ダブルスタンダード）が、いま、厳しい批判にさらされている。イスラエルによるガザにおけるジェノサイドをやめさせ、停戦を実現するために、世界における運動と世論を高めることが求められている。日本政府は、イスラエルによるガザ攻撃に関わってもアメリカの顔色を窺い、国際人道法違反であると明言せず、停戦を要求せずに「人道的な中断」にとどまっている。そして、日本のメディアの“どっちもどっち”的な報道は、イスラエルの過剰な暴力と支配に免罪符を与えている。歴史と事実に立脚した報道こそが求められる。　私たちは、イスラエルに直ちに攻撃をやめ停戦することを強く要求する。日本政府には、これまで中東のアラブ各国との関係やガザへの支援にもかかわってきたことを踏まえ、停戦に向けたイニシャティブを発揮することを強く求める。　私たちは、パレスチナの独立国家の樹立、パレスチナ、イスラエルの平和共存＝2国家解決を求めるものである。以上

東京革新懇声明神宮外苑再開発の中止を強く求め、東京都にその責任を問う

2023年11月22日　東京革新懇代表世話人会　　三井不動産、伊藤忠商事、明治神宮、日本スポーツ振興センターの4者が事業主として、3000本もの樹木を伐採し、神宮球場と秩父宮ラグビー場を入れ替えて新築し、高層ビル3棟を建築する神宮外苑再開発（新宿・港区、約28万㎡）に対する批判が広がっている。周辺住民を含めた反対の運動が広がり、計画の中止・見直しを求めるネット署名の合計は31万筆に達している。日本イコモス国内委員会が繰り返し再開発の中止を求め、超党派でつくる「神宮外苑の自然と歴史・文化を守る国会議員連盟」、「神宮外苑再開発をとめ、自然と歴史・文化を守る東京都議会議員連盟」も発足し、見直しを求めている。そして、ユネスコの諮問機関で文化遺産の保護に取り組む国際NGOのイコモスは、9月7日、ヘリテージ・アラート（文化遺産危機警告）を発出した。神宮外苑は市民の寄付と労働奉仕により作られた例のない文化遺産と評価し、事業者は速やかに再開発事業を撤回すること、東京都に対しては環境影響評価の再審議と関連都市計画の見直しを求め、日本政府には介入すること、港・新宿・渋谷の各区に神宮外苑の名勝指定への努力を求めている。音楽家の坂本龍一（故人）、作家の浅田次郎、女優の秋吉久美子ら著名78氏が計画見直しを求める声明を発表している。ラグビー元日本代表の平尾剛氏らラグビー関係者からも、屋根の設置や人工芝等に対し「ラグビーファンの期待を裏切る」と批判している。神宮外苑再開発は、東京オリンピックを奇貨として進められた計画であり、東京都が超高層ビル建築を可能にした制度変更を行い、都市計画を決定し事業認可したのは小池都知事であった。神宮外苑再開発は、まさに「稼げる都市」をスローガンに、大規模再開発を推進してきた小池都政の一環であった。小池都知事は、都民の批判の高まりとヘリテージ・アラートという世界からの警告を受けとめ、東京都の主導的責任を発揮して、100年に渡り都民が育ててきたコモン（公共財）となる神宮外苑の自然と社会的な財産を守り発展させる役割を発揮することを強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

東京革新懇声明「憲法違反の軍拡財源確保法案、軍需産業支援法案は許されない」

2023年5月10日　東京革新懇代表世話人会　　第211回通常国会において、「安全保障三文書」にもとづき大軍拡を推進する「財源確保法案」（軍拡財源確保法案）が審議されている。この後5年間で総額43兆円の軍拡を進めるために新たな基金「防衛力強化資金」を創設する。補正予算の一般会計に使われていた財政投融資特別会計剰余金の軍事費への投入、国立病院機構の積立金422億円、地域医療機能推進機構（JCHO）の積立金324億円を「不要見込み」として国庫に返納させ繰り入れるとしている。国立病院機構の半数を超える病院が建物の耐用年数路超え、独法化以降賃金が安く据え置かれ慢性的欠員も生じている。JCHOの病院でも多くが赤字経営で約8割の病院で看護師が定員割れとなっている。「不要見込み」で軍拡につぎ込むなど論外である。また、東日本大震災対応の復興特別所得税の半額を軍拡予算に転用することも盛り込まれている。復興への国民の思いを横取りするものである。岸田政権は、2023年度予算で軍艦等の建造のために、戦後初めて建設国債4343億円を充てることを決定している。太平洋戦争で公債を際限なく発行し、大軍拡と侵略戦争を遂行し、国民生活と国の財政を破綻させた痛苦の反省から、財政法第4条で公債の発行を原則禁止している。岸田政権は、アメリカが進める中国軍事包囲網の最前線に自衛隊を配備するために、大軍拡を進め、そのためにあらゆる財源を注ぎ込もうとしている。この道は、中国との緊張を激化させ、日本を戦場とする可能性を高めるとともに、すでに太平洋戦争末期の国債残高と同程度に国債が積み上がっているもとで、財政破綻への道にもつながっている。その一里塚の「財源確保法」を許してはならない。財政の軍事化は、財政平和主義・民主主義に違反する。今国会には、「防衛産業強化法案」（軍需産業支援法）もねらわれている。国が採算の取れない軍事企業の製造施設を買い取り、設備投資や維持管理を負担せずに経営できるように支援すると言うものであり、また、武器輸出の推進を図り、企業利益につなげるとしている。「安全保障三文書」で、軍需産業の育成がうたわれており、その一環である。平和憲法のもとで許される法律ではない。憲法9条の「戦力不保持」に違反するものであり、強く廃案を求めるものである。また、自民党、公明党は、武器の輸出ルールを決めた「防衛装備移転三原則」の運用見直すための協議を始めている。国際法違反の侵略を受けた国への殺傷性武器の提供解禁、日英伊3カ国で共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出円滑化などが当面の論点とされる。いずれも殺傷性武器の解禁に道を開くものであり、憲法9条に違反する軍需産業育成をめざすものである。さらに、非軍事分野に限るとしていた政府開発援助（ODA）の対象外であった他国軍への武器供与を可能にする方針及び「同志国」軍に武器供与などを行う枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の実施方針を決定している。いずれも、中国包囲網の強化と軍需産業の育成をねらうものであり、平和憲法のもとで許されない。これらの動きは、前のめりの軍拡と中国との緊張を高めるものであり、東京革新懇は悪法の廃案を求め、軍拡・戦争する国への流れと全力でたたかうものである。以上

東京革新懇声明「日本学術会議の『改革』に反対する」

2023年4月5日　東京革新懇代表世話人会　岸田内閣は、2022年12月16日に閣議決定を行った「安全保障三文書」（「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」）を実行するために、日本学術会議の「改革」に乗り出した。「国家安全保障戦略」は、他国を先制攻撃できる「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を用いて戦争が出来るようにするために、最先端の科学技術を安全保障に活用する体制を強化する、安全保障分野における政府と企業・学術界の実践的な連携の強化を進めるとしている。日本学術会議は、第二次世界大戦前、日本軍国主義によって、「学問の自由」が弾圧され、科学者が侵略戦争（「日中戦争」・「アジア・太平洋戦争」）に協力させられたことを反省して生まれた組織で（1949年1月20日発足）、政府から独立して、学術の進歩に寄与することを使命とする日本の科学者の代表機関である。岸田内閣による日本学術会議の「改革」の核心は、日本学術会議の会員（210名。任期6年、3年毎に半数改選）となる会員候補者の選考制度に関するものである。現行の選考制度は、日本学術会議の現会員が、次期会員候補者を推薦し、その推薦された会員候補者を内閣総理大臣が無条件で会員に任命するという制度になっている。しかし、2020年9月28日に、菅義偉内閣総理大臣が、日本学術会議が推薦した105名の会員候補者のうちの6名を、理由を示さずに任命しないという決裁を行い、日本学術会議に牙を剥いた。この姿勢を引き継いで、今回、岸田内閣は、日本学術会議の会長が任命する、日本学術会議の会員及び連携会員（各委員会・分科会などの委員として活動する人）以外の第三者とされる広い経験と高い識見を有するとする委員5人からなる「選考諮問委員会（仮称）」を新設し、日本学術会議が会員候補者を選考するとき等は、「選考諮問委員会」に、諮問しなければならないし、その上、「選考諮問委員会」の意見を尊重しなければならないとする選考制度を新設しようとしている（2023年2月16日付・3月24日付「読売新聞」）。「選考諮問委員会」の設置の目的は、日本学術会議の会員候補者の選考に規制を加えようとするものであるので、政府が「選考諮問委員」の委員の資格（選出基準）に条件をつけることが予想され、日本学術会議の会長がその委員を任命したとしても、「選考諮問委員会」は、日本学術会議の人事統制組織となり、日本学術会議の自立性・独立性を否定する結果をもたらすものとなる。岸田内閣には、菅内閣総理大臣が行った6名の会員候補者の任命拒否を撤回し、そして、日本学術会議の自立性・独立性を奪い、日本学術会議を国策軍事研究機関に変えようとする日本学術会議の「改革」を中止するよう強く要求する。　以上

東京革新懇声明「アメリカの中国封じ込めの前線を担い、戦争する国へと変貌する大軍拡は憲法・国民が許さない」

2022年12月20日　東京革新懇代表世話人会　　岸田内閣は、12月16日、安保3文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）を閣議決定した。これまで国是としてきた専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力の保有と世界第三位となる軍事費の大増強を打ち出した。安全保障の戦後日本の大転換であるにもかかわらず、国民・国会に諮ることなく決定した。日本国憲法の平和条項とともに、国民主権、民主主義、立憲主義を蹂躙するものであり、このようなことがまかり通るのであれば、法の支配すら崩壊する。今回の決定のおおもとはアメリカの対日要求である。アメリカのGDPの8割に達するGDPを有する中国を「唯一の競争相手」とし、中国封じ込めの軍事戦略（2020年米議会提出）にもとづく、南九州から石垣島にかけて自衛隊ミサイル部隊の配置と敵基地攻撃能力保有の要求に正面からこたえたものとなっている。「抑止力の強化」を唱えての軍事での対抗は、互いの軍拡と緊張を激化させ、戦争の危険を増大させることになる。軍事同盟NOTOの東方拡大は、緊張を高め、ロシアのウクライナ侵略の口実を生み出している。重大なことは、安保法制における「存立危機事態」と判断されれば、日本が攻撃されていなくとも、アメリカが攻撃を受けたとなれば自衛隊が参戦していく道が作られていることである。日本の政治の病理ともいえる対米追随の政治のもとで、アメリカの戦争に日本が第二軍として加担する道を歩んでいるとみなければならない。トマホーク500発など大量のミサイルが沖縄等へ配備が進められようとしている。ミサイルの打ち合いになれば、ミサイル基地や全国の米軍基地は攻撃に対象になり、国民に甚大な被害が発生することになる。アメリカの軍事戦略は、日本が戦場となることを前提にしたものとなっている。年間5兆円に達する新たな大軍拡の財源は、決算剰余金など「一時金」、法人税・復興特別所得税・たばこ税の増税、「歳出改革」でねん出するとしているが、消費税を含めた増税と社会保障費・教育費など暮らしの予算削減に向かうことは必至であり、悪化する国民生活に重大な打撃を与えることにもなる。大砲とバターは両立しない。さらに、学術会議への介入や科学・経済の軍事への動員もねらわれている。一方、日本政府の周辺諸国との緊張緩和、平和構築をめざす外交は、ないがしろにされており、まさに、軍事に傾斜する危うい政治となっている。紛争の絶えなかった東南アジアは、東南アジア諸国共同体（アセアン）を結成し、今や平和の地域として確立し、日本・アメリカ・中国等も加わる東アジアサミットを発展させ、「対抗ではなく、対話と協力の地域」にしていくインド太平洋構想を打ち出している。日本に求められるのはまさに平和外交である。東京革新懇は、国民を危険にさらし、平和と暮らしと憲法を破壊する、戦争する国への大軍拡を撤回することを強く岸田内閣に要求するとともに、それを許さないために、組織をあげてたたかうことを表明するものである。　以上

東京革新懇アピール「戦争する国へとのめりこむ大軍拡を、国民の世論と共同を大規模に広げ打ち破りましょう」

2022年12月20日　東京革新懇代表世話人会　　岸田内閣は、12月16日、安保3文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）を閣議決定しました。これまで国是としてきた専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力の保有と世界第3位となる軍事費の大増強を進めるものです。アメリカの中国封じ込めの軍事戦略に、前のめりでこたえるものとなっています。日本の防衛とは無縁であり、対立を激化させ、戦争の危機を高めることになります。　また、GDP比2％への大軍拡は、必ずや増税と社会保障費など国民生活予算の削減をもたらします。長らく続いた実質賃金の低下、非正規雇用の拡大、年金の継続した削減、社会保障の連続した改悪、物価高騰による困窮の上に、一層の生活苦がのしかかることになります。すでに国民の批判は広がりつつあります。　アメリカの戦争に第二軍として自衛隊を差し出す大軍拡の本質が伝われば、国民の圧倒的多数の批判は必至です。これまで運動に参加してこなかった保守層、無党派層、そして日本の未来を担う青年層に、私たちがどれほど大胆に大規模に熱意をもって訴えることが出来るか、共同を広げることが出来るかに日本の未来がかかっています。無謀なる侵略戦争の悲惨な体験から、平和憲法が生まれ、そのもとで生き暮らしてきた私たちが、いま、未来の人々に戦争のない日本を手渡すことが求められます。　そして、大軍拡を許さない広大な共同の広がりの中から、政治変革の力強い流れをつくり出していきましょう。　東京革新懇はこころより呼びかけます。以上

東京革新懇声明「マイナンバーカードの強制による無理筋の健康保険証廃止は許されない」

2022年10月28日　東京革新懇代表世話人会　河野太郎デジタル相は10月13日の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証の一体をすすめるために、2024年秋に現在の健康保険証の廃止をめざすと表明した。政府は6月の「骨太方針」でも「保険証の原則廃止を目指す」としていたが、「原則」を外し時期も明言したものである。これまでマイナンバーカードの普及のために、最大2万円分のポイントを付与するなど「アメ」で普及を図ってきたが、交付は5割程度にとどまっている。来年3月末までにマイナンバーカードのほぼ全国民への普及をめざす政府は、業を煮やし、強権的に「ムチ」を振りかざしたのである。マイナンバーカードを保険証として使うための登録も全人口の2割であり、国民は現行の保険証制度に全く不便を感じていないことは明らかである。使える医療機関や薬局も20万施設の32.5％にとどまっているが、コロナ禍の中で苦闘する医療機関に来年3月までのカード読み取り装置の設置を強要している。システム導入費は国の補助金では足りず、扱う人手も必要で、廃業を検討している医療機関も出ている。岸田首相は、10月24日の衆院予算委員会で、保険証廃止後にマイナンバーカードを持たない人でも「受診できるように保険証に代わる制度をつくる」と表明した。現行保険証と何が違うのか不明である。そもそも、マイナンバーカードの取得は任意であり、現行法では保険証の廃止は出来ない。国民生活の重大な影響を与える保険証の廃止を、国会にも諮らず一大臣が打ち出す一方で、首相が実質的な保険証の発行を表明するなど、支離滅裂である。政府は、今後、マイナンバーカードに運転免許証や医師など国家資格の証明を盛り込むことや金融機関の口座を紐つけていくこともねらっている。膨大な個人情報を集積し、ビックデータとして企業を含めて活用し、経済成長の目玉政策としてデジタル社会（Society5.0）めざしているのである。ヨーロッパでは、デジタル化にあたって、プライバシー保護を非常に重視しているが、日本ではその点が極めて希薄である。マイナンバーカードの保険証利用には、政府サイトの「マイナポータル」利用が必要だが、その利用規約では「システム利用者は、自己の責任と判断に基づき本システムを利用し、･･･デジタル庁に対していかなる責任も負担させないものとします」と責任を放棄している。また、指紋の1000倍とも言われるカードの本人識別機能を持つ顔認証データを網羅的に把握すれば、国民の一挙手一投足の監視が可能になる。そして、マイナンバーカードは、財産を含め国民を丸ごと把握・監理する総背番号制をねらうものである。個人情報の集積は、漏洩した時のリスクを格段に高める。カードを持たないひとは、個人情報の漏洩を最大の理由として挙げている。普及率の低さは政府に対する不信感の結果でもある。政府は無理筋の保険証の廃止は直ちに撤回するとともに、デジタル化のもとでのプライバシー保護を最優先することを強く求めるものである。以上

東京革新懇声明「戦後最悪の政治をすすめた安倍元首相の国葬に反対する」

2022年7月22日　東京革新懇代表世話人会　岸田首相は、7月14日、参議院選挙期間中に銃撃を受け死亡した安倍元首相の国葬を秋に行うと唐突に発表した。国葬令は、政教分離や思想信条の自由等を定めた日本国憲法の制定により失効し、国葬の法的根拠は一切無くなっており、全額国費により国民に追悼を強いることが出来る国葬は、行うことはできない。岸田首相が、「安倍元首相の思いを受け継ぎ」難題に取り組むとして、改憲の推進と路線の継承を表明しているように、改憲、大軍拡、専守防衛を放棄する敵基地攻撃能力の保有、アベノミクス、社会保障改悪を継承し推進しようとしている。国葬の実施はその路線を美化し、推進を図ろうとするよこしまなねらいが込められていると断じざるを得ない。そして、安倍元首相の8年8ヶ月に及ぶ戦後最悪の悪政とたたかい続けてきた我々は、その政治を美化し、継承し推進を図ろうとする国葬を認めることはできない。では、安倍悪政とはなんであったか。その最大のものは、日本国憲法のもとで、政府が憲法上許されないと一貫して否定してきた集団的自衛権を、閣議決定で容認に解釈を変え、さらにその解釈を法制化する安全保障関連法を多数で押しきったことであり、フルスペックの集団的自衛権をめざし改憲の旗を振り続けたことである。それは、アメリカ軍の第二軍として自衛隊を海外の戦争に動員する道であった。沖縄の民意を踏みにじって、辺野古新基地建設をゴリ押ししたことも指摘せざるを得ない。第二に、日本の民主主義を破壊する特定秘密保護法、共謀罪を強行し、マスコミへの統制の強化、教育への介入を強めたことである。第三に、アベノミクスと称して、新自由主義に基づく経済政策を進め、2度にわたり消費税増税と法人税減税を繰り返し、大企業の内部留保が133兆円増えて466兆円に達し、富裕層の資産が急増した一方で、働く人の実質賃金が年22万円減少した。このことに象徴されるように、大企業、金持ち優遇の政治であり、格差と貧困を広げ、成長出来ない国にした。第四に、「全世代型社会保障」を掲げ、世代間対立を煽りながら、年金、医療、介護、生活保護など社会保障の切り捨てをすすめた。第五に、森友・加計学園、桜を見る会など、露骨な国政の私物化、公文書の改ざん・隠ぺいを引き起こし、内閣人事局を通じた官僚統制を強め、かつてない国政の劣化をすすめた。このような安倍政治を、国葬で美化することは、悪政の本質を覆い隠し、国民の中に分断を持ち込むものである。東京革新懇は、テロは許しがたいものであることを表明するとともに、安倍元首相の国葬に強く反対し、その撤回を要求するものである。以上

東京革新懇アピール戦争する国への道を許してはいけない。平和の共同を大きく広げ、改憲のたくらみを打ち破りましょう

2022年7月19日　東京革新懇代表世話人会 7月10日投票の参議院選挙で、改憲勢力は参院3分の2の166議席を超える175議席を獲得しました。岸田首相は、7月10日、安倍元首相の思いを受け継ぐとして「出来るだけ早く発議し、国民投票に結びつけていく」と表明。茂木自民党幹事長も同日「出来るだけ早いタイミングで改憲原案を国会で」可決したいと述べ、主要政党間で改憲へのスケジュールの共有を進める考えを示しています。秋の臨時国会以降、自民、維新が中心となり改憲原案の作成を進め、来年の通常国会で衆参両院の憲法審査会に提出する日程が検討されていると報じられています。改憲の絶好の機会として、相当強引な推進も想定しなければなりません。改憲派は、アメリカの要求に従い世界第3位の軍事大国をめざすとともに、憲法を変えてアメリカと一体となった海外での「戦争する国」へと進もうとしているのであり、それは、他国民と自衛隊員を死に追いやり、国民の安全と平和を危機に追いやるものです。改憲にかかわる国民の意識は、「参院選で何を重視したか」では「物価高対策・経済政策」42.6％、「憲法改正」5.6％。「憲法改正を急ぐべきか」では「急ぐべきだ」37.5％、「急ぐ必要はない」58.4％（「共同」7/11・12調査）であり、「岸田政権のもとでの憲法改正」について、「賛成」36％、「反対」38％（「朝日」7/4・5調査）となっており、改憲の強引な推進は、主権者である国民の要求とは大きく乖離しています。第二次世界大戦後77年、日本が戦争しない国として歩んできたもとで、国民は「憲法9条は日本の平和と安全に役に立っている」82％（NHK世論調査2017年4月）と、平和憲法への高い評価は広範な人々に受けとめられてきました。保守的な人々の間でも、若者の間でも、平和憲法だけは変えてはいけないと思っている人は沢山います。これまでの憲法を守ってきたたたかいの上に、大きく共同を広げることが、今まさに日本の将来が求めています。各地域で、青少年、高齢者、働く人々、子育て世帯、有識者、著名人、宗教者、町会・自治会役員、実業家、社会活動家など、広範な人々と意見交換し、地域の共同を大きく広げる取り組みに踏み出しましょう。東京革新懇は、存在をかけてたたかいを広げる決意を表明するものです。以上

東京革新懇参院選アピール平和とくらしを壊す改憲・大軍拡を阻止するために、「三つの共同目標」をかかげる勢力の勝利をめざしましょう

22年6月14日　東京革新懇代表世話人会 7月10日投票の参議院選挙まで１ヶ月を切りました。今回の参議院選挙は、日本の平和と国民のくらしを守る極めて重要な選挙となっています。自民党や日本維新の会は、ロシアのウクライナ侵略を奇貨とし、大軍拡、敵基地攻撃能力の保有、日米軍事同盟強化、改憲を声高に主張し、核共有すら言及しています。岸田首相は、日米首脳会談で、日米同盟の抑止力強化、「反撃能力」保有を排除しない、軍事費の「相当な増額を確保」を表明しています。これらの主張は、経済と軍事で世界に君臨してきたアメリカが、その地位を中国に脅かされているとの危機感のもとに、打ち出した中国封じ込めの軍事戦略に、日本の側から呼応するものとなっています。自民党は、参議院選挙後、国政選挙の無い“黄金の3年間”として、この期間に日本国憲法の改定を掲げています。専守防衛を投げ捨て、戦争する国への道を許すか否かが問われる選挙となっています。　もう一つの大争点は、経済とくらしの課題です。急激な物価上昇が国民生活と企業・業者の経営を圧迫しています。ロシアの侵略による影響などもありますが、政府と連携する日銀による“異次元の金融緩和”が要因であり、政治の責任です。長きにわたる新自由主義による政治が、非正規雇用の急増、主要国では唯一の賃金の低下、社会保障の連続した改悪、度重なる消費税の増税と法人税減税の実施、農林水産業の衰退をもたらしました。その結果、大企業の内部留保が膨れ上がり、富裕層の資産が急増した一方で、国民の購買力が低下し、主要国で唯一ＧＤＰも停滞する状況となっています。この国民のくらしと経済を国民本位に大転換させることも今度の参議院選挙の大争点となっています。野党共闘への攻撃が続き、軍事同盟と大軍拡が問われるもとで、「三つの共同目標」を掲げ、「市民と野党の共闘」の推進勢力の勝利が情勢を動かすカギとなっています。各革新懇や賛同団体は、それぞれの条件に応じた取り組みを強めましょう。以上

沖縄・日本を戦場とする米軍事戦略を許さず、「基地のない平和な島」を求める沖縄に改めて連帯する（声明）

2022年5月25日　東京革新懇代表世話人会　5月15日に、沖縄の本土復帰50年を迎えた。しかし、1971年の琉球政府の「復帰措置に関する建議書」で求めた「基地のない平和な島」は、沖縄県民の痛切な思いであったにもかかわらず、日米両政府によって一顧だにされなかった。沖縄の米軍基地は、沖縄の基地無くしてベトナム戦争は出来なかったと言われることに象徴されるように、アフガン戦争やイラク戦争など、アメリカが進めた侵略戦争の拠点として使われた。沖縄県の米軍専用施設面積の全国に占める割合は、沖縄県外の施設面積が大幅に減少したことから、復帰時の58.5％から現在の70.3％に増加し、沖縄県に米軍基地が集中し続けている。さらに、訓練水域が九州の面積の1.3倍の約549万ヘククタール、訓練空域は北海道の面積の1.1倍約954万ヘクタールとなっている。広大な米軍基地及び訓練区域が、凶悪な犯罪をはじめ事件・事故、甚大な騒音被害、経済発展の重大な阻害要因となり、沖縄県民を苦しめている。沖縄の基地問題の焦点は辺野古新基地建設である。普天間基地の移設とされているが、米軍が1960年代に計画し、財政難から断念した計画であり、沖縄県の試算では2兆円を越える費用を要し、軟弱地盤で建設が不可能とも指摘されている。沖縄県民の住民投票で圧倒的に否定されたにもかかわらず、強引に建設が進められている。そして、アメリカの覇権を維持するために、中国封じ込めの米軍事戦略が、南九州から奄美大島、沖縄本島、宮古島、石垣島、台湾、フィリッピン諸島をつなぐ第一列島線にミサイル部隊を配置し、中国艦船と中国本土を攻撃対象とするものとして計画され、配備が進められている。軍事衝突になれば真っ先にミサイル基地がねらわれることになる。沖縄・日本を戦場にする戦略である。沖縄の米軍基地は、最大の覇権国家であるアメリカの軍事戦略の拠点として、位置し、日米軍事同盟の最大の矛盾点であり、日本の平和にとっても最重要な課題である。東京革新懇は、沖縄のたたかいとの連帯を重視し、これまで全国革新懇と共同しての2回にわたる沖縄連帯のつどいの開催や、沖縄県知事選や名護・宜野湾・那覇市長選支援にも取り組んできた。辺野古新基地建設反対のたたかいと連帯するとともに、当面する最大のたたかいである9月12日投票の沖縄県知事選挙支援を強める。玉木デニー沖縄県知事が日米両政府に提出した「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」に賛同し、東京革新懇として改めて沖縄との連帯を強めることを表明するものである。

改憲の最大の危機、日本の未来を改憲派に渡してはならない（東京革新懇総会アピール）

2022年1月29日　東京革新懇第30回総会　総選挙で日本維新の会が議席を伸ばし、国民民主党とともに憲法審査会与党幹事懇談会への参加を表明し、衆議院・参議院とも改憲派が3分の2以上を占めるに至り、憲法審査会の雰囲気も一変しています。岸田首相は、自民党総裁選以来、任期中の改憲実現を公言しています。総選挙後に、「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に改組し、名うての改憲強行論者を配しています。改憲の世論形成をめざし47都道府県連に実現本部設置し、党本部から全国に講師を派遣して憲法集会を頻繁に開催する方針です。　日本維新の会は、改憲に前のめりであり、国民民主党も衆参憲法審査会の定例日開催を求めています。日本維新の会が改憲の別動隊・先導隊の危険な役割を果たすことで、憲法審査会での強行突破をも招きかねず、改憲の最大の危機を迎えようとしています。　また、中国の覇権主義、北朝鮮のミサイル発射等による国民の危機意識も取り組みの上で考慮しなければなりません。　しかし、各種世論調査では、改憲を求める声は各項目の中でもっとも低く、戦後70有余年間日本が戦争しなかったことへの平和憲法の評価は高いものがあります。また、2004年以来、幾たびかの改憲のたくらみを、広範な全国のたたかいではね返してきたことを、いま、改めて確信にしましょう。　　改憲派の事実を捻じ曲げた主張と邪な発想、米軍とともに海外での戦争に自衛隊を動員させることがねらいであることを国民に伝え切れば、世論は大きく動き、政治の流れをも変えていくことになります。　自民党内では、7月の参議院選挙以降衆議院の解散がなければ、満期までの3年間は改憲をめざす「黄金の3年間」との声が出ています。当面、参議院選挙までがたたかいの正念場であり、全力を尽くし運動を広げ、参議院選挙につなげ、改憲派の3分の2を絶対許さず改憲を阻止するとともに、政権交代の足場を築くことを、日本の未来がいま私たちに求めています。　世論を変える大規模な宣伝・署名活動を進めるとともに、保守層や青年層に思い切って共同を広げましょう。　日本の岐路に立ち、東京革新懇も全力で奮闘する決意を表明するとともに、ともに力を合わせて改憲阻止のたたかいを広げることをこころより呼びかけるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

総選挙の結果を確信に、政治変革の新たな前進をめざそう（声明）

2021年11月15日　東京革新懇代表世話人会自公勢力対市民と野党の共闘が対抗軸となった総選挙で、自民党は大幅議席減の予想をくつがえし、13議席減の263議席を獲得した。約1ヶ月にわたる自民党総裁選での電波ジャックとも言える状況と岸田首相へのすげ替えなどが影響を与えた。市民連合と立憲4野党が政策協定に調印、立憲民主党と共産党が政権協力と候補者の一本化で合意し、289小選挙区のうち214選挙区で候補者を一本化し、62選挙区で勝利した。東京での立憲民主党の議席倍増、新潟で野党が4勝2敗などいくつか道・県で多数を制し、甘利自民党幹事長や現職閣僚・元閣僚など自民党大物政治家を落選に追い込むなど野党共闘が各地で力を発揮した。1万票以内の差で敗れた選挙区は32選挙区、惜敗率80％以上の選挙区は53選挙区にのぼる。市民と野党の共闘の発展と候補者の一本化は、与党と競り合う状況を全国で作り出したが、勝利のうねりを生み出すまでには至らなかった。政策協定、政権協力、候補者の一本化が9月から10月であり、国民の中に政策協定の内容と政権交代の意義、一本化した候補者を浸透させて行く上で決定的に時間的制約があった。また、投票率は戦後3番目に低い55．93％であった。自公の岩盤支持層が一定存在するもとで、野党共闘の勝利を大きく伸ばし政権交代を実現するためには、「政治は変わらない」と棄権している層に、自らの生活･要求と政治変革が直結していることを、魅力あるキャッチフレーズを含めてアピールしきれるかが重要なカギを握っている。日本維新の会は、41議席を獲得した。維新は、選挙にあたり自公政権との対決ポーズを強め、自公政治を変えたいと思いながら政権交代に不安をもつ有権者の受け皿となった。東京においては、17小選挙区で立候補し、立憲野党の当選に否定的な影響を与えた。立憲野党が候補者を一本化した選挙区には原則候補者を出し、立憲野党が並立立候補となった7選挙区では2選挙区のみの立候補など、野党共闘への明白な打撃をめざしたものとなっている。維新は、新自由主義と歴史修正主義の党であり、自民党の別働隊としての危険な役割を警戒しなければならない。岸田首相は、総選挙の結果を受けて「憲法改正に向け積極的に取り組んでいく」と表明。維新の松井一郎代表は、改憲案をまとめて参院選と同時に憲法改定の国民投票を実施すべきと打ち出し、国民民主党と毎週の憲法審査会の開催でも一致した。国民民主党まで加えれば改憲に必要な3分の2を衆議院・参議院で超える。改憲策動が強まることは必至である。東京の小選挙区においては、18選挙区で立憲野党が候補者を一本化し、立憲民主党が4議席から8議席に倍増し、立憲野党は比例を合わせて12議席から15議席に前進した。惜敗率88％以上は4選挙区、立憲野党が並立一候補となった選挙区では、立憲野党の合計票が当選した自民党候補を上回ったのが2選挙区、7000票差以内が2選挙区にのぼった。都民へのアピールが広がれば、東京で自公を少数に追い込むことが可能であることを示した。東京においては、2014年から始まった戦争法反対・廃止の思想信条を超えた共同が、23区と三多摩26市のすべてと町村・島嶼の一部に広がり、その共同を土台に31の首長選挙で共同候補が擁立され、都知事選における各地域での共同の発展、都議選における市民と野党の共闘の発展と議席の前進と、各地域での共闘が積み重ねられてきた上での総選挙であり、全国でも貴重な前進を切り開いた。東京革新懇は、国民本位の政治への大転換への新たな前進をめざし次のことを呼びかけるものである。 1、総選挙を通じて、日本の政治の国民本位の変革のためには、市民と野党の共闘の一層の発展と本格的な選挙体制の確立が不可欠であることが明らかになった。自民・公明をはじめ支配勢力による野党共闘への批判の強まりは、そのことを恐れているからに他ならない。来年の参議院選挙、次期衆議院選挙に向けて、地域から市民と野党の共闘をより本格的なものに強化・発展させていくことを基本に取り組みを強めよう。 2 、参議院選挙に向けて、改めて改憲阻止の世論喚起と運動を一気に強めよう。 3、安倍・菅政治を継承する岸田政権は、国民との矛盾を深めざるを得ない。「新しい資本主義」を批判し国民本位の経済への転換、ジェンダー平等や気候危機打開等の課題をも含めた要求運動を発展させよう。 4、地域から統一戦線を強化するために、地域・職場革新懇の活動の発展、革新懇の結成・再建をめざそう。以上

東京革新懇アピール「野党連合政権樹立をめざし、総選挙での大奮闘を心より呼びかけます」

2021年9月24日　東京革新懇代表世話人会安倍首相に次ぎ、菅首相も政権を投げ出しました。9年にわたる安倍・菅政治は、憲法と民主主義の破壊、強権的政治、国民生活破壊、財界奉仕の政治、徹底したアメリカ追随・従属、権力の私物化と腐敗など、戦後最悪の政治であり、その政治が行き詰り、国民の批判が高まった結果でした。自民党総裁選で、総選挙を前に、自民党支援の意図的とも言える異様な報道が続いています。しかし、誰が首相になろうとも国民のための政治への変化を期待することはできません。コロナ感染のもとで、国民のいのちとくらしが戦後最大の危機に直面しているにもかかわらず、政府・自民党は野党要求の臨時国会開催を拒否し、自民党内権力抗争に明け暮れています。国民のことなど、二の次三の次との劣化した自民党政治を象徴的に示しています。そして、数十年続いた新自由主義にもとづく政治は、大企業と富裕層の莫大な富の蓄積の一方で、格差と貧困の拡大、経済の停滞、社会保障・福祉の貧困化、農林水産業・中小企業・地域の衰退・荒廃など、社会の基本的枠組みを大きく棄損しました。世界でも日本でも新自由主義からの転換が政治の中心的課題となってきています。新自由主義からの転換と戦後最悪の自公政治からの転換が相まって、政治変革はまさに時代の要請となっています。これまで政治に無関心であった人々を含め、コロナ禍は、全国民が政治に関心を持たざるを得ず、改めて自公政治を見たとき、そのあまりの拙劣さに国民の批判が広がっています。 2015年の戦争法反対の共同以来、市民と野党の共闘が歴史を刻み発展してきました。そして、4月の北海道・長野・広島の補選・再選挙での野党全勝、都議選での共闘の発展と立憲野党の前進、横浜市長選での圧勝と、市民と野党の共闘が大きな流れをつくってきています。 9月8日には、市民連合と立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の4党首との間で、画期的な政策協定調印が行われ、総選挙に向けた旗印が出来ました。迫りくる総選挙は、野党連合政権を樹立させるチャンスであり、社会保障や教育、くらし、ジェンダー平等、脱原発、反辺野古基地など長年運動してきた要求実現の道をなんとしても切り開きましょう。東京において私たちがつくり出してきた市民と野党の共闘の発展を確信に、可能性を汲みつくし、共闘を広げ、広範な都民に訴え、総選挙での立憲野党の勝利をめざし大奮闘すること、また、「三つの共同目標」を支持・賛同する候補者・勢力の躍進を支援することを、東京革新懇は心より呼びかけるものです。

東京革新懇アピール「立憲野党の前進と市民と野党の共闘発展を確信に、総選挙勝利をめざし取り組みを一気に強めましょう」

2021年7月6日　東京革新懇代表世話人会　総選挙に連動する都議会議員選挙が、7月4日に投開票されました。　選挙結果は、立憲野党が9議席伸ばし、都民ファーストの会・自民・公明は6議席後退しました。　1人区、2人区、3人区の一部で、日本共産党と立憲民主党の候補者の調整が行われ、各地で市民と野党の共闘が発展しました。立憲民主党の候補者のいない選挙区のうち5選挙区で共産党候補が勝利、共産党の候補がいない選挙区のうち7選挙区で立憲民主党が勝利しました。定数1の小金井選挙区の漢人あきこ氏、武蔵野選挙区の五十嵐衣里氏の大差での勝利は市民と野党の共闘の象徴です。こうした共闘効果により、共産党が現有議席を1議席上回る19議席を確保、立憲民主党は15議席で倍増しました。　自民党は、菅政権のコロナ対策やオリンピック強行への批判の高まり、内閣不支持率の増大のもとで、伸び悩み、過去2番目に少ない33議席にとどまり、総選挙に向け危機感が広がっています。　都民ファーストの会は、大幅な後退が予想されていましたが、小池都知事の最終盤のパフォーマンスの影響もあり、31議席への後退にとどまりました。　今回の都議選で、コロナ禍のもとで、菅自公政権への都民の厳しい批判が突きつけられたこと、そして、市民と野党の共闘が多様に質的に発展し、政治を動かす力を発揮してことは、引き続く総選挙につながる大きな成果となりました。　そのことを確信に、また、秋までに必ず実施される総選挙の勝利に向けて、市民と野党の共闘を一気に強めることを心から呼びかけるものです。以上

東京革新懇アピール都議選で立憲野党、わけても「三つの共同目標」を掲げる勢力の勝利をめざしましょう

2021年5月18日　東京革新懇代表世話人会

　6月25日告示、7月4日投票の都議会議員選挙が迫ってきました。今回の都議選は、開発優先の都政から福祉優先の都政への転換、その中でもコロナ感染対策が最大の争点であり、小池都政のコロナ対策に対する都民の不満が広がるもとで、また、政府のコロナ対策への国民の批判が急激に高まり、内閣不支持率が上昇するもとでたたかわれます。

5月14日に開催された「市民と野党の共闘で都政の転換を」めざす呼びかけ人会議では、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、新社会党、緑の党の代表が、都議選での共闘と都政の転換、総選挙勝利につなげる挨拶を行っています。「市民と野党の共闘」を力に、地方自治体選挙における共同が前進しています。

今回の都議選は、都政の動向に大きな影響を与えるとともに、総選挙に連動し、野党連合政権樹立への流れをつくる歴史的な選挙です。

今回の都議選で、立憲野党の勝利、わけても「三つの共同目標」を掲げ、「市民と野党の共闘」の推進勢力の勝利が情勢を動かすカギを握っています。各革新懇や賛同団体は、それぞれの条件に応じた取り組みを強めましょう。

以上

東京革新懇が声明「日本を対中国封じ込めにかり出し、軍事同盟強化と軍拡を進める日米首脳会談に警鐘を鳴らす」

2021年4月27日

東京革新懇代表世話人会

菅義偉首相とバイデン米大統領の日米首脳会談が4月16日開催された。バイデン大統領が対面で会談した初の外国首脳であり、菅首相は国民の支持率アップの重要な機会と位置付けていたが、バイデン政権は中国を経済・外交・軍事・技術で「唯一の競争相手」と位置づけ、中国戦略の最前線として日本を重視したのであり、共同声明で日本が約束したことは重大で危険な内容をもっている。

共同声明は、「世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする」として、日米軍事同盟の世界への展開と強化を冒頭に宣言している。

また、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」と、日中国交回復以前の佐藤栄作首相とニクソン大統領の共同声明以来52年ぶりに「台湾」に言及、台湾有事に自衛隊が加わっていく道を開いた。防衛省は台湾有事に安保法制が適用される可能性を国会答弁で認めている。明白な憲法違反である。

さらに、日本の軍事力の強化と辺野古新基地と馬毛島の基地建設、在日米軍再編の費用負担、思いやり予算を含め在日米軍駐留経費の負担をうたい、軍拡と今でも世界の中で異常に高い在日米軍経費負担の拡大方向を約束したことは重大である。アメリカは、日本の南西諸島やフィリピンなどの「第一列島線」を中国攻撃のラインとしている。政府は、沖縄本島、奄美大島、宮古島、石垣島と「島嶼防衛」の名のもとに自衛隊基地建設を進めているが、アメリカの対中国戦略を担うものであり、今後一層強化されていくことが危惧される。

中国の軍事・経済力が急速に台頭し、遅くない時期にＧＤＰでもアメリカを凌駕すると見込まれるもとで、声明では先端部門の技術開発でのパートナーシップが強調され、会談でも「日米競争力・強靭性パートナーシップ」を立ち上げたことが発表された。声明では、生命科学、人工知能、量子科学、宇宙開発、第5世代無線ネットワークなどを例示し、最先端の分野に安全保障の網が被せられ、日本の産業の自立的発展を大きく阻害させかねない内容となっている。

中国との軍事力での対決は、「安全保障のジレンマ」として、果てしない軍拡をもたらし、軍事衝突の危険を拡大するとともに、日本の軍事費の際限のない増大をもたらしかねない。日本は、輸出・輸入とも中国が最大相手国であり、進出している日系企業総数（拠点数）は3万3050社（日本貿易振興機構資料2018年10月）を数えており、数千年の交流がある国でもある。中国侵略の歴史をもつ日本は、アメリカの中国攻撃に追随・加担するのではなく、国際連合憲章と国際法・道理にもとづき、諸課題の平和的解決のために努力すべきである。

今回の日米首脳会談と声明は、自民党政治の宿痾（しゅくあ）である対米追随をさらに強め、日本の行く末を危うくするものとして、警鐘を乱打するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

東京革新懇が声明「デジタル改革関連法案」に反対し、その廃案を求める

2021年3月24日　

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

　日本社会を「デジタル社会」に改造するとの目的のもとに、菅内閣は、2021年2月9日、「デジタル改革関連6法案」を閣議決定し、国会に提出した。3月9日から、審議が開始された。

「デジタル社会」とは、①インターネット等の高度情報技術を用いて､国家が国民の個人情報を一元的に集約し（マイナンバーが使われる）、国民を監視・監理する社会のことであり、②国家の集約した国民の個人情報を国家と企業が自由に利用できる社会のことである。

国家が、国民の個人情報を一元的に掌握できるようにするために、「デジタル社会」を形成する根拠法となる「デジタル社会形成基本法」の基本理念から、「個人情報保護」の理念を捨て去り（「デジタル社会形成基本法案」）、民間、行政機関、独立行政法人が分散して管理している個人情報を、内閣総理大臣の所轄に属する個人情報保護委員会が一元的に管理することになる（「デジタル社会形成関係整備法案」）。また、地方自治を否定して、各地方自治体に、独自の個人情報保護制度を捨てさせ、全国的法定基準を押し付けて、住民の個人情報を個人情報保護委員会が一元的に管理することになる（「地方公共団体情報システム標準化法案」）。

「デジタル社会」を形成・維持する業務を行う「デジタル庁」（内閣総理大臣が長）は、他府省庁や補助金を出す地方自治体・準公共機関への勧告権を有して、他府省庁・地方自治体等に君臨するが、人員約500名のうち、100名程度は民間企業から登用される（その事務方トップの「デジタル監」にも民間企業出身者が就任する）と想定されている（「デジタル庁設置法案」）。国民の個人情報を、官民（企業）が利己目的で自由に利用できる体制を作ろうとしている。

「デジタル社会」は、管内閣総理大臣が目指す「自助・共助・公助」社会――この社会は、経済的政治的肉体的精神的に強い者だけが幸福になればいいという「優生主義社会」（「ファシズム社会」）のことであるが――を確立するために必要な社会である。

すべての人の優劣を識別して、弱者放置・強者優遇を行うためには、すべての人の個人情報を国家が入手できる必要があるからである。

「デジタル社会」は、また、菅内閣が狙う先制攻撃を行う「敵基地攻撃能力」を保有して、「日米安全保障条約」に基づいて、アメリカと共に世界中で侵略戦争ができる日本を確立するために必要な社会である。

国民を戦争に動員し、戦争に反対する国民や団体を弾圧するためには、すべての人の個人情報を国家が入手できる必要があるからである。

国民の「プライバシー権」（日本国憲法第13条）を国家が認めず、国民の個人情報を国家が一元的に管理して、国民を監視・監理する社会、国民を戦争に動員する社会、国民の個人情報を国家と企業が利己目的で自由に活用できる社会を導くことになる「デジタル改革関連6法案」に強く反対し、その廃案を断固要求する。

以上

東京革新懇アピール「都議会議員選挙で立憲野党の勝利をめざしましょう」

2021年3月25日　東京革新懇代表世話人会

　6月25日告示、7月4日投票で東京都議会議員選挙がたたかわれます。今回の都議選は、コロナ感染を押さえ込んで安心してくらせる東京をつくることが最大の争点です。また、コロナ感染があぶり出した都政のゆがみを正し、ケアに手厚い、命と暮らしを大切にする都政、大型開発優先から都民の福祉・暮らしを支える都政、個人の尊厳と多様性を重視し、ジェンダー平等を進める都政への転換をはかる都議会をつくる選挙です。2015年以来の市民と野党の共闘の発展のもとで、都議選は、野党連合政権樹立をめざす総選挙に連動し大きな流れをつくる歴史的な選挙であり、全国へも大きな影響を与えることになります。

また、都議選は総選挙と直結しています。戦後最悪の安倍政治を引き継いだ菅政権は、強権ぶりと腐敗ぶりを露呈させるとともに、コロナ感染対策では無能ぶりをさらけ出し、国民の命とくらしを守るためには一刻も早く打倒することが求められています。都議選での立憲野党の勝利で、菅政権に対する痛打を与え、首都東京から野党連合政権の流れをつくりましょう。

　現在、都議選での共闘に向け、立憲野党間で協議がすすんでいます。各地域・団体において、都議選における立憲野党の勝利をめざし、自主的に選挙の取り組みを強め広げることを呼びかけるものです。

以上

東京オリンピック・パラリンピックは中止すべきだ(東京革新懇　声明）

2021年2月19日　

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性差別発言への批判の集中と辞任を契機に、東京オリンピック・パラリンピックの開催について改めて国民の問題意識が高まっている。

　昨年、新型コロナウイルス感染の世界的な広がりのもとで、東京オリンピック・パラリンピックは1年延期されたが、現在、コロナウイルスの感染の収束の見通しは立たず、世界では約1億1千万人が感染し240万人が死亡、日本でも約42万人が感染し7千余人が死亡している。世界各国でワクチンの接種が始まっているが、その接種による感染制御には多くの時間が必要とされている。

　このような状況のもとで、観客を除いてもオリンピック・パラリンピックの選手・チーム役員、メディア関係、スポンサー、ボランティアなど関係者だけでも約10万人の人々が世界中から参加し、日本国内からも選手・関係者、ボランティア等の沢山の人々が集中することで、新たな日本における感染の広がりと世界への感染の拡散の危険性を高めることになり、開催は医学的道義的に許されない。

　また、出場選手を選出する大会・予選等の開催が進んでおらず、また、ワクチンの普及も各国により大きな偏りが生じざるを得ず、フェアな選考が保証されず、オリンピック精神に立脚した大会になるのかとの指摘もされている。

　さらに、開催には医療関係者1万人が必要とされているが、長期にわたるコロナ感染対応で医療従事者は疲弊しており、今後さらにワクチン接種の膨大な業務が加わってくるのであり、これ以上の負荷をかけることはできない。

　そして、NHKの世論調査（1月13日）では、オリンピック・パラリンピックを「開催すべき」16％、「中止すべき」38％、「さらに延期すべき」39％と、「中止」と「延期」で約8割に達している。各種調査でも「開催すべき」は1～2割にとどまっており、国民多数が開催に否定的なもとで、もはや開催の基盤は存在しないと言わざるを得ない。

　東京都民の命とくらしを脅かすコロナ感染のもとで、東京の医療機関の逼迫と困難はつづき、今後膨大なワクチン接種の仕事も控えており、都民のくらしも窮迫度を増している。

　政府及び東京都は、オリンピック・パラリンピックの開催を断念し、財源と医療資源をコロナ感染対策に集中的に投入することを強く求めるものである。　　　　　以上

東京革新懇総会アピール」「市民と野党の共闘を全力で広げ、都議選勝利、総選挙での野党連合政権樹立をめざそう」

安倍首相は、内政外交とも行き詰まり、コロナ対策で無能ぶりをさらけ出し、ついにふたたび政権を投げ出しました。その7年8か月は、軍事大国化とアメリカ追随を強め、憲法と民主主義を蹂躙し、経済の停滞と国民生活の悪化を招き、政治の私物化、人事への権力的介入、公文書の破棄・改ざん・隠ぺいなど政治の棄損が横行、戦後最悪の政治が深い傷跡を残しました。一方、安倍首相の最大のねらいであった2020年改憲を、国民のたたかいで打ち砕いたことは、歴史に残る到達です。

安倍政治の後継をうたう菅義偉首相は、初仕事が日本学術会議会員の任命拒否であったことに象徴されるように、強権ぶりと陰湿ぶりを示しています。コロナ対策では、封じ込めの戦略すら持たず、後手を引き、小出しにして右往左往、国民と医療現場の痛切な要求に背を向けています。各種世論調査では、内閣支持率が急落し、軒並み不支持率と逆転しています。

コロナ感染問題は、国民の命・健康・くらしがかかる重大問題であり、戦後かつてない全国民が政治の動向に注視する状況となっています。改めて、菅政権・自公政治を国民が見たときに、そのあまりの対応のまずさに批判が高まっています。

小選挙区のもとでの一極支配が続く中で政治の劣化は著しく、内閣も自民党も、常によこしまな発想と利権が絡み、まともな政策・対応が出来ない状況となっています。これまでの保守ではなく、極右化し劣化した内閣であり自民党となっており、旧来の保守層の中でも批判が広がり、転換の時を迎えています。

そして、コロナ感染の広がりは、数十年に渡る新自由主義の政治のもとで、大企業と富裕層が巨大な富を蓄積する一方で、非正規労働者を急速に拡大し貧困層を広げ、医療・公衆衛生等を切り詰めてきたことが、社会的脆弱性として一気に表面化しています。欧米や日本で、新自由主義からの転換が流れとなってきており、大きな社会的な転換の時代を迎えています。

憲法破壊の安倍政治とのたたかいは、思想信条を超えた共同を広げ、立憲野党間の共同と市民と野党の共闘を発展させてきました。これまでの共闘を財産に、総選挙の勝利をめざし、市民と野党の共闘をいま全力で強化することが、国民の要求と希望を実現するために切に求められています。

都議選で立憲野党の前進を期し、総選挙で野党連合政権の樹立をめざして、歴史に残る大奮闘を、東京革新懇総会の名においてこころより呼びかけるものです。

2021年1月30日　東京革新懇第29回総会

「核兵器禁止条約」の発効をこころより歓迎するとともに、政府にその批准を強く要求する(声明)

2021年1月22日　東京革新懇代表世話人会

本日、「核兵器禁止条約」が発効した。核兵器の非人道性を身をもって告発し続けてきた被爆者の訴えと日本の運動、そして世界の多数の政府と広範な市民の共同で実現した画期的成果であり、人類史に残る輝かしい到達として東京革新懇はこころより歓迎するものである。

この発効によって、核兵器の製造、取得、保有、実験、開発、使用、威嚇など、核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止し、核兵器は国際法上違法となった。

意図的であれ事故であれ、核兵器が使用された場合は、取り返しのつかない悲惨な結末をもたらすのであり、地球及び人類と核兵器は両立することはできない。核保有国が参加していない故に効果は限定的との指摘もあるが、核兵器禁止の明快な正当性・道義性が生命力を発揮し、賛同を広げ、世界における規範性を必ずや増していくであろう。

そのことは、生物兵器・化学兵器の禁止、対人地雷の禁止、クラスター爆弾の禁止と、非人道的な兵器を違法化し実質的に禁止・廃棄させてきた歴史が物語っている。

そして、核兵器は大国の軍事戦略の中核に座る兵器であり、その違法化は武力によらない世界の安全保障の実現に大きな可能性を開くものである。また、核兵器禁止条約の成立は、大国が動かしてきた世界政治から、各国が平等に世界政治に参加する時代への流れの象徴でもある。

今後、核保有国と「核の傘」のもとにある国にどう参加させるかが重要となる。中でも、唯一の戦争被爆国である日本が署名・批准すれば巨大な影響を広げることとなり、国民の7割も核兵器禁止条約への参加を求めている。

日本政府に「核兵器禁止条約」の署名・批准を強く求めるとともに、市民と野党の共闘を発展させ、次の総選挙で署名･批准を推進する政府の樹立をめざすものである。

以上

コロナ感染対策に逆行する罰則の撤回を求める(声明)

2021年1月22日東京革新懇代表世話人会

政府・与党は、新型インフルエンザ等対策特別措置法、感染症法及び検疫法に罰則を入れる法改定を2月にも成立させることを打ち出している。緊急事態宣言下での営業時短・休業の命令に従わない業者に50万円以下の罰金、感染者の入院拒否や入院先からの逃亡に1年以下の懲役または100万円以下の罰金、感染経路把握のための行動歴の調査に応じない感染者に50万円以下の罰金、国や知事が病院などに患者の受け入れを勧告でき、従わない場合の病院名の公表などである。

いま、新型コロナウイルス感染が急拡大し、高止まりしている。医療機関は逼迫度を増し、自宅待機の感染者は3万人を越え、その中から死者も増えつつある。危機的と言える医療崩壊の状況となってきている。

この状況をもたらした要因は、菅内閣が感染押さえ込みの戦略も持たず、自粛とセットの補償や医療機関の減収補填に背を向け、Go Toキャンペーンで公金を使い人の動きを促進し感染を広げた逆行によるものである。

罰則の導入は、検査の忌避や検査結果の隠ぺい、相互監視や密告など社会の分断、人権侵害などをもたらし、コロナ感染の押さえ込みにデメリットを生じかねない。充分な補償無しに飲食業者への罰則、深刻な課題を抱える病院への罰則的な病院名公表、感染者用ベッドが圧倒的に不足してきているもとでの入院の罰則などを打ち出すことは、社会的正義に反していると言わざるを得ない。

いま、政府が行うべきは、国の負担による徹底したPCR検査の拡大、医療機関・高齢者施設等での定期的な社会的検査の実施、感染者の保護・隔離・治療、医療機関への手厚い補填・支援、営業等の自粛に見合う迅速で充分な給付、生活困窮者への緊急で手厚い支援である。

これまでのコロナ感染対策の総括も行わないままに罰則を導入することは、国民に責任を転嫁し、感染症対策の基本である国民の理解と納得を得る努力の放棄である。

東京革新懇は、政府･与党の罰則案を撤回し、科学的根拠に基づく感染拡大阻止の対策をたてることを強く要求する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上

－アピール－日本学術会議任命拒否を包囲する世論形成を急ごう

2020年11月16日　東京革新懇世話人会

“平成の滝川事件”とも言われる、菅首相による日本学術会議推薦会員の任命拒否は、日本国憲法が規定する学問の自由及び日本学術会議法を蹂躙し、国権の最高機関である国会の立法権を侵害するものであり、学術・大学を政府の統制下に置こうとするものです。また、これは日本の軍事大国化・海外で戦争する国への動きの中で出てきた攻撃でもあります。この攻撃がまかり通ることになれば、その矛先は言論出版の自由、思想信条の自由にも広がり、日本の民主主義と行く末が大きく暗転していくことになりかねません。

この暴挙に対して、かつてない広範な学会、自然保護団体、文化団体などから批判の声明が出されています。世論調査でも63.4％が「菅首相の説明は十分でない」（11月6～9日「時事」調査）としています。

日本学術会議は、今年だけで9月末までに83本の提言・報告を出すなど、科学を発展させ、行政や産業、国民生活に生かすために貴重な貢献を果たしてきています。しかし、政府、自民党、右派勢力の攻撃のもとで、また、国民にとって近い存在ではないことにより、日本学術会議のあり方を見直す政府方針に「賛成」54.0％（同「時事」）に達しています。

この問題は、単に学術の世界にとどまらず、日本の基本的人権、民主主義の今後がかかる問題であり、日本を戦争する国にする動き阻んでいけるかが問われており、全国民の課題であることを伝えきる活動が切に求められています。

国会での菅首相の答弁は、次々にかわり、破綻してきています。国会内外で連携しながら、国民世論で大きく菅政権を包囲することが求められています。

そのために、東京革新懇は、各地域・団体で宣伝と行動を一気に強めることを心より呼びかけるものです。

以上

－アピール－「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を推進しましょう

2020年11月16日　東京革新懇世話人会

　核兵器禁止条約が2021年1月22日に発効することとなりました。長年の被爆者の血のにじむような訴えと日本の運動、そして世界の多数の政府と広範な市民の共同で実現した画期的成果であり、人類史に残る輝かしい到達です。

核兵器の使用・威嚇、開発、実験、製造、貯蔵などすべてが国際法によって違法となります。

これまで、人類は、生物兵器・化学兵器の禁止、対人地雷の禁止、クラスター爆弾の禁止、核実験の禁止と、非人道的な兵器・実験を違法化し禁止してきました。核兵器は大国の軍事戦略の中核に座る兵器であり、その違法化は武力によらない世界の安全保障の大きな可能性を開くものとなります。

また、核兵器禁止条約の成立は、大国が動かしてきた世界政治から、各国が平等に世界政治に参加する時代への幕明けでもあります。

今後、核保有国と「核の傘」のもとにある国にどう参加させるかが重要となってきます。その中でも、唯一の戦争被爆国であり、GDP世界第3位の日本が署名・批准すれば巨大な影響を広げることとなります。

核兵器の廃絶は被爆者の痛切な願いであり、国民の72％も「日本は核兵器禁止条約に参加すべきだ」としています。

日本被団協役員、学者、宗教家、音楽家など広範な人々の賛同で「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」が提起され、10月29日にはスタート集会が開催されました。

日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めるとともに、次の総選挙で署名･批准を推進する政府の樹立と推進する勢力が国会で多数を占めるところまで国民世論を高める取り組みでもあります。

広範な人々の賛同を得ることの出来る署名です。東京革新懇は、世界と日本の安全保障を“国家の安全保障から人類の安全保障”へと転換させる取り組みとして大きく発展させることを呼びかけるものです。

以上

学問の自由に土足で踏み込む、菅首相による日本学術会議会員候補の任命拒否は許してはならない（東京革新懇　声明）

2020年10月6日　東京革新懇代表世話人会

　菅首相は、日本学術会議が推薦した105人の新会員候補のうち6人について、理由をまったく明らかにしないまま任命を拒否した。前代未聞の暴挙である。6人は、特定秘密保護法、安全保障関連法、共謀罪等について、批判の立場を鮮明にしてきた人々であり、それが理由であるならば、憲法23条で規定する学問の自由を踏みにじる所行である。

　日本学術会議は、約87万人の国内の科学者を代表し、日本学術会議法にもとづき「独立して職務を行う」（第3条）として、高度な独立性が大原則として繰り返し確認され、科学にかかわる審議を行い、政府に対する勧告や提言を行う機関である。「会員は推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」（第7条）と規定している。国会の指名に基づいて天皇が内閣総理大臣を任命すると同様に拒否権はないと解されている。1983年に日本学術会議の会員を公選制から推薦制に変えた際の政府答弁は、「形だけの推薦であり、推薦者は拒否しない。形だけの任命」としていた。

　今回の暴挙は、法の趣旨と過去の政府答弁、法治主義の蹂躙であるとともに、このような干渉が続けば日本学術会議の独立性は大きく損なわれ、その延長線上に大学に対する介入が強まり、日本の科学を政治権力のもとにひれ伏させ、軍事研究や企業利益と直結する科学に変質させ、そのことによって日本の科学の発展を大きく歪めていくことが危惧される。

　また、安倍政権のもとで官僚組織の統制やメディアに対する介入と懐柔が強められ、その中心は菅官房長官であった。このような強権支配を学問の世界に及ぼそうとしているのが今回の任命拒否である。学問の自由、思想信条及び良心の自由、表現の自由は民主主義の最後の砦である。問われているのは民主主義である。

　この一穴が日本の民主主義の大きな穴に拡大していくのか、菅政権の墓穴につながっていくのか、我々の頑張りにかかっている。

　東京革新懇は、菅政権に任命拒否の撤回を強く求めるとともに、学問の自由、民主主義を大切に思う都民の皆さんに、政府に対する一大抗議に立ちあがられんことを心から訴えるものである。

以上

市民と野党の共闘を全力で急ぎ強め、総選挙で野党連合政権への道を切りひらこう　東京革新懇アピール

2020年9月26日　東京革新懇世話人会（学習交流会）

歴代最長となった安倍内閣は、病気を理由に退陣しましたが、内政も外交も行き詰まっての政権の投げ出しです。その7年8ヶ月は、憲法と立憲主義・民主主義を蹂躙し、国民生活は悪化、経済は停滞、大企業と資産家は富を増大させ、軍事大国化をすすめ、大国にへつらう外交に堕し、政治を私物化し公文書の改ざん・隠蔽・破棄を横行させ、コロナ対応では驚くべき無能ぶりを露わにするなど、戦後最悪の政治でした。そして、退陣する安倍首相が、究極の憲法破壊であり他国土攻撃の敵基地攻撃能力保有の検討を次期政権に委ねており、断じて許さないたたかいが求められます。

後継として成立した菅義偉政権は、安倍政治の継承を唯一の主張とする安倍無き安倍政権であり、新自由主義のスローガンである自己責任を強調し、一層のマスコミ・官僚統制と沖縄介入を強めることが危惧されます。早晩、行き詰まることは必至ですが、“安倍退陣への同情”と“ご祝儀相場”があるもとでの早期の解散をねらっています。早ければ秋にも解散総選挙が行われる可能性は濃厚と見なければなりません。

合流新党の立憲民主党が結成され、枝野幸男代表は新自由主義との決別を宣言しています。消費税の減税や脱原発を含め、立憲野党の共通政策は、より国民の期待に応える豊富化が可能となっています。積み重ねられてきた野党間、市民と野党の共闘の上に、首相指名選挙では、立憲野党はこぞって枝野幸男立憲民主党代表に投票しました。政権をめざす枠組みが示されました。それまでの分断を乗りこえた2014年の総がかり行動実行委員会結成以来の共同の拡大、市民と野党の共闘の発展、3回の国政選挙の共闘を積み重ねての到達です。衆議院で100人を超える野党が、共産党を含む野党共闘で政権をめざすという日本で初めての到達です。

2017年の総選挙では、東京小選挙区25区のうち23区に希望の党が立候補するなど、希望の党が野党分断の役割を発揮し、市民と野党の共闘もかなり限定的でした。それから3年にわたり積み上げてきた市民と野党の共闘を一気に強め広め、直面する総選挙で勝利することが、日本と東京の未来が痛切に求めています。

時間との勝負となってきています。各地域・各団体で、共通政策の確立、政権構想の樹立、共闘態勢の強化・確立めざし力を尽くしましょう。

以上

東京革新懇アピール秋にも予想される総選挙、市民と野党の共闘を発展させ、野党連立政権をめざそう

2020年7月20日

東京革新懇代表世話人会

東京都知事選挙、大変お疲れ様でした。残念な結果でしたが、極めて短期の選挙運動期間のもとで、これまでにない市民と野党の本気の共闘体制が東京のほぼ全域に形成され、総選挙に向けた重要な財産を残しました。

秋の臨時国会の冒頭解散など解散総選挙が俄に現実味を帯びてきています。来年になると「追い込まれ解散」の状況になるとし、コロナ禍という危機が現政権に有利に働くとの思惑もあるようです。

2012年12月以来の第2次安倍政権は、従来の政府見解を覆し集団的自衛権は憲法上許されるとの戦争法を強行し軍拡も推進、民主主義破壊の特定秘密保護法や共謀罪なども強行、軍事大国化のためには経済成長が必要と徹底した大企業優遇策を進め、一方で社会保障等を抑制、外交では国益を損なう追従外交を重ね、権力を私物化し公文書改ざん・隠蔽・ねつ造を繰り返し官僚組織のモラルを破壊、検察人事にも介入し、参院広島選挙区では私怨で介入し買収事件のきっかけとなっています。戦後日本の政治を甚だしく劣化させた最悪の内閣・首相です。

この最悪の安倍内閣は、コロナ感染対策で無能ぶりをさらけ出し、内閣支持率を急落させています。自民党支持者の中でも安倍首相への支持が低下しています。株のつり上げ以外に見るべきものがない7年半の長期政権に国民は倦み、コロナ禍がとどめとなっています。

秋にも予想される総選挙は、安倍内閣を退陣に追い込み、長年たたかい続けてきた安倍改憲を打ち砕き、野党連合政権の道を開く、日本の未来がかかった選挙となっています。

各地域で市民と野党の共闘を一気に強め発展させましょう。保守層・無党派層への働きかけを広げましょう。共通政策を豊かに練り上げましょう。立憲野党に連合政権構想の確立と早期の統一候補者の擁立を要請しましょう。

コロナ禍の中で明らかになった新自由主義や自己責任論の破綻を踏まえ、社会的弱者に光をあて、社会連帯をかかげ、コロナ対策の強化、医療・介護・福祉・公衆衛生の抜本的な拡充、最低賃金など生活の底上げ、教育の無償化、農林水産業の育成、消費税減税・税の応能負担の原則、ジェンダー平等などを旗印に、国民の中に大きく打って出ましょう。

以上

立憲野党4党1会派の政策に対する市民連合の要望

2020年7月7日

東京革新懇代表世話人会

7月5日投開票の東京都知事選挙で、宇都宮けんじさんは、残念ながら当選には至りませんでした。宇都宮さんの擁立から投票日まで約1ヶ月と極めて期間が短かったこと、コロナ禍のもとで運動が大きく制約されたことで、都民への働きかけを広げきることが出来ませんでした。しかし、弱者に寄りそって社会的実践を積み重ねてきた宇都宮さんの生き方への感動を広げ、コロナ感染対策をはじめ都民本位の政策を正面から打ち出し、今後の都政変革の財産をつくり出しました。

また、今回の選挙を通じて、市民と野党の共闘、政党間の共闘が質的な発展を遂げています。25の小選挙区ごとに宇都宮選対が結成され、多くの地域で市民と野党の共闘体制が確立し力を発揮しました。宇都宮さんを支持した立憲民主党、共産党、社民党、新社会党、緑の党の党首をはじめとした幹部が連日共同の街頭演説を行い、国民民主党の幹部の参加もありました。政党が力を合わせ気持ちよい共闘を作りあげたのも今回の特徴です。

2017年の総選挙の時は、東京小選挙区25区のうち立憲野党の統一候補は13区であり、市民と野党の共闘も限定的でした。その後の地域での市民と野党の共闘の努力と発展、首長選挙における共同を積み重ねの上に、都知事選での共同の広がりと質的発展を生み出し、今後の総選挙の大きな土台をつくり出しています。

小池都知事は、戦後の都知事選挙で2番目の得票となる366万票を獲得しています。コロナ禍での東京都の9億円の予算も使ったCMをはじめ、徹底したテレビ出演で、都民への影響を広げました。一方、築地市場問題をはじめ都民への公約違反のオンパレード、コロナ禍での対応などへの批判を恐れ、テレビ討論など論戦を徹底して回避しました。

今後の小池都政に対し、都民には「自衛」を求めながら都の役割を明確にしないコロナ禍対策をはじめ、都立・公社病院の独法化など医療・福祉の後退、安倍政権・財界と一体となった東京改造など、都民とともに監視と運動を強めなければなりません。

以上

東京革新懇アピール都知事選で「市民と野党の共闘」の力を一気に大きく広げ、宇都宮健児さんの勝利をめざしましょう

2020年6月5日　東京革新懇代表世話人会

6月18日告示、7月5日投票の東京都知事選挙が迫るもとで、6月3日、『市民と野党の共闘の実現で都政の転換を』6・3呼びかけ人会議が開催されました。立憲民主党、日本共産党、社会民主党、新社会党、緑の党の各代表が、立候補予定の元日弁連会長の宇都宮健児さん支持を表明しました。国民民主党の代表からは検討の態度表明でしたが、ここに待ちに待った市民と野党の共闘が成立しました。

4年間の小池都政とはなんであったでしょうか。4年前の都知事選挙では、都議会自民党を敵に仕立て上げ、「都民の、都民による、都民のための都政」をかかげ、東京オリンピック経費と築地市場移転の見直し、情報公開を公約し当選を果たしました。しかし、当選後は、公約を次々に投げ捨て、高齢者福祉の切り捨て、感染症対策など行政医療で中心となる都立・公社病院の独立行政法人化をはじめ都民に冷たい都政をすすめる一方で、アベノミクスを礼賛し、「稼ぐ力」「世界一の東京」を標榜、政府・財界と一体となった東京大改造を、国家戦略特区を使い一気に進めています。羽田都心低空飛行ルート、カジノ容認もその一環です。小池知事は、日本会議議員懇談会副会長をつとめ、公然と改憲を主張し、改憲二大政党をめざし希望の党を立ち上げたことも決して忘れてはなりません。

5月27日に宇都宮健児さんは記者会見で都知事選出馬に当たっての決意を表明しました。いま問われているものとして「都民の生存権がかかった選挙である～都民一人ひとり雇用を守る、営業を守る、住まいを守る、生活を守る、命を守る～」として、緊急の3課題、重視する8課題を掲げています。

宇都宮さんの勝利は、東京都の当面するコロナ禍対策の緊急の拡充と都政を都民本位に大転換するとともに、安倍政権打倒、野党連合政権樹立の大きな道を開き、全国にも大きな影響を与えます。

コロナ禍のもとで、政治に対する国民の関心が高まり、安倍政権・自民党政治に対する批判が一気に高まっています。勝利をつかむチャンスが生まれています。東京革新懇は、短期間で制約のあるもとで、知恵も発揮し、SNSなど新しい取り組みにも挑戦し、全力で勝利めざすことを心から呼びかけるものです。

以上

都民を危険と騒音にさらし、飛行に危険を強いる羽田空港新ルートは許されない（声明）

2020年3月27日　東京革新懇代表世話人会

安倍政権・国土交通省は、人口密集地上空を低空で飛ぶ羽田空港新ルートの運用を3月29日から強行しようとし、小池都知事も推進している。

新ルートの直下は、住宅が密集しているとともに学校、保育園、病院、高齢者施設、福祉施設、商業地域などが広がっている。

新ルートは、空港を都心から郊外に移す世界の動きに逆行するものであり、以下のような重大な問題点を有している。

第一は、航空機からの落下物による危険である。東京都が明らかにした羽田など国内主要7空港での2017年11月から19年10月までの部品欠落は1144個、1日1.5個に達している。さらに車輪を出すときの氷の落下が加わり、まして、墜落事故が発生すれば想像を絶する被害を生むことになる。

第二は、騒音による被害である。実機による飛行の騒音測定では、港区や品川区で81デシベルに達し、19測定地での測定では2割で国交省の想定値を上回っている。約2分に1回騒音にさらされることになり、生活への影響は甚大である。高度数百メートルの飛行による威圧感も強く指摘されている。

第三は、空港への降下角を世界標準の3度から、パイロットが未経験の3.5度の急降下にすることによる危険性の増大である。約290の航空会社が加盟する国際航空運送協会と約100の国と地域から10万人のパイロットが加盟する国際定期航空操縦士協会連合会の両団体は、1月15日に国交省に3.5度の降下角について懸念を伝えている。

国交省は、3.5度の降下角は騒音を低減させるためとしているが、低減はごく僅かであり、米軍が占有する横田空域内の米軍機との接触回避のために、羽田空港への最終進入開始点を高めるためであることが明らかになっている。主権を放棄し、航空機を危険にさらし、偽りの口実を掲げる、驚くべき対応となっている。

第四に、現在の「海から入り海に出る」飛行コースは、約40年前に大田、品川、江戸川区などで飛行騒音や事故の不安から住民が立ち上がり、自治体を動かし、国に約束させたことによるものである。いま、新ルートに反対し、町会・自治会も参加する住民運動が広がり、渋谷、品川、港区議会は新ルートの見直し、再検討を求める決議や意見書を採択している。新ルートは、自治体や住民への約束を一方的に破るものとなっている。

新ルートは、オリンピック、外国人観光客の増加を理由にしているが、安倍政権と財界、小池都知事が進める、多国籍企業が集中する東京づくり、そのビジネス客の受け入れが真のねらいである。

新型コロナウイルスの影響で航空需要が大幅に減少しており、当面新ルートは必要ない。

都民を危険と騒音にさらし、日本と各国の航空機の飛行に危険を強いる羽田空港新ルートは許されない。その撤回を強く求めるものである。

以上

新型インフル特措法の改定に抗議するとともに、人権と科学的知見に立脚したコロナ感染症対策の強化を求める（声明）

2020年3月17日　東京革新懇代表世話人会

新型インフルエンザ等特別措置法を新型コロナウイルス感染症に適用するとの改定案が、3月13日の参議院本会議で可決成立した。極めて重大な人権の制限規定が入っているにもかかわらず、衆議院3時間、参議院4時間の委員会審議であり、実質的な審議が行われなかった。

この特措法では、政府対策本部長である内閣総理大臣が緊急事態宣言を行えば、都道府県知事は、生活維持に必要な場合を除きみだりに居宅等から外出しないこと、及び学校、社会福祉施設、興行場その他多数の者が利用する施設に対して当該施設の使用の制限もしくは停止を要請できること、臨時の医療施設を開設するために土地所有者の同意が得られない場合でも使用できることと規定されている。また、NHK（民放その他の報道機関も政令で追加される危険もある）は、他の公共的機関や公益的事業法人と並び指定公共機関とされ、緊急事態宣言下では内閣総理大臣の必要な指示を受けるとされている。

緊急事態宣言は、インフルエンザ等が「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある」場合に発令されるとされている。あいまいな要件で具体的なことは政令に委ね、国会の承認を得る必要はなく事後の報告でもよいことになっている。

特措法が定める緊急事態宣言において、日本国憲法が定める移動の自由（憲法22条）、集会や表現、報道の自由（憲法21条）、教育を受ける権利（憲法26条）及び財産権（憲法29条）が大きく侵害されかねない。

安倍首相は、専門家に相談することもなく、クルーズ船の封じ込め、イベントの自粛、全国一斉休校、中国・韓国からの渡航制限を強行し、混乱を引き起こしてきた。安倍首相のこの間の権力の私物化と濫用を鑑みたとき、緊急事態宣言の行使に強い警戒感を抱かざるを得ない。まして、伊吹文明元衆院議長が「憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」（1月30日二階派会合）と発言するなど、改憲への奇貨とする動きは許されるものではない。

政府が今やるべき新型コロナウイルス感染症対策は、人権を最大限尊重しつつ、専門家の知見に徹底して依拠し、検査の急速な拡大、感染状況の把握と情報公開、感染予防の対策の充実、医療体制の迅速な確立、大規模な休業補償や中小企業・不安定雇用者を中心とした支援などであり、これらの施策を裏付ける大規模な財政とともに、日本政府に強く求めるものである。

以上

検察官定年延長は、憲法と三権分立、法治主義を破壊し、断じて許されない（声明）

2020年3月12日　東京革新懇代表世話人会

安倍内閣は、政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の定年を、検察庁法の解釈を勝手に変更して延長し、検事総長への道を開いた。

1981年、国家公務員法に定年制を導入する法改正の国会審議で、人事院は「検察官は既に定年が定められており、今回の定年制は適用されない」と明快に答弁している。法律案は、両院で可決されて法律になるのであり、国会における法解釈を、内閣が一方的に解釈を変更することは、憲法に違反し、国会の立法権を否定するものである。また、政治的中立を掲げ、司法を構成する検察の人事に介入することは司法権の侵害であり、立法権と司法権の両方で三権分立を蹂躙するものである。

戦前の法体系が国民の人権を著しく侵害した歴史を踏まえ、日本国憲法は詳細な刑事手続きを規定し、その趣旨を踏まえて検察庁法も制定された。検察は、政治家も対象に起訴する機関であり、その人事に内閣が介入することは、検察組織の政治的独立、政治的中立が崩れ去り、検察権力を内閣に従属させ、巨悪が闇に葬られ、民衆の弾圧にもつながるものである。

一般法である国家公務員法と特別法である検察庁法との間に齟齬が生じた場合は、特別法たる検察庁法が優先する。国家公務員法の定年延長も「充分な理由」が求められ、認められる場合でも限定的に列挙している。今回の「業務の性質性」という理由は、いずれにおいても否定される。

そして、検察官の定年延長をめぐる国会審議では、安倍内閣が、1981年の「検察官には国家公務員法の定年延長は適用されない」との国会答弁を知らずに「検察官の定年延長」を決めたこと、国会の追及の中で安倍首相が法解釈を変えたと答弁し、それに合わせるために、人事院が「言い間違えた」、法務省は口頭で解釈変更の決済をしたと答弁したことを示している。国権の最高機関である国会において、首相が平然と嘘をつき、それに合わせて閣僚・官僚が明白な虚偽答弁を重ねている。言論の府の国会の崩壊である。

また、自民党は、3月10日の総務会で、検察官の定年を65歳に引き上げる検察庁法の改定案を了承した。違法行為のやり得を追認する法改定は言語道断である。

憲法と三権分立、法治主義と民主主義を破壊し、政権の独裁すら招きかねない検察官の定年延長は断じて許されない。その撤回を強く要求する。以上

市民と野党の共闘拡げ、改憲と安倍政権を打ち砕き、野党連合政権への道を切りひらこう（東京革新懇第28回総会アピール）

2020年1月25日

安倍政権は、対米追随、改憲と軍事大国化、「企業が世界で最も活躍する国」を政治の柱としてきました。大企業は高収益を続け内部留保は456兆円に達する一方で、経済は長期にわたり停滞し、国民の消費購買力と実質賃金は落ち込んだままで、格差と貧困を急激に拡大させてきました。さらに、消費税10％への増税がくらしと経済を一気に悪化させています。社会保障も連続的に改悪され、国民の将来不安を高めています。農林水産業、地域経済の疲弊も広がっています。辺野古などの基地建設では住民の激しい抵抗を引き起こしています。地球温暖化対策や脱原発でも背を向け、外交も総破綻状況です。公文書や統計データの隠蔽・廃棄・ねつ造が横行し、「桜を見る会」に象徴される権力の私物化が大問題になり、成長戦略の柱に据えたカジノをめぐる疑惑など、その政治が大きな矛盾と破綻に直面し、政権末期的状況を呈してきています。

一方、戦争法反対で大きく広がった共同したたたかいは、安倍改憲反対で4年余にわたり連綿と続けられ、立憲野党の結束とあいまち、改憲の策動を押し込んできました。市民と野党の共闘が発展し、選挙における野党の相互支援体制も強まり、国会における野党共闘も格段に発展してきています。

今年は総選挙が予想されます。安倍政権の継続を許し憲法とくらし破壊の日本へと暗転させていくのか、日本の歴史上はじめての市民と野党の共闘による新しい政治を実現していくのか、まさに歴史的岐路でたたかわれる選挙です。地域から市民と野党の共闘を全力で広げ、安倍改憲を打ち砕くとともに、総選挙において、野党連合政権の道を切りひらいて行きましょう。

7月5日投票で都知事選挙がたたかわれます。市民と野党の共同候補の勝利で、都民本位の都政への大転換と日本の政治の変革につなげるため、力を尽くしましょう。

未来をかけた大奮闘をこころから呼びかけるものです。

元徴用工の個人賠償請求を認め、日本政府は真摯に解決にあたるべきである（声明）

2019年8月19日　東京革新懇代表世話人会

日韓関係が戦後最悪の状況となっている。

韓国大法院（最高裁）が、元徴用工の日本企業に対する賠償請求を認め、支払うよう判決を出したことに対し、日本政府は1965年調印の日韓基本条約で解決済みだとして韓国政府を激しく非難した。6月のG20で自由貿易を宣言した日本が、その数日後の7月1日にIT機器製造に不可欠な化学製品3品目の韓国への輸出を規制し、7月24日には貿易優遇措置リストから韓国を除外する閣議決定を行った。禁じ手である貿易関係で報復するものであり、海外報道でも日本批判が強まっている。トランプ大統領やプーチン大統領には過剰接待外交を行いながら、弱小国と見下せば、居丈高な外交を行う、由々しき対応と言わざるを得ない。

徴用工問題とは、日本の植民地となっていた朝鮮半島から、戦争中の日本本土の労働力不足を補うために強制的に動員され、過酷な労働を強いられ、まともな賃金が支払われなかったことに対して、謝罪と賠償を求めて裁判が起こされたのである。

1965年調印の日韓請求権協定で、国家間の賠償等は解決済みとされたが、個人の賠償請求権は、日韓両政府も日本の最高裁判所も「消滅していない」と確認している。中国人労働者の強制連行にかかわっては、鹿島建設、西松建設、三菱マテリアル等で和解が成立し、謝罪の表明と賠償金の支払いが行われている。

まさに今問われているのは、日本政府と企業による元徴用工の人権侵害に対する謝罪と賠償である。日本政府は、「個人請求権は消滅していない」との基本点に立ち返り、その解決のために真摯に努力すべきである。

日本は、朝鮮半島を武力を背景に植民地とし、1919年の三・一独立運動の徹底した弾圧、創氏改名や日本語の強要、戦争への動員などを強い、第二次大戦後の南北朝鮮分断の要因ともなった。いま、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築が課題となっているもとで、日本は、植民地支配の痛切な反省を明確にし、徴用工問題等の解決のためと東アジアの平和のために努力することが求められている。以上　　

アピール「総選挙に向けて、政治の大転換めざす市民と野党の共闘を大きく発展させましょう

2019年7月24日　東京革新懇代表世話人会

参議院選挙でのご奮闘大変お疲れさまでした。保守層が厚い1人区において野党統一候補が10区で勝利し、改憲勢力を3分の2以下に追い込む貴重な前進を遂げました。そして、自民党は9議席減で過半数を失うとともに、比例で240万票減らし、絶対得票率は2割を割り込んでいます。

しかし、与党の大幅な議席減の実現までには至らず、安倍首相は、野党を分断して改憲をめざす意向を表明しています。

日米FTA交渉の結果が9月にも発表され、10月に消費税10％への増税が強行されれば、一段と国民の生活と経済が圧迫されます。アベノミクスの破綻がより鮮明になり、外交の破綻も明らかです。安倍政治と国民との矛盾の激化は避けられません。

改憲阻止をはじめ、国民生活擁護等のたたかいを国会内外連携して一層発展させるとともに、2021年10月までに実施される総選挙が、文字通り日本の行く末がかかる一大政治戦となります。

参議院選においては、立憲野党と市民との共闘体制と13項目の共通政策の発展がありました。それを土台に、総選挙の勝利に向けてより一層の市民と野党の共闘と共通政策の豊かな発展が求められており、すでに各地で取り組みも広がっています。

総選挙では、より地域に根を張った取り組みと共同が可能です。東京小選挙区25区中23区で市民連合や連絡会が結成されています。参院選1人区で勝利した市民と野党の共闘のうねりに学び、各地域でより共同の幅を広げ、豊かな取り組みと結集を強めましょう。

2017年の総選挙で、自公候補が当選した20区で、50％以上の得票率だったのはわずかに5区です。首都東京で与党を少数派に追い込むことは可能であり、それをめざす取り組みは全国を大きく激励するでしょう。

安倍政治と安倍改憲を打ち砕き、国民本位の政治への転機とする総選挙として、力を合わせて取り組みを強めることを心より呼びかけるものです。

以上

（声明）ホムルズ海峡等の「有志連合」への自衛隊派遣は憲法上許されない

2019年7月24日　東京革新懇代表世話人会

トランプ米政権は、イラン沖ホルムズ海峡やイエメン沖バベルマンデブ海峡における海上交通路での民間船舶を守る「有志連合」を、日本を含む各国に呼び掛けている。

ホルムズ海峡をめぐっては、タンカーへの攻撃、拿捕、アメリカ・イラン双方の無人機の撃墜と緊張が高まっている。アメリカはイランへの武力攻撃を6月20日に10分前に見送ったと発表したが、攻撃をやめたとはしていない。

そもそも今回のアメリカとイランの緊張の激化は、イランの核開発をめぐる米英仏独中露6カ国合意から、トランプ大統領が2018年に一方的に離脱を宣言し、イランへの経済制裁を各国にも強要する極めて理不尽な対応が原因であり、その非は好戦的なアメリカにあることは明白である。

アメリカが呼びかける「有志連合」は、「民間船舶を守る」としているが、イランと対決する軍事的包囲網の形成になることは明らかであり、緊張を一層高めることになる。

アメリカは、イラク戦争やベトナム戦争に象徴されるように、完全なでっち上げを口実に戦争を仕掛けた幾多の過去を持っており、謀略を含めて戦端が開かれる可能性もある。

自衛隊が「有志連合」に加わることは、軍事的衝突に巻き込まれる危険性が高いと見なければならない。日本国憲法は、「戦争と武力による威嚇、武力の行使」を禁じており、自衛隊の派遣は憲法上許されない。

日本政府に求められるのは、憲法の平和主義に則り、イランとの友好関係も生かし、トランプ米政権に対して、イランの核開発をめぐる合意に復帰し、平和的に課題を解決するよう求めることである。

東京革新懇は、そのことを政府に強く要求する。

以上

憲法集会　5月3日　11：00スタート　有明・東京臨海防災公園

辺野古への違法で無謀な土砂投入はやめよ(声明)

2018年12月12日

平和･民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

政府は、12月14日から辺野古新基地建設現場に土砂の投入をはじめるとしている。沖縄県の埋立承認撤回に対して、防衛相は、行政不服審査制度を違法に使い、国土交通相が茶番を演じて撤回を無効とした。埋め立て土砂には赤土も含まれ、沖縄県条例に違反しているとの指摘もされている。

普天間基地は、沖縄戦で米軍が民有地・公有地を一方的に接収して建設したものであり、戦争による財産の没収を禁止したハーグ陸戦条約に明白に違反している。本来、アメリカは、謝罪・賠償し、基地を返還しなければならないものである。それを、最新鋭の代替えの基地を建設・提供するなど、強盗に追い銭そのものである。

沖縄県民は、9月の知事選をはじめ、選挙においてくり返し辺野古新基地建設ノーの意思を示してきた。これらの民意を一顧だにせず、不法な行為で埋め立て土砂投入に突き進むことは、民主主義と法の支配、地方自治を乱暴に蹂躙するものである。

世界の中で、圧倒的民意を否定し、外国の軍事基地をその国の巨額の税金で建設し提供する国がどこにあるであろうか。安倍政治は、世界の中でも異様な対米従属の政治に成り下がっている。

仮に辺野古側に土砂投入を進めたとしても、大浦湾側は超軟弱な地盤であり、大規模な地盤改良工事が不可欠である。また、その工事は、沖縄本島で最も自然が残されている大浦湾を大規模に破壊することになる。地盤改良工事は、県知事の承認が必要であり、玉城デニー知事の誕生で工事は不可能となっている。

それを承知の上で土砂を投入することは、政治の劣化が極限まで来ていることを示している。このような政治は、沖縄においても本土においても、保守層を含め国民の反発と批判を強めることは必至である。

東京革新懇は、違法で無謀な土砂投入をやめることを強く要求するとともに、新基地建設中止をめざし、沖縄と連帯したたたかいを強めることを表明するものである。以上　　　

重大な禍根をもたらす出入国管理法改定案の廃案を強く求める（声明）

2018年12月3日　

平和･民主･革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

自民、公明、維新の3党は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案を、11月27日に衆議院法務委員会及び衆院本会議で採決を強行した。

臨時国会における政府の最重要法案であり、重大な問題点が指摘され、国民の多数が今国会での成立に反対しているにもかかわらず、実質13時間の極めて短期間の質疑で採決を強行した。安倍首相の外遊の日程に合わせたものであり、国権の最高機関である国会を、行政府の下請けにする極めて重大な対応であるとともに、質疑すら実質的に保障しない国会の自殺行為である。安倍政権の国会対応の異様さが極まるところまで来たことを示すものであり、厳しく糾弾されなければならない。

法案の内容は、がらんどうで省令以下に委ねており、国会の審議と立法を空洞化させる新たな手法ともなっている。

今回の改定は、財界の労働力確保の要求にもとづくものであり、外国人労働者を、安価な労働力の一環として、また、短期契約や派遣労働も含む雇用の調整弁として使おうとするものである。

外国人技能実習生の実態の正確な把握と制度上の問題点の整理が、外国人労働者の受け入れ拡大の前提とされなければならない。厚労省が指導監督した事業場の7割で労働関係法令違反があり、失踪者は2017年度で7089人に達している。失踪した実習生の「聴聞票」では、最低賃金・契約賃金以下の低賃金、暴力、セクハラ、寮費等による収奪、帰国の強要など、人権侵害と搾取の実態が赤裸々になっている。

実習生の受け入れ機関の管理団体は許可制であるにもかかわらず不正行為が絶えない状況であるが、法案の登録支援機構は届け出制に後退している。このまま強行したならば、外国人労働者の人権侵害・搾取が拡大し、また、日本人労働者の低賃金・失業化にもつながりかねず、大きな社会問題を惹起せざるを得ない。今でも技能実習生の人権侵害に対して、ＩＬＯをはじめ国際社会から指摘がされているが、さらに厳しい批判に晒されるのは必至である。

世界における国境を越える人々の移動の広がりは必然であり、日本にも今や沢山の外国人がくらし働いている。さらに、外国人労働者の受け入れの門戸を広げていくためには、人権の保障、労働条件の規制、社会保障制度の適用など、総合的に検討することが求められ、費用の負担を含め、共生社会をめざす国民的議論が不可欠である。そしてそれは、日本人のアジアにおける優越思想、排外主義・ヘイトの克服の課題にもつながるものをもっている。

この課題は、日本の社会の変化につながるものとして、国民的な議論と国会における総合的で深い議論が不可欠であり、提出されている入管法改定法案の廃案を強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

首都壊滅の危険をはらむ東海第2原発の廃炉を強く求める（声明）

2018年11月19日　

平和･民主･革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

原子力規制委員会は、11月7日、東海第2原発について最長20年の運転延長を認めた。2011年の福島第1原発の事故を受けて、運転期間は原則40年、それを越える運転は1回に限り最長20年とし、それも「例外中の例外」（当時の原発担当相）とされていた。しかし、規制委員会は、高浜1号・2号機、美浜3号機、そして東海第2号機と延長の申請のあった老朽原発すべてを認めた。

安倍政権は、原発を「ベースロード電源」として2030年度に電源比率を20～22％にするエネルギー基本計画を決めたが、すべての原発を再稼働させることが前提であり、その推進役を規制委員会が担っていると言わざるを得ない。

東海第2原発は、東日本大震災の津波で大事故の寸前にまで立ち至った。外部電源を喪失、非常用発電機1台も停止、非常用ディーゼル発電機2台で辛うじて3日半かけて冷温停止した被災原発である。

東海第2原発は、1970年代に運転を開始した沸騰水型原発で唯一残る古い設計の原発であり、事故やトラブルの発生率は日本で最も多い。1400㎞におよぶ非難燃ケーブルは、新規性基準では難燃ケーブルに交換しなければならないところ、規制委は、15％の交換、他は難燃性カバーを巻くことで承認したのである。

今回の審査では基準地震動は1009ガルであるが、東海第2原発の原子炉が破壊されるクリフエッジ1038ガルでほとんど余裕が無い。ちなみに、中越沖地震時に、柏崎刈羽原発では2058ガルの揺れを記録しており、また、日本中どこでも直下型地震の危険は避けられない。

高レベル放射性廃液を有する東海再処理工場が東海第2原発の2.7㎞に立地し、周辺には多くの核関連施設が存在し、原発事故時の複合災害の危険も指摘されている。

税金による膨大な支援を受ける東京電力が、東海第2原発の約1800億円にのぼる安全対策費用の資金援助することに対し厳しい批判が向けられているのは当然である。

東海第2原発は、首都圏唯一の原発であり、30キロ圏には全国の原発の中で最多の96万人が暮らしており、避難計画策定は困難を極めている。3月に原電と周辺6市村が事前了解権について新安全協定を結んだが、那珂市長が再稼働反対を表明したのを始め、6市村は再稼働に慎重な姿勢を崩していない。

また、東海第2原発から東京駅までの距離は120㎞にすぎず、原子炉の爆発等の最悪の事態に至れば、風向きによっては東京をはじめ首都圏が壊滅的な被害を受けることになりかねない。

原発なしでも電気は足りており、大事故の可能性をゼロにすることが出来ない以上原発はやめるべきであり、まして人口密集地での原発再稼働は論外である。

東京革新懇は、東海第2原発の廃炉を強く求めるとともに、世論と運動を広げるために奮闘するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上

沖縄県民の知事選における審判を受けとめ、安倍政権に新基地建設中止の判断を強く求める(声明)

2018年10月15日　

平和･民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

9月30日投開票で行われた沖縄県知事選挙において、翁長知事の遺志を受け継ぎ辺野古新基地建設反対を掲げる玉城デニー氏が、佐喜真淳氏に8万票の差をつけ、過去最高の39万票を獲得して歴史的な勝利を得た。

今回の選挙では、佐喜真陣営は、安倍政権・自民党が権力を総動員してテコ入れを図り、公明党・創価学会も原田稔学会会長が沖縄入りするとともに全国から数千人が動員された。しかし、基礎票では圧倒的に不利だった玉城氏が勝利したのは、新基地建設反対の県民の総意と良識が発揮されたからである。

この間、辺野古新基地建設反対の県民の意思は、1997年の名護市民投票に始まり、幾多の国政選挙や県知事選挙において示されてきた。埋め立てを承認した仲井真弘多元県知事も、2010年の県知事選挙では、日米合意の見直しと基地の県外移設を公約として当選している。

保守･革新を越えた新基地建設反対の「オール沖縄」のたたかいは、2012年の建白書以来続けられ、今や沖縄県民の7～8割が新基地建設に反対している。沖縄のたたかいと本土の支援の強まりのもとで、本土でも新基地建設反対が賛成を大きく上回る状況となってきている。

また、辺野古大浦湾側は超軟弱な地盤であることと活断層の存在も明らかになった。県知事の承認が得られなければ地盤改良工事が出来ず、玉城知事の誕生で工事は不可能になってきている。

安倍政権は、今回の県知事選における県民の明確な審判を真摯に受けとめ、辺野古新基地建設中止の判断をすべきである。さらに、米軍が国際法に違反し戦争で奪った土地につくった普天間基地の返還と、ドイツ･イタリアと比して屈辱的な日米地位協定の抜本的改定に向けた対米交渉に踏み出すべきである。

安倍首相は、10月12日の玉城知事との会談で「（基地建設の）政府の立場は変わりない」と表明している。あくまで土砂投入等をごり押しするとするならば、地方自治の乱暴な蹂躙であるとともに、安倍政権・自民党が掲げる「自由と民主主義」が鋭く問われることとなる。そして、民意を踏みにじる強権的な政治は、沖縄においても本土においても、国民の反発と批判を強め、安倍政治の終わりを早めることになることは必至である。

東京革新懇は、安倍政権に改めて新基地建設中止の判断を強く求めるとともに、沖縄と連帯したたたかいを強めることを表明するものである。　以上　　　

沖縄と日本の命運にかかわる沖縄県知事選挙に必ず勝利しよう ―翁長知事の遺志に応え、玉城必勝へ、全国からの支援をよびかけます―

2018年8月29日

平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）

平和・民主・革新の日本をめざす沖縄の会（沖縄革新懇）

　沖縄県知事選が９月１３日告示、３０日投票でたたかわれます。翁長雄志知事の遺志に応え、「建白書」実現の先頭に立つオール沖縄の代表玉城デニーさんを必ず勝利させましょう。この県知事選は、沖縄と日本の命運にかかわる重大な意義を持つ歴史的なたたかいです。全国革新懇と沖縄革新懇は、全国各地、各団体からの大きく力強い支援をこころからよびかけます。

　県知事選は、沖縄県民の明確な民意を踏みにじって新基地建設を推進する安倍政権、自民・公明・維新勢力と、これ以上の基地負担を拒否し、誇りある平和で豊かな沖縄を求めるオール沖縄との激突です。政府・防衛局は、違法を重ね、県当局の要請を無視し、警察力まで動員し、辺野古新基地建設に強行着手してきました。しかし、辺野古新基地は超軟弱地盤がみつかるなど、とうてい完成できないあい路に陥っています。また朝鮮半島をめぐり平和に向かう情勢の激動は、新基地建設の口実を根底からくつがえしています。いま県知事選に勝利するならば、埋め立て承認の撤回を表明した翁長知事の遺志を引き継ぎ、無法な土砂投入を阻止し、辺野古新基地建設計画を葬り去り、さらに平和で誇りある豊かな沖縄、戦争の拠点でなく平和の拠点としての沖縄への道を開くことができます。

　それはまた自民党総裁選で三選し、その勢いで臨時国会にも改憲案の提出をうかがう安倍政権への痛撃になり、安倍９条改憲を阻止するうえでも大きな意義を持つでしょう。

　それだけに政府は、争点隠し、組織締め上げなど権力・金力の総力をあげて、選挙にのぞんでいます。安倍政権いいなりの候補者に負けるわけにはいきません。大激戦に勝ち抜くためには、オール沖縄の奮戦とともに、全国からのこころを込めた連帯と支援が強く求められています。

　「沖縄県民のたたかいは、私たちのたたかい」として、一貫して連帯活動に取り組んできた革新懇運動の総力を発揮するときです。全国各地で、沖縄連帯のつどいを開催し、カンパ支援を大きくすすめるとともに、現地への代表派遣に取り組みましょう。あらゆるつながりを生かして「支持のよびかけ」をひろげ、玉城デニー知事誕生へ全力をあげましょう。

☆沖縄県知事選支援カンパは、以下によろしくお願いします☆

郵便振替口座　０１７１０―９―１２７９１０　　名義　沖縄革新懇

以上

愚劣な「イージス・アショア」の導入計画の撤回を求める（声明）

2018年8月7日　東京革新懇代表世話人会

安倍政権は、ミサイル飛来の可能性が低下したとして地対空誘導弾パトリオットを撤収しながら、2019年度の概算予算要求に、地上配備型迎撃ミサイル（イージス･アショア）の関連経費を計上しようとしている。

イージス･アショアは、北朝鮮のミサイルを迎撃するものとして位置づけられ、秋田県と山口県に配備が検討されている。

しかし、配備の理由とされてきた北朝鮮の核・ミサイルをめぐり、4月27日の南北首脳会談、6月12日の米朝首脳会談が実現し、劇的な変化が生じつつある。長年軍事的緊張が続き、昨年は、米朝間の戦争の危機が言われていたが、首脳会談を経て、外交による朝鮮半島の非核化と平和体制の構築に向けて、継続的な話し合いが始まっている。日本をはじめ周辺諸国に求められるのは、非核化と平和体制確立に向けての誠実な外交努力である。

しかるに、日本がイージス･アショアを配備していくことは、北朝鮮との軍事的緊張を高めることになり、朝鮮半島の平和を求める国際社会にも背をむけるものである。特に植民地支配と戦争を通じて朝鮮半島の分断に責任を負う日本がやってはいけないことである。

イージス･アショアは、当初の導入経費1基800億円で2基1600億円とされていた。防衛省の7月30日の発表では1基1340億円、30年間の維持･運用費を合わせると2基4664億円に膨張し、その他の費用を含めると6000億円に達すると指摘されている。また、米国が主導権を持つ対外有償軍事援助（FMS）調達に基づく導入であることから、更なる経費増は必至とも言われる。

おまけに、イージス･アショアは、ミサイルでミサイルを迎撃するという、まだ未確立の技術であり、迎撃実験で失敗をくり返し、多数のミサイルの飛来には対処できない。最短の配置で6年後であり、無用の長物になっている可能性もある。

安倍政権は、毎年、社会保障費の自然増分を厳しく圧縮し、医療や介護、年金、生活保護を連続して改悪し、国民の生活を圧迫、特に低所得者に厳しい生活を強いている。その一方で、効果も不確かなイージス･アショアでの巨額の無駄遣いは、とうてい許されるものではない。

政府が疑問を振り切り導入を急ぐのは、トランプ大統領に対する安倍首相のイージス･アショア導入の約束である。世界の中でも特異的な対米従属の政治の典型であり、アメリカの軍需産業を喜ばすだけである。

配備予定地の住民は、強烈な電磁波による健康被害と攻撃対象となることから反対運動に立ち上がり、秋田県知事を含め、自治体首長も批判している。沖縄新基地建設も同様であるが、「守る」対象であるはずの住民が反対しても、一顧だにせず建設を強行しようとするならば、一体政府は「何を守る」つもりなのかが厳しく問われざるをえない。

安倍政権は、愚劣な「イージス･アショア」の導入はやめるべきである。

以上

アベ改憲阻止の正念場、今こそ力を尽くして共同とたたかいを広げよう(アピール)

2018年7月21日　

平和･民主･革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

第196通常国会は、32日間の会期延長のうえ閉会しました。

安倍首相・自民党は、通常国会から臨時国会にかけて、改憲の発議をねらっていました。来年は、4月に統一地方選挙があり、4月30日天皇退位、5月1日新天皇の即位が予定され、7月の参議院選挙においては野党共闘のもとで改憲勢力は3分の2を失うことがほぼ確実なもとで、この機を逃したら、改憲の可能性はなくなると位置づけていました。

今通常国会において、衆参憲法審査会に自民党改憲案を提起し、各党との協議を早期に始めることをねらい、3月の自民党大会で異論を封じて改憲4項目の条文案をまとめました。

憲法審査会での改憲案審議の呼び水として、国民投票法改定案の提起と審議が画策されましたが、「働き方改革」法案やカジノ実施法案等に対する国民の批判と運動、結束した野党のたたかい、相次ぐ政権不祥事での野党の追及のもとで、法案提出が遅れ、審議は秋に先送りされました。

安倍首相は、9月の自民党総裁選での3選をねらい、9条改憲の改めての意欲を示しています。西日本の大災害の中、カジノ法案に狂奔するなど、最低最悪の安倍政権に対する批判を強めましょう。

秋の臨時国会は2～3ヶ月の短期であり、安倍首相・自民党のねらう改憲の発議は困難を伴いますが、改憲への執念はいささかも軽視することはできません。憲法審査会の閉会中審査の可能性もあります。

秋の臨時国会で改憲の発議を阻むことが出来れば、アベ改憲を阻止する大きな展望が開けてきます。

「安倍9条改憲NO！全国市民アクション」が、7月1日に「まだまだ広げられる！さらなる戸別訪問と対話を『秋の臨時国会めざし、3000万人達成に進もう』」を出しています。

年末までの5ヶ月は改憲阻止の正念場であり、日本の未来がかかってきています。可能性を汲みつくし、力を汲みつくし、3000万署名を中心に、世論を変え、共同とたたかいを広げ、安倍政権を追い詰め、改憲の発議を必ずや阻止しましょう。合わせて、沖縄県知事選挙も必ず勝利しましょう。

東京革新懇も、全力で奮闘することを表明するものです。以上

新宿区の「デモの出発地として使用できる公園の基準見直し」の撤回を求める（声明）

2018年7月5日

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）

新宿区は、「デモの出発地として使用できる公園の基準見直し」の決定を6月20日に行い、6月27日の区議会環境建設委員会に報告した。

これまでは、住宅街になく公園面積1000㎡以上、100㎡以上の広場がある等が基準であったが、「学校・教育施設及び商店街に近接していない」ことを条件に加え、これまで最も使用頻度の高かった柏木公園など4公園から新宿中央公園のみに限定し、8月1日から適用するとしている。

デモによる交通規制や騒音で迷惑しているとの公園周辺の町会や商店会からの要望を理由にし、「ヘイトスピーチをきっかけとした総合的な判断」としている。

今回の規制強化は、日本国憲法が保障する表現の自由を実質的に侵害する重大な問題を有している。表現の自由の尊重は最大限保障されなければならず、その権利の行使に伴う苦痛等の一定の受忍は民主主義の対価と言わざるを得ない。

住民の声・意見をつぶさに調べ明らかにするとともに、デモの関係者の意見も充分に聞き、議会で議論することも当然であり、時間をかけて慎重に検討すべきである。

新宿区においては、新大久保周辺のヘイトスピーチが大きな問題となってきた。ヘイトスピーチは、大音量を伴い、攻撃的・差別的表現で、対象となる人々と近隣住民に恐怖を与え、ものものしい警備体制は住民の通行を阻害する状況もある。新宿区は、今回ヘイトスピーチ対策を理由のひとつにしているが、区議会等でヘイトスピーチ規制について指摘を受けながら、新宿区は対応してこなかった。

新宿区がまず行うべきは、ヘイトスピーチの規制である。

今回の規制強化は、ヘイトスピーチ規制の内容は盛られていず、デモ全般の規制となっており、市民団体や労働組合の様々な取り組みへの制約をもたらすことになる。

新宿区は「基準見直し」を撤回し、慎重な議論を行うことを強く求めるものである。

以上

「安倍９条改憲NO！憲法を生かす全国統一署名まだまだ広げられる！　さらなる戸別訪問と対話を秋の臨時国会めざし、3000万人達成に進もう」　7月1日　アベ9条改憲NO!市民アクションがアピール

通常国会の当初会期終盤の６月７日、私たちは「安倍９条改憲NO！憲法を生かす全国統一署名」の第一次提出集会を開き、これには立憲野党の党首たちが勢ぞろいしました。

一方、安倍首相と自民党は、あくまで「年内の改憲発議」の方針にしがみつき、改憲手続法（国民投票法）の一部改定案の提出など、改憲発議への地ならしを進めようとしています。しかし、安倍自民党は、いまだ確定案を決めることも提出することもできず、「年内発議」の最大の関門であった通常国会では、私たちは発議を止めることができました。

次の焦点は、今秋に予定される臨時国会です。ここでも発議を阻止できれば、安倍自民党の改憲の野望は非常に実現困難になります。2019年には重要な政治日程が立て込むからです。

私たちは、すでに1350万人以上の署名を集めることができました（４月30日現在）が、その後も各地・各団体・個人から連日のように署名用紙が届いています。目標の「3000万人」を早期に達成すれば、安倍自民党の憲法改悪の野望にとどめを刺すことが可能になってきました。

安倍政権の不正・腐敗により、日本の民主主義は最悪の危機に瀕しています。安倍政権はウソと居直りを続け、与党はいくつもの悪法を強行成立させるため、国会を大幅延長しました。原発を次々に再稼働させ、事故被害者への補償は切り捨て、沖縄では人びとの声を機動隊の力で押しつぶし、貴重な美しい辺野古の海を土砂で埋め立てようとしています。そして、９条改憲の最大の口実としてきた「北朝鮮の脅威」が和解と非核化へと向かっているにもかかわらず、軍備増強を続ける姿勢を変えていません。このような「安倍政治」の下で貧困・格差は拡大し、若者にも高齢者にも、子どもたちにも、希望が失われつつあります。こんな政権と政党に憲法を変えさせてはなりません。

そこで、秋の臨時国会をめざし、改憲発議を断念させ、3000万人の署名を達成するため、全国の各地・各団体・個人のみなさんに、もう一層のご奮闘を呼びかけます。安倍９条改憲反対の世論を確実なものにするためには、着実な面接と対話の積み上げが必要です。戸別訪問は、地味に見えても面接と対話の機会を作り出せる効果的な行動です。すでに各地・各団体などでは戸別訪問が取り組まれてきましたが、参加者の数や体力、多い留守宅などもあり、まだまだ大きな対話と署名の可能性が残っています。この可能性を掘り起こすため、さらに工夫と取組みを具体化しましょう。

なお、今後の署名の取組みにあたって、次のようにしますので、ご協力をお願いします。

①3０００万人署名の第４次集約は「９月30日」とします（第５次集約は秋の臨時国会の推移を

見て設定します）。

②すでに署名数の報告後も署名用紙がお手元にある場合は、できるだけ早く市民アクションの事

務所か所属団体に送付してください。その際は、署名数を集計し、その数を明記してください。

　③これから暑い夏になります。戸別訪問ではぜひ健康・体力に注意してください。また、「暑中

見舞い作戦」など、創意工夫もこらしてください。　　2018年７月１日

（アピール）当面する最大の政治戦、新潟県知事選挙での池田候補の勝利をめざしましょう

2018年5月24日　

東京革新懇代表世話人会

　5月24日告示、6月10日投票で新潟県知事選挙がたたかわれます。広範な市民と立憲民主、国民民主、共産、自由、社民、無所属の会、民進、新社会、緑の各党が支援する池田ちかこ候補と、自民、公明が支援する花角英世候補の事実上の一騎打ちのたたかいとなっています。

　今度の選挙で池田候補が勝利することは、多くの新潟県民が望む柏崎刈羽原発の再稼働を許さないことをはじめ、福祉や医療やくらしにかかわる県民要求実現の県政の道を切り開くとともに、安倍政権に痛打を与え、今後の国政選挙に向けて市民と野党の共闘を太く勢いづける極めて重大な意義を持っています。当面する最大の政治戦となっています。

　池田陣営は、共闘態勢が一段と前進し、前回相手候補を推した連合新潟も加わっていますが、相手陣営も政権の浮沈をかけて全力を投入してきています。

安倍政権との正面対決の県知事選挙で、東京革新懇は、池田候補の勝利のために、以下のことを呼びかけます。

1、池田ちかこ候補の推薦･支持決議をあげ、現地に送りましょう。

2、支援カンパを送りましょう。

3、新潟県在住の友人・知人に池田候補の支持を訴えましょう。

4、現地の支援行動に取り組みましょう。以上

※1　推薦・支持決議の送付先

　　　「輝くにいがた」　FAX 025－284－5120

※2 カンパ送り先郵便振り込み　00670－6－12855　加入者名　社会進歩の会

※3 現地支援行動の連絡先

　　　新潟県革新懇事務局長　栗田茂男さん　kurikrtsgo2006@gmail.com 携帯電話090－7814－3168

(アピール）今こそ、安倍内閣を総辞職に追い込もう

2018年4月24日　

平和･民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

いま、アベ政治の“膿”が噴き出し、底が抜けてきている。

森友･加計学園問題での目に余る行政の私物化、公文書の改ざん・隠蔽。シビリアンコントロールが機能しない自衛隊の南スーダンPKO･イラク派兵での日報の隠蔽、幹部自衛官による国会議員への暴言。裁量労働制にかかわるデータの捏造。前川喜平前文科省次官の講演への不法な干渉。財務省事務次官のセクハラ問題など、連日のように新たな事実が報道されている。朝鮮半島の非核化・平和体制構築にかかわっても全くの無能ぶりをさらしている。

これらは、単なるスキャンダルではなく、安倍首相・政権の5年半の政治の帰結である。憲法や法治主義すら踏みにじり、特定秘密保護法、戦争法、共謀罪法の結論ありきの強行採決。沖縄新基地建設の強権的推進。軍拡と軍事優先の政治と米軍と自衛隊の一体化。「世界で企業が最も活躍しやすい国」をかかげた徹底した大企業奉仕の政治。内閣法制局長官、NHK会長、日銀総裁等の人事への露骨な介入。お気に入りの政治家・官僚の重用と意に沿わない官僚への報復。平然と嘘をつく倫理観の欠落。アメリカ追随とまともな外交の欠如。そして、安倍首相は、主権者である国民の負託により政治が行われるという民主政治の基本を蹂躙し、権力を行使することへの“おそれ”を微塵も持ち合わせず、権力を私物化してきた。

安倍内閣は、戦後最悪の内閣であり、さらに続くならば日本の民主主義、法治主義、立憲主義が崩壊し、国民のくらしも成り立たない。

安倍首相への国民の批判が噴出し、内閣支持率も急落してきている。

安倍内閣は崖っぷちに来ている。安倍内閣を総辞職に追い込めば、改憲阻止の大きな可能性も開けてくる。

3000万署名を柱に、一気に国民の中にアベ批判の世論を広げよう。5・3憲法集会などポイントの行動に大結集しよう。

今こそ、全力で押して押して、安倍内閣を総辞職に追い込むことを心より呼びかけるものである。　　以上

（声明）市民・労働運動、取材への規制濫用の危険がある東京都迷惑防止条例「改正」案は廃案にすべきである

2018年3月20日　東京革新懇代表世話人会

警視庁は、2018年第1回都議会定例会に、「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案」（以下、「迷惑防止条例改正案」）を提出した。

「改正」案は、現行の規制に加えて、「みだりにうろつくこと」「電子メール（SNSを含む）を送信すること」「監視していると告げること」「名誉を害する事項を告げること」「性的羞恥心を害する事項を告げること」を新たな規制の対象とし、罰則を重くしている。

その結果、「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」という極めて曖昧な要件で、通常は処罰されることのないこれらの行為が処罰されることになる。「悪意の感情」を判断するのは警察であり、自白の強要も危惧される。しかも、被害者の告訴は不要であり、現場の警察の判断で逮捕が可能である。

「改正」案の新たな規制の内容は、もともとストーカー行為を連想させるもので、現行のストーカー規制法で対応は可能である。「改正」しなければならない立法事実がそもそも示されていない。

会社や官庁が対象でも規制の対象となり、市民による国会や街頭での官庁・政治家批判、労働組合による社前集会での会社批判、消費者の不買運動、自治体庁舎前の批判集会、マンション建設反対運動、報道機関による監視・取材活動、FAXによる抗議・要請活動など、規制が広範に及ぶ危険性がある。

この間、特定秘密保護法、盗聴の強化、共謀罪が強行され、憲法9条改悪が画策されるもとで、運動と取材の規制がねらわれていると見なければならない。

「改正」案は、憲法が定めた集会・言論・表現の自由、労働組合の団結・行動権を侵害するものであり許されない。

また、憲法94条は「法律の範囲内で条例を制定することができる」としているが、「改正」は、法律により禁止されていない行為を禁止し処罰するものであり、この点からも許されない。

都議会は、慎重な審議を尽くした上で、迷惑防止条例「改正」案は廃案にすることを強く求めるものである。　　　以上

（声明）森友学園関連公文書改ざんの徹底究明と安倍内閣の総辞職を求める

2018年3月19日　東京革新懇代表世話人会

森友学園への国有地の貸借、売却にかかわる公文書が、14文書300箇所にわたり改ざんされていたことが明らかになった。

国の公文書は、「健全な民主主義の根幹を支える国民の共有の知的資源」であり、「諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的」（公文書管理法）としている。その改ざんは犯罪そのものであり、改ざんされた文書が、1年にわたり国会に提供されていたことは、憲法が定める国権の最高機関としての国会と主権者である国民を欺くものであり、改ざんがまかり通ればもはや民主主義は成立しない。

国政の根幹の問題として、改ざんが、誰の指示のもとに、何を目的として、どのような経緯で行ったのか、政府は緊急で徹底した調査を実施し、国民と国会の前に明らかにすることを強く要求するものである。

今回の文書改ざんは、森友学園が国有地を破格の条件で賃借し、後にただ同然で購入した「特例」中の「特例」の扱いを財務省が行った背景を隠蔽するために行われたものである。

「特例」扱いの理由・背景として、安倍昭恵氏の関与や安倍首相や麻生財務大臣が係わる日本会議が改ざん前の文書に記載されており、改ざんし隠蔽したのはまさにこの部分である。

昨年2月17日、安倍首相は「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」との答弁を行っているが、それに合わせて改ざんが始まったことがことの真相である。

そして、安倍首相の一貫した教育の反動化の推進の延長線上に、教育勅語を子どもたちに唱和させる森友学園への安倍首相夫婦の礼賛・テコ入れが、改ざん事件の発端であったことは厳しく指摘せざるを得ない。

今回の改ざんは、行政の私物化という安倍首相の恥部の隠蔽であるとともに、自衛隊の南スーダン日報の破棄・隠蔽、加計学園関連文書の隠蔽・怪文書扱い、裁量労働制に関するデータの捏造など、国会における圧倒的多数の与党を背景に、事実すらねじ曲げる安倍内閣の強権政治の一環でもある。　

またそれは、国民の多数の反対を押し切って進めた特定秘密保護法、安全保障関連法、共謀罪、原発再稼働など、政治は国民の負託によるものとの基本を蹂躙する政治と共通の本質をもち、安倍政治の本質の問題である。

佐川前国税庁長官に責任をすべて負わせようとの画策がされているが、国民はもはや姑息な対応を許さない。

安倍首相は、前代未聞の公文書改ざん・偽造の責任を取り、内閣総辞職することをつよく要求するものである。以上

緊急決議　核兵器による先制攻撃を認める米国の「核態勢見直し」と、これを支持する日本政府を糾弾する

２０１８年２月４日平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）第２６回総会

　トランプ米政権は２日、今後５～１０年の核戦略の指針、「核態勢見直し」（ＮＰＲ)をまとめ、小型核兵器と核巡航ミサイルを導入、核兵器による攻撃でなくても核兵器で反撃する新戦略を公表した。「核の先制攻撃はしない」との方針を打ち出そうとしたオバマ政権とは違い、また、「核なき世界」を求めて核兵器禁止条約を採択した国際世論に逆行するものである。

　これに対し、日本政府は河野太郎外相が、この見直しは「同盟国に安心感を与える」として、「高く評価する」と談話を発表した。唯一の戦争被爆国、日本が、実際に核兵器が使われようとする政策を支持することは、歴史と民意を踏みにじる行為であり、直ちに撤回を求める。

　とりわけ、私たちが看過できないのは、この戦略の陰で、米国は北朝鮮を象徴する施設１、２カ所を狙って爆撃するという「鼻血作戦」（Bloody Nose Strike）を計画していると伝えられることである。「米国の軍事行動意志や能力を知らしめるのが目的」とされるが、これこそ、問題を武力で解決しようとする「先制攻撃」にほかならない。この過程で核が使われたり、北朝鮮が核で反撃したりすれば、そのまま、朝鮮半島と日本は「核戦争被害」にさらされることになる。

　ときあたかも、核兵器禁止条約が国連で採択され、世界で批准が進もうとしているさなかである。核抑止論、「核の傘」に頼り、「核抑止」で平和が作られる、という論理は基本的に誤りである。兵器に兵器で対応することは、最強の「矛」と「盾」を売ろうとして、その間違いを指摘された故事は、今なお有効である。

　日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざし、日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざすことで闘ってきた東京革新懇は、トランプ、安倍両政権が、このような事態を回避するため、核攻撃の戦略を誇り、それを支持する反人道的な姿勢を改め、「戦争は何があっても嫌だ」とする世界と日本の世論に立ち帰ることを改めて求めるものである。

東京革新懇第26回総会アピール

全力でたたかいと共同を広げ、アベ９条改憲を打ち破ろう

2018年2月4日

安倍首相は、年頭の記者会見などで改憲に向けての意欲をくり返し表明し、自民党憲法改正推進本部は、9条1項、2項をそのままに自衛隊を書き加える改憲案を3月の党大会で確認するとしています。

憲法の中心的な役割は権力者を縛ることにあります。最も憲法を遵守しなければならない立場の安倍首相が、戦争法や共謀罪の強行など憲法を蹂躙した上に、改憲の旗を振ることは、憲法の何たるかを理解しない所業であり、許されるものではありません。

安倍政権・自民党は、様々な矛盾を抱えながらも、通常国会から臨時国会において、改憲の発議をねらっています。

「戦争する国」・軍事大国化へ向かうアベ9条改憲を阻止出来るかどうか、戦後最大の歴史的岐路に私たちは立っています。

「9条改憲に反対」は国民の多数であり、保守層を含めて広範囲に存在しています。これまでの共同と取り組みの基盤の上に、3000万署名の推進、国民的な広大な共同とたたかいを全力で広げ、アベ改憲を必ずや阻止しましょう。

そして、そのたたかいの中から、市民と野党の共闘を一段と広げ高め、日本の政治を国民本位に変えていく道を切り開いていきましょう。

安倍政権は、労働法制と社会保障の大改悪をねらい、原発再稼働も推進、くらしの面でも国民との矛盾の激化は必至です。改憲阻止のたたかいと連携し取り組みを強めましょう。

民意を蹂躙した沖縄新基地建設阻止、名護市長選に続く秋の沖縄県知事選挙と那覇市長選挙勝利めざし、「戦争する国」づくり・米軍基地再編強化との最先端の沖縄のたたかいとの連帯・支援を強めましょう。

東京においては、戦争法反対･廃止で思想信条を越えた共同が全域に広がり、総選挙においても多くの地域に市民連合が結成され力を発揮しました。首都東京のたたかいは、全国にも大きな影響を与えます。統一戦線の結成と政治変革を求めてきた革新懇が、今こそその役割を発揮しましょう。歴史的局面で、すべての地域に地域革新懇の確立をめざしましょう。　　　　　　　　　以上

総会発言　大井一雄さん（渋谷革新懇）

16年1月に「戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める渋谷市民連合」を結成。「市民と野党をつなぐ会＠東京」で中野区の人と出会い、7区対応の「選挙で変える！しぶやなかの市民連合」を立ち上げ。民進党の希望の党への合流に際しては、折衝や街宣・電話・文書で「長妻よリベラルに戻れ」の大闘争展開。長妻さんは立憲民主党からの立候補を表明し、市民連合と「政策協定」締結。長妻さんは前回比12696票増。2月2日には渋谷市民連合、渋谷９条の会、連合渋谷も統合した「安倍９条改憲NO!渋谷アクション」を立ち上げ、目標５万筆、毎月の共同宣伝、４月にはデモと大宣伝週間、ウイングを広げるなど決定している。

総会発言　磯崎四郎さん（日野革新懇）

昨年４月の市長選挙で候補に押し上げられ、都議選、総選挙、市議選と連続したが、確実に共同が拡大。市長選では自由党が推薦決定。都議選では新社会党が加わり、総選挙では社民党の候補を市民連合共同候補として決定、6党共同候補に。要求、運動の中で共同の枠組みをつくるか求められる。訪問署名で50軒対話で43％が署名。いけると感じた。市民アクション日野として、考えてもらえる資料を提供し対話をつくっていきたい。

総会発言　千田昇さん（町田革新懇）

総会発言　星憲彦さん（三多摩革新懇）

１２人の呼びかけ人で１月に「安倍改憲NO！三多摩市民アクション」を結成。三多摩法律事務所、三多摩労連、三多摩革新懇が事務局を担っている。ニュースは３号発行し、２月４日の２００～３００人で１０００筆集める吉祥寺ジャックなどの記事。３月２日に「沖縄と連帯し安倍９条改憲を許さない三多摩のつどい」を開く。改憲発議を許さない世論づくりで頑張りたい。

総会発言　鈴木国夫さん（市民と野党をつなぐ会＠東京）

総会発言　高橋博（みんなの新宿をつくる会）

1区では自民党は大物を送り込み必至のてこ入れ。はじめて野党統一候補として海江田万里さんを擁立し競り勝った。市民と野党が共闘すれば１人区でも勝てることを実証。なぜ勝てたか。安保法制廃止で大きな運動が発展。弁護士の呼びかけで４野党懇談会が２年半継続し、団結し気心も知れた。千代田区労協、港区労連、新宿区労連が汗をかこうと、１７年２月に市民連合準備会結成。公示の２日前、８０人が参加し、基本政策で３野党と海江田氏が合意したたかった。

総会発言　菊池紘さん（練馬革新懇）

１０月１０日、私は福島にいた。なりわい裁判の判決、裁判所前は多くの人で埋まった。福島地裁は、国と東電を断罪し、被害者救済を広げる判決。集まった人から地鳴りのような歓声。３・１１以降、東京で全国で行動を広げたことが市民と野党の共闘につながった。４月１５日投票で練馬区長選挙がある。チェンジ練馬１０００人の会呼びかけに４年前の区長選の３人の候補が参加。前川区政を倒すために頑張る。

総会発言　若林義春さん（日本共産党都委員会）

野党の代表質問で、枝野さんが沖縄は立ちどまると言った。希望の党代表の玉木は、立憲事実のない改憲には反対だと主張。総選挙結果が全体を動かしている。小泉・細川元首相の原発ゼロ法案は、安倍内閣は見限りと野党に共同申し入れ。小池都知事が正体むき出しにしてきている面あるが、来年度予算で保育対策を１３００億円から１５００億円に増大、特養ホーム予算も１２０億円から２５０億円に倍加、７～８年で２０万２０００人分を整備。都政を変えるチャンスだ。

総会発言、川和田博さん（北区革新懇）

昨年３月に都議選を意識して「明日の東京を考える会」を８１人で開催。１０月「みんなで選挙＠１２区」発足。都議選では、定数が４から３に減る中、自民党の幹事長を落として勝った。差は僅か１２３０票。新社会党の自分の選挙のような頑張りなければ勝てなかった。小選挙区では、公明･大田と池内さおりの一騎打ち。３万票まで追い詰めた。本格的な共闘できればひっくり返せる勢いがある選挙だった。これから３０００万署名を推進する。

総選挙の結果について－市民と立憲野党の共闘にこそ未来がある(声明)

　2017年10月26日　

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）

　10月22日投票の第48回衆議院選挙において、自民党・公明党は2／3を超える多数を獲得した。改憲二大政党を画策した希望の党への民進党の解党的合流が、野党共闘を分断した結果であるとともに、小選挙区制という非民主的選挙制度がもたらしたものである。

一方、今回の選挙は、衆議院選挙における初めての市民と野党の共闘によるたたかいが展開された。共産党が議席減のリスクを冒して候補者を取り下げた貢献もあり、立憲民主党が55議席を獲得し、立憲3野党が解散時より大きく議席を増やす貴重な前進も遂げた。特に全選挙区で市民と野党の共闘が組まれた沖縄・新潟では与党を凌駕し、北海道では互角のたたかいとなり、市民と野党の共闘こそ政治変革の道であることを鮮明に示した。

東京では、16小選挙区で立憲野党候補が一本化し、2014年総選挙より自民党は3議席減らし、立憲民主党は4議席を獲得した。今回の選挙で市民と野党の共闘が本格的に取り組まれ、各地の市民連合の奮闘が当選に大きく貢献するとともに、いくつかの選挙区で接戦まで押し上げた。東京小選挙区で自公の候補が過半数の票を獲得したのは6選挙区だけであり、立憲野党の候補者の早期の一本化、豊かな政策協定、市民連合等の取り組みの発展があれば、東京において自公を少数に追い込むことは十分可能であることを示した。

安倍首相は、選挙後改憲に意欲を示しており、改憲政党が希望の党、維新の会を合わせ、衆議院の8割に達していることもあり、来年の通常国会で改憲の発議を強行するねらいがあると考えざるを得ない。

いま、日本の歴史的岐路に立ち、「戦争する国」・軍事大国化をめざす改憲を阻止するため、多くの人々との共同を一段と広め、国民的規模のたたかいに発展させること、そして、そのたたかいの中で市民と野党の共闘を大きく発展させ、2019年の参議院選挙と次期衆議院選挙での勝利の土台をつくり出していくことが求められる。

東京革新懇は、そのたたかいを全力で推進することを表明するものである。

以上

総選挙勝利で、安倍政権を打倒し、改憲を阻止しよう（総選挙アピール）

2017年10月2日　東京革新懇

安倍首相は、9月28日、大義なき衆議院解散を強行しました。森友・加計疑惑の隠蔽による自己保身のための解散であり、且つ、内閣支持率の一定の回復や野党の準備が整っていないうちに、議席の確保をねらった極めて身勝手な党略的な解散です。

野党4党の憲法53条にもとづく臨時国会召集要求に対し、3カ月にわたって拒んだあげく冒頭解散するのは、国会を軽視し、議会制民主主義と憲法を蹂躙するものと言わざるを得ません。またそれは、安倍政権に対する野党の追及と国民の批判に追いつめられての解散でもあります。

安倍政権の5年間は、日本国憲法を蹂躙し、特定秘密保護法・盗聴の拡大・共謀罪など基本的人権を破壊し、武器輸出自由化・軍事費の増大・戦争法の強行・9条改憲を打ち出すなど「戦争する国」づくりを推進するものでした。更に、原発再稼働・沖縄新基地建設など民意を踏みにじり、貧困と格差を拡大し、社会保障の連続した負担増と給付の削減、行政の私物化を行った政治でした。北朝鮮の核・ミサイルの軍事挑発に対しては、国民の危機感を煽り、軍拡、改憲世論の醸成に利用し、その対処については軍事的対応に特化し、国民の安全を最優先に考えるのとはほど遠い危険な体質を示しました。

さらに安倍一強政治が続くならば、日本の憲法と民主主義は破壊され、軍事大国化へと加速し、国民のくらしは厳しさを増していくことは必至です。

この間の安倍暴走政治に対し、国民の批判は深く、広く形成されてきており、自民党と補完勢力に痛打を与えることは可能であり、安倍首相を退陣に追い込む絶好のチャンスです。また、改憲勢力を三分の二以下に追い込むことが出来れば、明文改憲を阻止することにもなります。

小池都知事が代表を務める「希望の党」が9月27日結成されました。9条を含む憲法改定を打ち出し、戦争法を容認し、右翼的議員が結集、国民の「希望」を託せないことは明白です。そこに民進党は、戦争法と改憲の「踏み絵」を踏まされ解党的に合流、この間の4野党と市民連合との合意を裏切りました。民進党を解体し、改憲二大政党をめざす企みと言わざるを得ません。

市民と野党の新たな共闘を追求し総選挙で勝利し、安倍政権打倒、改憲阻止、国民本位の政治への道を切り開くために大奮闘しましょう。

戦争法反対･廃止等で多くの人々が立ち上がり、市民と野党の共闘が大きく広がったことは未来への確かな財産であることを確信に、前進しましょう。

都議選の結果を確信に、改憲阻止、解散･総選挙で信を問う取り組みを強めよう（談話） 2017年7月5日　今井文夫東京革新懇事務局長

東京革新懇は、都議会議員選挙において安倍政権の暴走に痛打を与えようと呼びかけてきた。7月2日に投開票され、自民党が歴史的な大敗北を喫した。

アベノミクスのもとでの国民生活の悪化、国民世論や野党の正論を押しつぶす強権的な政治に対する国民の批判をベースに、安倍首相の憲法蹂躙の言動と前のめりの改憲策動、森友・加計学園での行政私物化、共謀罪強行、稲田防衛相の違法発言など驕り高ぶる体質に対し、都民のはげしい怒りが噴出したものである。

一方、安倍政権と厳しく対峙し野党共闘を推進してきた日本共産党が17議席から19議席へと2議席増となったことは政治変革の貴重な足がかりになったとともに、6つの選挙区で野党間の推薦･支持など選挙協力が実現し、各地で野党の共同した選挙が取り組まれたことは、総選挙の共闘につながる重要な意義を持つものであった。

都議選に示された民意は全国共通のものである。安倍政権は、野党要求に応え直ちに臨時国会を招集し、加計学園問題等の疑惑解明を行うべきである。また、民意と乖離した国会の状況が鮮明になるもとで、解散・総選挙を要求するとともに安倍政権の打倒をめざすものである。

政治の流れが変わり、市民と野党の共闘が進むもとで、次期総選挙において改憲勢力が3分の2の議席を失う可能性があり、この機を逃せば改憲の機会は失われるとの判断から、安倍首相は都議選で打撃を受けつつ改憲に突き進むことを表明している。

この1年が憲法の行く末を左右する。東京革新懇は、改憲阻止をめざして、急速にたたかいを強化することをめざしている。また、運動の発展、市民と野党の共闘の発展を通じて、次期総選挙で東京においては与党を少数に追い込む力関係の形成をめざすものである。

都民ファーストの会が大勝したが、どのような都政をめざすのか明らかにされていない。小池都政になって1年、保育行政など都民の要求に応える前進面があるが、外郭環状道路や特定整備路線、都市開発を重視する予算配分は変わっていない。小池知事は、築地市場も豊洲に移転の上で活用するとの矛盾した意見表明を行っている。

都民が望む都政に向けて、都民の運動がより重要となっている。東京革新懇もその一翼を担って奮闘することを表明するものである。　以上

全国革新懇総会での今井文夫東京革新懇事務局長の発言(要旨)

全国革新懇総会での青木静子西武革新懇代表の発言(要旨)

安倍首相のねらう9条改憲2020年施行を、主権者国民のたたかいで粉砕しよう(声明)

　2017年５月17日

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）

　安倍首相は、本年5月の改憲派の集会や読売新聞のインタビューで、「憲法9条3項に自衛隊を書き込む」「高等教育を含む教育の無償化」による改憲と「2020年を新しい憲法が施される年にしたい」と表明した。

安倍首相は、内閣総理大臣として、憲法99条で規定する「憲法を尊重し擁護する義務」を厳格に守ることが求められるが、これらの表明はその義務を蹂躙するとともに、三権分立をも無視し国会に介入するものとなっている。

憲法9条に自衛隊を書き込むことは、戦力の不保持と国の交戦権を否定する9条2項を空文化し、海外での無制限な武力行使に道を開くことになる。

ＮＨＫ世論調査「日本人と憲法2017」では、「憲法9条の改正は必要はない」が57％に達している。本来、憲法改正は、主権者たる国民の意思に基づいて行うべきものであるが、安倍首相と自民党は、日本国憲法のもっとも中核である国民主権すら蔑ろにし、9条改憲に突き進もうとしている。

教育の無償化は、憲法を変えずとも充分可能である。歴代自民党政権が大学授業料を世界トップレベルにまで引き上げてきたのであり、民主党政権が制度化した高校授業料無償化を攻撃したのは自民党ではなかったのか。

教育と憲法を弄ぶ安倍政権は不遜の極みである。

安倍首相は、5月8日の自民党役員会で「（改憲にかかわり）本年いよいよ歴史的一歩を踏み出したい」とし、自民党、公明党、維新の会の3党で力づくでもすすめる構えを示し、自民党内の異論を押さえ込んだ。

安倍首相は、2020年施行をめざし、改憲勢力が衆参の3分の2を占める衆議院の任期（18年12月）までに改憲の国会発議をねらうに至った。この1年数ヶ月、憲法と日本の行く末をめぐり、反動勢力と国民との大激突のたたかいの期間となる。

東京革新懇は、広範な都民とともに改憲の野望を打ち砕くべく総力を挙げるとともに、そのたたかいの中で市民と野党の共闘を大きく発展させ、国民本位の政治への転換をめざすものである。

また、当面する都議選は、自民、公明に9条改憲ノーの痛烈な審判を下す絶好の機会となる。都議選での立憲野党の躍進のために全力で奮闘するものである。以上

アピール「都政と国政の動向を左右する都議会議員選挙で、立憲野党の前進のために全力を尽くしましょう」

2017年5月15日　東京革新懇代表世話人会

6月23日告示、7月2日投票で東京都議会議員選挙がたたかわれます。

小池都政になってほぼ1年、築地市場の豊洲移転の延期・再調査、五輪経費の削減、保育園待機児童解消目標と保育士給与の補助引き上げ、私立高校生の授業料無償化、都立高校生への給付制奨学金の創設、児童相談所児童福祉司の大幅増員、中小企業費の増額など、これまでの都政とは違った都民要求に応える変化が生まれています。

一方、「国際金融都市･東京」「大都市改造改革」の実現、「世界一の東京」をかかげ、外郭環状道路や住民の反対の強い特定整備路線、都市開発を重視する予算配分は変わっていませんが、小池知事は「事業の必要性や経費の内容を厳しく検証し、見直すべきは見直す」との答弁もおこなっています。

しかし、都民ファーストの会は、都議会改革の公約を打ち出すのみで、豊洲移転問題という都議選の最大の争点をどう考えるか、明らかにしていません。しかも、同会は、自民党とともに豊洲移転推進の公明党と選挙協力を結びました。

都議選は、どういう都議会をつくるか、政党を選ぶ選挙であり、築地市場の現在地での再整備、福祉の拡充などの都民本位の政策の一層の拡充、大型開発からの転換などを争点にたたかわれ、その結果は、今後の都政と都議会の動向に大きな影響を与えることになります。

安倍内閣・自民党と公明党は、市民運動・労働運動の弾圧、監視社会をもたらす「共謀罪法案」を、国会のルールを乱暴に破壊する委員会運営で強行成立をねらっています。また、安倍首相は2020年までの9条改憲をかかげ、憲法遵守義務をかなぐり捨て、明文改憲に向けた異様な執念を示しています。

安倍政権の暴走に対して、市民と野党の共闘が全国で広がり、総選挙で安倍政権を退陣に追い込むことがめざされています。東京でも多くの地域に市民連合などの共同が広がってきています。

都議選で立憲野党、わけても野党共闘を積極的に推進する勢力が前進することは、安倍政権の暴走に痛打を与え、市民と野党の共闘に大きな弾みをつけることになります。

歴史のかつてない鋭い岐路でたたかわれる都議会議員選挙、立憲野党の前進のために全力を尽くし、都政と国政の転換の道を切り開いて行きましょう。　以上

沖縄連帯のつどい４月２９日（土）開始･午後２時　日本教育会館

東京革新懇、全国革新懇、沖縄革新懇主催、安保破棄中央事項委員会共催。沖縄からの訴え―ヘリパッドいらない住民の会・伊佐真次夫妻、基地の県内移設反対共同代表・中村司さん。反戦地主弁護団弁護士仲山忠克さん。オール沖縄国会議員からの訴え―仲里利信さん、赤嶺政賢さん。連帯挨拶―福山真劫さん。政党報告―志位和夫さん。沖縄をうたう―普天間かおりさん。

東京革新懇の人間講座　作家の小中陽太郎さんと元SEALDsの林田光弘さんのトークセッション。集会の報告は上記「人間と文化・教育」の欄に。クリックを！

東京革新懇人間講座運営委員会は、2月25日（土）18:30 東京・大塚駅近くの東京労働会館・ラパスホールで、”小中陽太郎と林田光弘の人間講座” を開催。６０の年齢差のある作家の小中さんと、ヒバクシャ国際署名キャンペーンリーダーの林田さんのトークセッション。世代を超えた対話、世代をつなぐ対話に期待ください！人間への差別＝相模原障害者施設襲撃事件、横浜の中学校での福島からの転校生いじめ事件、電通新入社員自殺事件、ヘイトスピーチ、トランプ氏のイスラム7カ国からの入国禁止等々。人間とは何か、個人の尊厳とは何か、平和とは何か、年齢差のあるお二人がこれらについて縦横に語る人間講座第25夜に、ご参加ください。集会の報告は、上記「人間と文化」の欄に。クリックしてください！

東京革新懇25回総会記念講演「直面する情勢と政治変革」山口二郎法制大教授

海外での武力行使の実績づくり、南スーダンPKOでの新任務付与の閣議決定を糾弾する(声明)

2016年11月15日　平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

本日、安倍内閣は、南スーダンに11月に派遣する自衛隊PKO部隊に、戦争法にもとづく新任務「駆けつけ警護」を付与することを閣議決定した。

南スーダンでは、7月に大統領派と元副大統領マシャール派が武力衝突、政府軍が武装ヘリや戦車を伴う大規模な攻撃を加え300人以上が死亡し、その後も戦闘が続いている。国連PKO部隊に対する政府軍の攻撃も行われ、国連は部族戦争に拡大し「暫定政権は事実上崩壊」としている。アメリカ議会局も「戦争」とするなど、「内戦状態」は世界の共通認識であり、南スーダンからの各国の文民警察等の撤退も相次いでいる。

ところが、日本政府は「（安倍首相・稲田防衛相）戦闘行為ではなく衝突」とし、「ジュバの状況は落ち着いている」と繰り返している。

　かつての日本政府・軍部が、中国への侵略戦争を「満州事変」・「支那事変」と事実をねじ曲げ戦争に突き進んだ愚を彷彿とさせるものである。

　日本のPKO5原則による自衛隊の派遣は、停戦合意が前提である。すでにPKO5原則が崩壊しており、直ちに自衛隊は引き上げなければならない。

自衛隊が「駆けつけ警護」を行えば、政府軍等との戦闘になり、自衛隊員が殺され、自衛隊員の攻撃でスーダン人が殺される危険性が極めて高い。　

日本政府は、南スーダンの紛争解決のために努力した形跡すら見当たらず、自衛隊の11月派兵と新任務付与は、自衛隊員に武器を使用させる実績をつくることが唯一の目的と見なさざるを得ない。

安倍首相と政府は、日本国民の安全と命を守ることを最大の使命としているはずであり、自衛隊員と南スーダン人の命をもてあそぶことは許されない。

そして、「駆けつけ警護」による武器使用は、日本国憲法第9条が禁止している「武力の行使」そのものである。

安倍内閣のPKO新任務付与を厳しく糾弾するとともに、その撤回と自衛隊の南スーダンからの撤退を強く要求するものである。以上

総選挙を視野にどうたたかうか

　東京革新懇の世話人会・交流会（9/24）。金子代表世話人（都教組委員長）が開会挨拶。木下ちがや氏(工学院大非常勤講師)が、「3.11から日本政治の変革へ」と題して講演。野党共闘や民進党、共産党の動向や役割について話し、共同か進んだ背景には、革新懇や九条の会などの長年のがんばりがあると指摘。続いて、今井事務局長が「総選挙を視野にどうたたかいを発展させるか」などの基調提起。午後の冒頭、乾全国革新懇事務室長が紹介され、「高知・香川・島根等の総会に参加したが、鳥取・島根の統一候補の福島元消費者庁長官は『革新懇が共同を広げてきた』と発言した。また、今後、4党合意の政策の中身をしっかりと国民に知らせる必要がある。衆院選では、政権合意が必要になってくる」と発言。星･三多摩、蟻坂･三鷹、森田･練馬、磯崎･日野、星･東商連、斉藤･世話人、丁･府中、内藤･杉並、松元･代表世話人、楠見･世田谷、角倉･あいおい、川和田･北区、桜井･西武、杉山･全日空、平本･地下鉄、石島･自由法曹団･八王子、今村･西東京、江田･中野の皆さんが発言。今井事務局長がまとめを行い、須藤代表世話人（自由法曹団東京支部長）が閉会挨拶。司会は新堰代表世話人、角倉世話人。

参加者からは、「話を聞いて、とてもすっきりした」「元気になった、希望が持てた」「各職場･地域の実情と活動が出され、共通する問題をどう乗り越えていくか、が分かり、参考にして運動していきたい」との感想。

安倍政治の破たんと野党共闘－参議院選挙の結果を踏まえて

講演;木下ちがや氏(工学院大非常勤講師）

東京革新懇世話人会･学習交流会 ●日時；2016年9月24日(土）10時０0分～16時30分 ●場所；ラパスホール（東京労働会館7階）●目的；①参院選の結果を踏まえ、情勢と今後の取り組みの基本について討論する。② 革新懇の活動の交流を時間をとって行うとともに、悩み、疑問等についても意見交換も位置づける。③ 激動の情勢下における革新懇の役割について整理して提起し、議論する。●参加規模；革新懇・賛同団体から複数以上のご参加を。●内容：①講演「安倍政治の破たんと野党共闘－参議院選挙の結果を踏まえて」講師･木下ちがや氏(工学院大非常勤講師)※新進気鋭の政治学者です。戦争法反対の運動と野党共闘、今後の社会運動の発展方向など理論的に整理して話していただきます。②基調提起③討論　

鳥越必勝革新懇デーご協力のお願い

連日のご奮闘に敬意を表します。今回の都知事選は、平和と都民のくらしを守るという基本的な闘いの中でも、とくに、「政治とカネ」の問題で２度も途中で辞職するという世界にも恥ずかしい事態を絶対に起こさないために、また、改憲勢力が国会で3分の２を占めたことに、首都から反撃ののろしをあげるために、さらには、都知事選に２回挑戦し、今回出馬辞退の勇気ある決断をされた宇都宮健児さんの思いに応えるために、どうしても勝利しなければならない闘いとなっています。東京革新懇は、全国革新懇とともに、「鳥越必勝のため、全国のみなさんの力を結集することを心から訴えます」とよびかけ、下記の日程で宣伝行動を行うことにしました。地域革新懇･職場革新懇、賛同協力団体、さらに個人の皆さん、独自の取り組みや宣伝等ある中ですが、２７日か２８日のどちらかに、あるいは２時半から４時までの宣伝時間帯だけでも、ご協力いただきますよう心からお願いいたします。　記　鳥越必勝革新懇デー　 7月27日（水）午後１時～２時　知事選情勢報告と打ち合わせ、午後２時半～４時　池袋駅東口　メガホン・チラシ配布宣伝。 7月28日（木）午後１時～２時　知事選情勢報告と打ち合わせ、午後２時半～４時　池袋駅東口　メガホン・チラシ配布宣伝。※両日とも午後1時、東京労働会館　地下会議室　集合 ※なお、１日目の２７日（水）１時からの「知事選情勢報告と打ち合わせ」には、中山伸革新都政をつくる会事務局長が報告し、牧野富夫元日大経済学部長・全国革新懇代表世話人が挨拶。各県からの代表も出席します。２日目も革新都政をつくる会からの報告があります。東京革新懇。

鳥越俊太郎都知事候補の勝利のために大奮闘しよう

2016年7月13日　東京革新懇代表世話人会

明日告示の東京都知事選挙において、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が野党4党の共同候補として立候補する。

東京革新懇は、鳥越氏の立候補表明を歓迎し、その当選をめざして力を尽くすものである。

猪瀬元知事、舛添前知事と、自民党・公明党がかつぎ出した人物が二度にわたり「政治とカネ」で辞職に追い込まれた。これらの都政は、「東京都長期ビジョン」に象徴されるように、「世界で一番ビジネスのしやすい都市」「世界をリードするグローバル都市の実現」を掲げ、大企業本位の大規模開発と規制緩和をすすめる都政であり、都民が願う福祉や保育、教育やくらし、防災の充実に背を向ける都政でもあった。

鳥越都政の実現は、都民本位の都政へと大転換を図るものであるとともに、「戦争する国」へと傾斜する安倍政権・与党に首都東京から痛打を与えることになる。鳥越氏も、改憲派が参議院の3分の2を上回った選挙の結果が立候補を決意した要因であると答えている。

都知事選は、安倍政権・与党と野党・市民の共闘の大激突の当面の最重要のたたかいとなっている。

7月31日の投票日まで極めて短期日である。この間の戦争法廃止のたたかいで結びついた人々にも呼びかけ、急速に取り組みを広げ、必ずや鳥越氏を勝利させよう。　以上(アピール)

参院選の結果を踏まえ、戦争法廃止、改憲阻止、安倍内閣打倒のたたかいと共同を一層広げよう(アピール）

　2016年7月13日平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）

参議院選挙が終わった。市民の運動の上に、日本の歴史ではじめて野党共闘が成立し、1人区32ですべてで共同候補が擁立されるという画期的たたかいとなった。3年前と比して野党が議席を伸ばすとともに、1人区11区で野党統一候補が勝利するという、貴重な前進をつくり出した。

しかし一方で、与党及びおおさか維新など改憲勢力が、はじめて参議院の3分の2以上を占める状況が生まれた。安倍首相と与党が、憲法を徹底して争点隠しを行ったが、衆議院ではすでに改憲勢力が3分の2を超えていることと合わせ、憲法をめぐり危険な水域に入ってきている。

戦争法廃止・発動阻止、改憲阻止、安倍政権打倒の今後のたたかいについて、総選挙までのたたかいが極めて重要となっており、東京革新懇は構えを確立したたかいを強める。

地域に広がった共同と取り組みの一層の発展をめざす。衆議院小選挙区での野党共闘推進の取り組みを強め、政策議論、国民本位の政府の樹立にかかわり大いに議論することをめざす。

憲法改悪問題が正面に浮上する情勢のもとで、改憲阻止のたたかいを強める。

アベノミクスの破たんが顕著になってきているもとで、TPP、社会保障改悪、労働法制改悪など国民生活への攻撃とのたたかいを強め、対案を対置する。

鋭い日本の岐路でのたたかいであるとともに、安倍政権の一層の暴走は保守層を含め、広範な反発と批判を生み出さざるを得ない。

東京革新懇は、直前に迫る東京都知事選挙をはじめ、都民のみなさんが、国民本位の政治への道を開くたたかいと共同を強められんことをこころより呼びかける。　以上

参院選で勝利し、国民本位の政治への道を開きましょう（アピール）

　2016年6月22日　

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）

　参議院選挙が本日公示されました。今回の選挙は、かつてない歴史の鋭い岐路でたたかわれます。

昨年の「市民革命」と称された広範な国民のたたかいは、日本の歴史上はじめての4野党の共闘を生み出し、参議院選挙の1人区32のすべてで統一候補が擁立されるという画期的な到達をつくりだしました。野党の共通政策も戦争法廃止、立憲主義の回復、個人の尊厳の尊重にとどまらず、共同提出法案15本に象徴されるような豊かに発展しています。実際の選挙運動においても、気持ちのよい共闘が全国に広がり、広範な市民が自発的に立ち上がってきているのも特徴です。脱原発やTPP反対、沖縄新基地反対、貧困と格差の是正、労働法制や社会保障の改悪反対・拡充など、各分野でたたかってきた人々も合流してきています。

連続してたたかわれる都知事選挙においても、4野党の共同による候補者擁立が確認されました。

参議院選挙・都知事選挙で野党が勝利したならば、総選挙に向けてより豊かな共闘と共通政策の発展を加速させることなり、国民本位の政府樹立の展望を大きく切り拓くことになります。

一方、安倍政権は、戦争法強行､立憲主義の破壊、原発再稼働・沖縄新基地建設など、国民多数の反対を押し切る独裁政治をすすめ、大企業と金持ち優遇、国民生活破壊・格差と貧困の拡大をもたらし､国民との矛盾を深めています。しかし、安倍内閣の支持率は一定の水準を維持し、反動的な気概は軽視できません。選挙において安倍政権の暴走を許したならば、「明文改憲」・「戦争する国」へと一気に傾斜していくことになります。

都民のみなさん、全都に広がった共同を確信に、残り19日間、「市民の運動と野党共闘で政治は変えられる」「投票に行って政治を変えよう」とのメッセージを広範な人々に伝えきりましょう。ＳＮＳなどあらゆるネットワークを活用し、勝利をめざされんことを呼びかけます。　以上　　　

舛添都知事の辞職を受け、今度こそ、都民本位の都政を実現させよう（アピール）

2016年6月16日平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）

　舛添都知事は、都民の怒り、議会の追求、都民の運動により、6月15日、ついに辞職を表明するに至った。当然のことであるとともに、疑惑を徹底して明らかにするよう要求する。

舛添都知事の高額海外出張、公用車の私物化、税金が主たる政治資金の私消とその言い逃れに対し、都民の抗議の電話やメールが都庁に殺到し、その数は3万2900件（6/9現在）に達している。苦しい生活の中から都税を治めている都民の感覚からは許しがたく、圧倒的多数の都民世論が辞任を要求するに至った。都民の怒りの前に、自民･公明の与党も参議院選挙への影響を恐れ、不信任への同調に追い込まれた。

7月31日乃至8月7日投票で都知事選挙がたたかわれる。今回の都知事選は、石原都知事が任期1年半での辞任、猪瀬都知事が任期2年での辞任、そして、舛添都知事の今回の辞任で、5年余で4回の都知事選が行われるという異常な事態となっている。

舛添・猪瀬両氏の辞職はいずれも政治と金の問題であるが、この間の都政が、都民のくらしと要求に背を向け、都民との緊張関係を欠き、国と直結し、多国籍企業の活動拠点づくり、幹線道路・港湾施設の整備など巨大開発推進の都政であったことを背景に惹起したものである。

自民･公明両党は、舛添都知事を擁立した「製造者責任」と都政の私物化を招いた責任を厳しく問われざるを得ない。

国政では、安倍自公与党政権は、憲法否定の暴走と行き詰まりの政治となっており、野党と市民の共同が広がるもとで、参議院選挙は国民本位の政治へと大転換のチャンスとなっている。都政においても、都民との矛盾を深める自公与党都政をこれ以上続けさせるわけにはいかない。

この間実現した4野党と市民の枠組みと全都に広がった共同を力に、クリーンで都民本位の都政の実現に向けて力を合わせることをこころより呼びかけるものである。　以上　

東京革新懇代表世話人会は、下記の声明を発表し、米国大使館、首相、沖縄統一連等に送付しました。「米軍属の悪虐を怒りを込めて糾弾するとともに、その根源である米軍基地の撤去を求める」

2016年5月24日

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

　うるま市に住む20歳の女性が先月末から行方不明となっていたが、元海兵隊員の米軍属が、レイプした上で殺害し、死体を遺棄したとして逮捕された。若い女性の未来が、人間性のかけらもない悪虐な犯罪によって一瞬にして奪われたことに言葉もない。許せない。

　沖縄では、米軍占領下で、施政権下で、そして、本土復帰後も、米兵・軍属による凶悪犯罪、基地による被害が続発してきた。1955年、米兵が6歳の少女を繰り返しレイプして殺害しゴミ捨て場に捨てた由美子ちゃん事件、1959年、小学生11人、住民6人の合計17人が犠牲になった宮森小学校米軍機墜落事件、1968年、ベトナムの爆撃に向かうB52爆撃機の墜落、大爆発事故、1995年、米兵3人による12歳の少女集団暴行事件など、犯罪と事故が繰り返されてきた。米軍関係者による犯罪は、日本復帰後から2014年まででも5833件、凶悪犯は570件に達している。

　事件の度に、米軍は「再発防止」「綱紀粛正」を約束するが、何らの実効性はなく犯罪は繰り返されている。日本政府もアメリカに要請するだけである。

　米海兵隊員などは人を殺すことを徹底して教育されており、米軍基地自体も人を殺害する戦争のために存在し、沖縄の基地から、ベトナム戦争やアフガン戦争、イラク戦争に米兵が大量に派遣もされている。沖縄県民の平和な生活と米軍基地は相容れない。

沖縄の米軍基地は、住民を収容所に入れている間に土地を強奪してつくられたものであり、「私有財産は没収できない」と規定するハーグ陸戦条約に明白に違反している。アメリカには、謝罪し賠償し返還しなければならない法的義務がある。

まして、少女暴行事件を悪用し、強奪した普天間基地の替わりに、辺野古に巨大で最新鋭の軍事基地を日本の負担で建設させることなど論外である。

　米軍基地のある限り、米兵の犯罪と事故はなくならない。日米地位協定の抜本的改善、および凶悪犯罪の根源である米軍基地を、沖縄から、そして、日本から撤去することを強く要求する。

　また、東京革新懇は、米軍基地の提供を義務づけ、世界でも異常な対米追随政治のおおもとともなっている日米安保条約の廃棄をめざすものである。　以上

舛添都知事は疑惑を明らかにするとともに、その職を辞することを求める（声明）

　2016年5月19日　

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）

　舛添都知事の金をめぐる問題と疑惑が噴出している。

日本共産党東京都議団が、4月7日に発表した舛添都知事の高額海外出張費の問題が突破口であった。石原元都知事の高額視察費が批判を呼び、東京都は07年に「改善策」を打ち出したが、舛添都知事の海外出張費は、1回の平均が石原元都知事の費用を約1000万円も上回る2663万円との豪華さである。最高約20万円もするスイートルーム、ファーストクラスの航空運賃、随行人数多さ等が要因であり、“大名旅行”とも称されている。

加えて、毎週末に湯河原の別荘まで公用車で送り迎えさせていたことは、公私混同も甚だしい。

さらに、舛添氏が都知事になる前の政治資金支出をめぐる疑惑も噴き出している。家族旅行で泊まった宿泊費、世田谷区の自宅や湯河原の別荘の近辺にある飲食店での支出、骨董品や美術品の購入費など、私的な支出が政治資金から支出されるという政治資金規正法違反が明らかになっている。

湯河原の別荘、北九州の実家の土地とマンションはファミリー企業の所有にして取得費、固定資産税、相続税の負担を逃れ、自宅についてもファミリー企業が3000万円を超える家賃を支払っていることも指摘されている。

舛添都知事は、5月13日の記者会見で、苦しい弁明を繰り返し、元会計責任者に責任を押しつけ、一部を私的支出として認めて政治資金収支報告を訂正し返金することで逃げ切ろうとしている。

一連の問題と疑惑は、都民の税金を湯水のように使って恥じず、政治資金の私消を当たり前のように繰り返す舛添知事の“公金”に対する感覚から生じており、政治家としての資質が厳しく問われている。

苦しい生活の中から都税を治めている都民の感覚からは許しがたく、都民のためにこそ都政はあるとの基本からの度しがたい逸脱である。

舛添都知事は、数々の疑惑について明らかにしたうえ、辞職することを求めるものである。

今、私たちは、歴史的な瞬間にいる

（3月19日東京革新懇事務局長会での乾全国革新懇事務室長挨拶）

〇今、私たちは、歴史的な瞬間にいる。日本の歴史の中で、はじめて国民が政治を変え、政府を変える大事業に着手しつつある。統一戦線運動の発展からいえば、革新懇運動は、社公合意（革新統一破壊）を契機として生まれたが、今回、五野党の合意がなされ、全く舞台、ステージが違ってきた。私たちにも新しい発想、運動が求められている。今、私たちが追求してきた統一戦線運動は、政府構想を持ち、国民の中心的な課題をかかげ、現実に国政選挙での全国的な政党間共闘の実現という新たな歴史的段階に入っている。

〇私たちが追求してきた国民が主人公の政府、これとの関係で5党合意を良く読み解く必要がある。たとえば、「安倍政権打倒」を合意しているが、これは裏返せば、打倒した後どのような政府を展望するのかということが必然的にテーマにならざるを得ない。国政選挙の協力というのは、参院選だけでなく衆院選も視野に入れていくという合意になっている。個人の尊厳は、各分野の悪政とのたたかい（一点共闘）の共通のスローガンであり、安倍政権を打倒していくキーワードになる。中野晃一氏は、７０年代８０年代の社公民路線・共産党排除から新しい政治を展望していく対決軸を示すものであると指摘しているが、私たちはこのような発展する内容を含んだ運動をしている。

〇しかし、一方で攻撃もあり、それとのたたかい、しかも新しい形態の運動が求められている。自民党の激しい野合攻撃があり、民主党の中にも野党共闘に消極的な意見もあると報道されている。各県の統一候補をつくる上でも、政策合意の中身についても、市民・国民の世論、運動がいよいよ重要になっている。それこそ、説得力のある、リスペクトを持った、新しい形態での闘いが必要となっている。

〇やはり、“首都決戦”が重要。2013年の都議選をきっかけにして､情勢が動いた。首都が燃えないと日本は変わらない。これはたりまえ。フランス革命はパリ、ロシア革命はレニングラード。東京が冷めていて日本が変わることはありえない。政治の中枢の役割。まさに、60年代70年代の革新都政の実現は、日本を変える動きとなった。

〇本気で革新懇の組織づくりを　　参院選挙、さらに先を見通した運動をすすめていくためには、どうしても革新懇運動をひろげることが大切だ。さしあたり全国革新懇結成３５周年の全国総会（５月）にむけて、革新懇の結成・再開、全国・東京の革新懇ニュースの拡大を思い切ってすすめよう。

高市早苗総務相の度重なる放送局停波の恫喝を厳しく糾弾し、辞任を要求する（声明）

　2016年3月4日　

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会(東京革新懇）総会

　高市早苗総務相は、衆議院予算委員会において、放送法に定める政治的公平を欠く放送を繰り返した場合に電波停波を命ずる可能性に繰り返し言及した。安倍首相は、高市発言を何ら規制することなく、安倍政権として黙認・加担している。

そもそも、放送法第4条に定める「放送番組の編集に当たっては政治的に公平であること」との規定は、放送事業者の自律対応を述べたものであり、この規定を用いて停波等の行政処分を行うこことは憲法で保障する「表現の自由」を蹂躙するものである。

第三者機関である放送倫理・番組向上機構（BPO）検証委員会意見書も、

政府の放送免許付与権限や監督権限が濫用されないよう「（放送法は）『倫理規範』」であり「政府がこれらの放送法の規定に依拠して個別番組の内容に介入することは許されない」としている。

安倍内閣はNHK会長に息のかかった籾井勝人氏を押し込み、「政治的公平」をまさに逸脱したNHKの報道がまかり通っている。TBSの報道番組「NEW23」のアンカー岸井成格氏への安倍応援団による異様な攻撃と降板、選挙報道への自民党の介入、安倍首相のマスコミ各社トップとの度重なる会食など、安倍政権のメディアへのコントロールが露骨に展開されており、高市発言はその一環である。

安倍政権のメディアへの攻撃とコントロールは、「戦争する国」に向けての言論コントロールであるとともに、戦争法の強行に対する国民のかつてない広範なたたかいと継続、野党共闘の実現のもとで、危機感を露わに参議院選挙及び改憲に向けて国民の批判を逸らし押さえ込むための画策である。

高市発言の恫喝は、報道各社の萎縮をもたらしかねない。言論の自由、報道の自由が奪われたとき、国民の抵抗とたたかいも困難が増大することは必至であり、極めて重大な問題である。

憲法遵守義務がある高市総務相はその職に留まることは許されず、直ちに謝罪し辞任することを要求する。安倍政権にはメディアへの介入をやめることを強く要求する。

東京革新懇は、言論・報道の自由を守るために全力を挙げるとともに、報道各社は、安倍政権の恫喝に屈することなく、主権者国民に対して事実に立脚した報道を行うよう要請するものである。

以上　　　　　　

５野党の選挙協力等の合意を歓迎し、安倍政権大追撃のたたかいの強化を呼びかけます(アピール)

2016年2月26日

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）

　2月19日、民主党、共産党、維新の党、社会民主党、生活の党の野党5党は、戦争法の廃止と閣議決定の撤回、安倍政権打倒、選挙で与党・補完勢力を少数に追い込む、国政選挙等で最大限の協力を確認しました。待ちにまった画期的合意であり、こころより歓迎するものです。

この合意は、「市民革命」とも称された、戦争法反対の国民のたたかいの発展と継続が生み出したものであり、また、参議院選挙において与党・補完勢力を少数に追い込むのも国民のたたかいにかかっています。

いま、大企業が空前の収益を上げる一方で、非正規雇用の急増、実質賃金の4年連続低下、消費購買力の縮小、GDPはマイナスと、アベノミクスの破綻が鮮明になってきています。そして、原発再稼働、辺野古新基地建設強行、労働法制・社会保障の改悪、TPP推進、放送局統制の恫喝など、民意を踏みにじる暴走に国民の批判は高まらざるを得ません。

しかし、政府与党は参議院選挙に向け、衆参同時選挙をたくらむとともに、国民の切実な要求をとらえて介護離職ゼロ、保育所枠50万人分拡大、消費税軽減税率導入、均等待遇実現など、目くらましのなり振り構わない画策を強めています。明文改憲にも前のめりであり、正面突破をねらっています。

全国・全都で「戦争法廃止をめざす2000万署名」が取り組まれています。野党共闘が成立した現在、2000万署名運動は、参議院選挙に向けて世論の変化をつくり出す選挙戦そのものの取り組みとなっています。

国民の要求とも結合し、宣伝と対話の内容にも工夫し、与党支持層や無党派層の皆さんに、戦争法廃止、国民本位の政治に変えようとのメッセージを伝えきりましょう。

参議院選挙は、日本がこのまま「戦争する国」に暗転していくのか、安倍政権を打倒し国民の願う政治への道を切り開いていけるのか、歴史的岐路でのたたかいとなります。絶対負けるわけにはいきません。

あと4ヶ月余、安倍政権大追撃のたたかいの強化をこころより呼びかけるものです。

以上

総会アピール日本の歴史的岐路に立ち、参院選に向け総力をあげてたたかいと共同を広げましょう

2016年1月23日平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）総会

　安倍政権は、国民のたたかいのかつてない高まりに追いめられながら、戦争法の採決を強行しました。

　戦争法は、権力者を縛るという憲法の最も中心的役割である立憲主義を蹂躙する憲法違反の法律です。この法律がこのまままかり通れば、アメリカの起こす戦争に自衛隊が次々と動員され、日本が「戦争する国」へと大きく変容することになります。

また、安倍政権は、憲法53条にもとづく野党の臨時国会開催要求を拒否し、沖縄の圧倒的な民意と法の本旨を踏みにじって暴力的に沖縄新基地建設をすすめています。国民の多数の反対を押し切って原発再稼働・消費税増税、労働者派遣法の大改悪、社会保障連続改悪、TPP推進と、国民無視の政治をすすめています。

戦争法に対して、「市民革命」とも称される国民の自覚的なたたかいが全国に広がり、反原発、沖縄新基地建設反対、労働法制・社会保障改悪反対などのたたかいも合流しています。東京では、党派・思想信条を越えた共同が48地域に広がるという画期的前進もありました。

参議院選挙に向けて、定数1の選挙区での野党共闘の実現をめざして、12月20日に「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が結成されました。熊本では50の市民団体と野党5党、連合、県労連による統一候補が擁立され、全国に広がろうとしています。

政府与党は、参議院選挙に向けて危機感を露わに、「新三本の矢」「一億総活躍社会」など、まやかしの振り構わない画策を強めています。そして、安倍首相は、「非常事態条項」の創設などを参院選の争点にし、三分の二の獲得と改憲の正面突破をねらうに至っています。

いま、明文改憲を含め、日本は「戦争する国」へと大転換を許すのか、日本の歴史上はじめて国民のたたかいにより政府を変え、国民本位の政治への道を開くことができるか、日本の歴史的岐路となっています。

参議院選挙まで5ヶ月余、総力をあげて共同とたたかいを発展させ、自公を少数に追い込む勝利をめざし力を発揮されんことをこころから呼びかけるものです　以上

小林節さんが講演「現政治情勢と政治変革の展望」　１月２３日１３時～１４時参加無料

八王子市長選・五十嵐仁さんを必ず勝利させ、戦争法廃止に向けた流れを一気に強めよう（アピール）

2015年12月21日　東京革新懇代表世話人会

1月17日告示、24日投票で八王子市長選挙がたたかわれます。この選挙に、東京革新懇代表世話人の五十嵐仁さんが立候補を表明しました。戦争法案反対の八王子市の共同の枠組みでの立候補の要請を受けたものです。市長選挙は、安倍首相側近の萩生田光一氏と一体の石森孝志現市長との一騎打ちとなります。前回の橋本候補は42％を獲得しており、共同と運動が広がれば充分勝利の可能性を秘めています。

　すでに「いがらし仁の八王子八策（第1次案）」も発表されています。

八王子市長選挙で五十嵐さんが勝利することは、市民本位の市政に大転換するとともに、戦争法廃止、参院選に向けたたたかいへの大きな弾みとなっていきます。同じ日程でたたかわれる宜野湾市長選挙と合わせ、東の八王子、西の宜野湾の勝利で戦争法廃止の巨大な狼煙をあげましょう。

短期の決戦ですので、各団体・革新懇から下記の支援の集中をこころより呼びかけます。記

1、五十嵐仁さんの推薦を決めてくさい。

2、宣伝など今後具体化される取り組みにご参加ください。

3、八王子市在住の知人に支持を広げてください。

4、下記口座にカンパを送ってください。郵便振込　口座番号00100－2－185728　加入者名　八王子労連。通信欄に「市長選挙のカンパとして」と明記してください。

5、五十嵐仁さん勝利めざす決起集会にご参加ください。1月8日(金)18:00～いちょうホール　JR八王子駅から徒歩7分。

6、事務所は八王子市横山町25-4　☎042-656-8092　JR八王子駅北口徒歩5分　　　以上

11月27日に、野党共闘への発展めざし東京革新懇がシンポジウムを開催します！

－アピール－日本共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」の呼びかけを歓迎するとともに、国政選挙に向けて一層の共同とたたかいを呼びかけます

2015年10月19日

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会　

安倍政権は9月19日未明、戦争法を強行、「戦争する国」への道に踏み込みました。これに対し、戦争法反対のたたかいを続けてきた多くの国民は、戦争法廃止に向けてたたかいを一層発展させていくことを決意しています。

同時に、「野党は選挙協力を行い、与党を少数に追い込み、安倍政権を倒し戦争法を廃止してほしい」「立憲主義を取り戻してほしい」との声が広がっています。各界各層の国民とともに、たたかってきた私たち東京革新懇は、この国民と仲間の声に、こころから共感するものです。

日本共産党が19日に発表した「戦争法廃止のための選挙協力と国民連合政府」の呼びかけは、たたかいを広げた国民の願いに応えたものであり、大きな期待を与えるものです。私たちはこの提案を歓迎するものです。

また、安倍政権は、民意を踏みにじり原発再稼働、辺野古新基地建設、TPP推進、労働法制・社会保障改悪、消費税増税など暴走を広げており、国民のくらしを守るためにも安倍政権打倒は切実になっています。

国政選挙における野党共同の実現とその勝利は、国民のたたかいの高揚と共同の発展にひとえにかかっています。

政治変革のかつてない可能性が広がるもとで、東京革新懇は次のことをこころより呼びかけるものです。

記

1、各地域に広がった戦争法案反対の共同とたたかいを、戦争法廃止、立憲主義を取り戻すたたかいへとさらに広げ強めましょう。

2、学習を大規模に広げ、地域世論を変える宣伝を強めましょう。

3、総がかり実行委員会が提起した2000万署名を大規模に推進しましょう。

4、総がかり実行委員会の提起する行動･集会に大きく結集しましょう。

5、沖縄・脱原発・人間の安全保障（貧困と格差の是正）を戦争法廃止・安倍政権打倒と結合して推進しましょう。

6、野党には戦争法廃止のための共同と連合政府実現の要請を、与党には戦争法強行の暴挙を厳しく追及しましょう。地方議会で、「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す」意見書の採択をめざしましょう。

以上

戦争法の強行採決を国民は断じて許さない(声明)

2015年9月19日

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

　安倍政権・与党は、9月19日、参議院本会議において戦争法案の採決を強行した。戦後の歴史の中で最悪の暴挙である。

戦争法は、明確に憲法に違反しており、自衛隊の派兵を内閣に委ねる危険極まりない法律であり、アメリカに従い海外での武力行使に道を開く法律である。

審議が進めば進むほど法律専門家や国民の批判が広がり、国民の反対は6割に達し、「今国会で成立させる必要はない」は7割に達している。違憲が問われ、国の将来に関わる法律ならば、主権者である国民の意思に従い、廃案にするのが当然である。

しかし、安倍内閣は、不誠実極まりない答弁を繰り返し、最後は小選挙区制度によって掠め取った虚構の多数をもって、暴力的に押し通した。

これは、日本国憲法の平和主義を根底から破壊するとともに、国民主権、立憲主義、法治主義、民主主義を蹂躙する独裁政治、ファシズムである。

安倍政権・与党の暴走に対して、学生も、高校生も、弁護士も、学者研究者も、文化人も、ママたちも、中高年も、労働者・農漁民も、全国で澎湃と立ち上がった。これまで政治とはかかわらなかった人々が、自主的自覚的に行動に立ち上がってきている。

日本国憲法のもとで培われてきた平和と民主主義を求める力が、いま、その姿をあらわし、安倍政権と与党に衝撃を与え追い詰めてきた。

全国で立ち上がった民意は、戦争法が強行されたからといって萎えることはなく、原発再稼働反対、社会保障・労働法制大改悪反対、沖縄新基地建設反対、TPP反対などの思いとエネルギーを合流させ、安倍政権打倒、自公政治打倒へと大きな流れとなっていくのは必然である。

東京革新懇は、戦争法の発動阻止・撤回の取り組みを進めるとともに、国民本位の政治への転換のために全力を尽くすことを表明するものである。

以上

戦争法反対の運動を広げる格好のグッズ！

アベ自公政権は、衆院で採決を強行しましたが、さらに国民的な大闘争に発展させ阻止をめざしたいと思います。東京革新懇は戦争法案NOのおしゃれなシールをつくりました。このシールをすすめることによって、対話の絶好の糸口となりカバンや帽子、自転車、車などに貼り付ければ戦争法廃案のアピールになります。シールはたて４センチ、よこ１４センチの大きさです。１枚３０円で、送料は自己負担。送金先と請求書を入れて送ります。申し込みは東京革新懇へ、電話０３-３９４７-７９０１、fax03-3947-７９０２へ。

60年安保闘争以上の大きな取り組みに！東京各地ですすむ戦争法反対の集会・パレード･宣伝、共同の広がり　　（全都の取り組み一覧）

草の根からの取り組みと共同が広がっています。各地で1350人、1000人規模のパレードが取り組まれ、街頭宣伝では「がんばろう！」と握手を求められたり、宣伝カーには手を振って激励をされたり、大きな反応です。

　これからも「戦争イヤ､みんなで声を上げよう」と､パレードや集会が次々と計画されています。

　今週から一気に最高の取り組みになるようがんばりましょう！

　全都の取り組みの一覧は、上記「事務局だより」のところをクリックしてください。

「戦争する国」への大転換、戦争立法の閣議決定を弾劾する

2015年5月15日　

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

　安倍内閣は、5月14日、「国際平和支援法」（海外派兵恒久法）と自衛隊法など10本の法律の一括改定法案「平和安全法制整備法案」を閣議決定し、15日国会に上程する。

イラク特措法など自衛隊の派遣はそのつど法律が制定されてきたが、派兵恒久法は、国連安保理決議に基づくものだけでなく米軍主導の多国籍軍への参加も政府の判断で可能にするものであり、国会の事前承認も衆参それぞれ7日以内の期限付きで迫るものとなっている。

「戦闘地域」への派遣も可能にし、米兵などの「捜索・救助」であれば「戦闘現場」でも活動が可能とされる。

周辺事態法を改定し、地球上あらゆるところでの米軍への後方支援を可能にする。

これまで限定的であったPKO活動も拡大し、治安活動、任務遂行のための武器使用、国連が主導していない活動も可能とし、多数の犠牲者を出したアフガニスタンのISAF（国際治安支援部隊）のような活動に道を開いている。

「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」に集団的自衛権を発動するとしている。戦後の歴史の中で、アメリカは、集団的自衛権も口実に侵略・軍事介入をくり返しており、自衛隊が目下の同盟軍としてアメリカの起こす戦争に「切れ目なく」動員される危険性が格段に強まることになる。恒久派兵法による派兵以外は、国会承認は「緊急で必要」な場合は、事後承認の抜け穴すら準備されている。

「平和」「安全」と銘打ちながら、戦争を禁じた憲法9条を法律で根底から破壊するクーデターであり、海外での戦争に道を開く戦争立法そのものである。

日米両政府は、4月27日、集団的自衛権を盛り込み地球規模で「切れ目なく」対処する軍事協力の指針（ガイドライン）を了承した。28日には、日米首脳会談を開催し、安倍首相は、戦争立法の推進、辺野古新基地建設、TPP早期妥結を約束し、両国でアジア太平洋地域を主導する野望も表明している。安保条約すら踏み越え、国民多数の民意を踏みにじり、国会の議論をないがしろにする、屈辱的な対米従属を示している。そのことに、戦争大国アメリカにつき従う戦争立法の危険性が如実に示されている。

いま、戦争立法に対する危機感と不安が保守層を含め急速に広がりつつあり、各種世論調査でも反対が過半数に達している。戦争立法を阻止するために、広範な人々を結集した歴史的な国民的大闘争に発展させることが求められている。

東京革新懇は、地域･職場等で共同を広げることに全力を尽くすとともに、都民のみなさんに「戦争への道」を許さないために行動に参加されんことを心より呼びかけるものです。

辺野古新基地建設の工事を直ちに中止することを要求する（声明）

2015年3月24日　平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）

　名護市辺野古において、新基地建設が、珊瑚礁を破壊し、県民を暴力的に排除しながら進められている。3月12日にはボーリング調査も再開した。翁長県知事は、3月23日基地建設作業の停止を沖縄防衛局に指示、「岩礁破壊許可の取り消し」も重要な局面に来ている。

安倍首相は「理解を得るよう努力する」と繰り返しながら、沖縄県民の代表たる翁長県知事との面談すら拒絶している。

政府は、「普天間基地の単なる移設であり、県民の負担を軽減するもの」と主張しているが、新基地は、キャンプシュワブと合わせれば普天間基地の5倍の面積となり、2本の滑走路、4万トン級の強襲揚陸艦が接岸できるバース、弾薬庫、訓練場を備え、北部訓練場とも一体となった、陸海空の機能を合わせもつ巨大軍事基地に変貌する。佐世保と沖縄に分かれていた機能を集約し、きわめて効率的な最新鋭の基地となる。

米軍がすでに1960年代に構想した辺野古の基地を、普天間基地の危険性の除去を口実に、1兆円とも言われる建設費用も日本国民の税金でまかなわせ建設させるというものである。

耐用年数200年と言われる新基地建設を許したならば、今後長きにわたり、侵略の先兵である「殴り込み部隊」、海兵隊の世界への出撃拠点となる。

安倍政権は、「海外で戦争する国」への大転換を図るべく戦争立法の成立を通常国会でねらっているが、アメリカが起こす戦争に自衛隊を動員していくことがその本質であり、辺野古新基地建設と通底している。

沖縄本島で最も自然が残されている大浦湾を埋め立て、自然を大規模に破壊し、戦争の拠点をつくることは許されない。

戦後70年間、米軍基地に苦しめられてきた沖縄に、新たな基地の押しつけは許されない。

新基地建設反対は、昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、総選挙で示された沖縄県民の圧倒的な民意である。その民意を踏みにじり工事を強行することは、もはや日本が民主国家であるか否かが問われる問題となっている。そして、憲法が保障する地方自治が問われる問題となっている。

安倍政権は、沖縄県民、国民の意思を謙虚に受けとめ、直ちに新基地建設の工事を中止するよう強く求める。

東京革新懇は、沖縄の人々との連帯を強め、新基地建設阻止、普天間基地の即時返還を求め取り組みを一層強めることを表明するものである。

以上

自民党・公明党による戦争立法骨格の合意を厳しく弾劾する（声明）

　2015年3月23日平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）

　自民、公明両党は、3月20日の「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」（14年7月1日）を具体化する法案骨格について合意した。政府は、これを受けて4月中旬にも法案原案をまとめ、与党協議の上で連休明けに国会に上程する。

合意の内容は､①武力攻撃事態法を改定し集団的自衛権を法制化したこと、②周辺事態法から「周辺」を取り払い、世界中どこにでも自衛隊派兵を可能にしたこと、③海外派兵恒久法を制定し、いつでも派兵を可能にしたこと、④「戦闘地域」であっても、現に戦闘が行われていなければ自衛隊の活動を可能とし、戦闘現場でも「捜索・救助」は行うとしたこと、⑤「国連が統括しない人道復興支援活動や安全確保活動等」への参加を可能とし、アフガニスタン国際治安支援部隊、イラク多国籍軍治安活動のような活動にも参加に道を開くこと、⑥集団的自衛権の「限定容認」としている「新３要件」も、アメリカの「先制攻撃」の場合も否定せず、資源の確保すら要件に該当するとしている。

国会の承認も「基本とする」として事後承認の含みを持たせ、政府の恣意的判断で集団的自衛権の発動を自由に行うことが出来るという恐るべき内容となっている。

自衛隊員を戦闘に巻き込み、その血を流させることに執着する、権力者の妄動と言わざるを得ない。

そして、公明党は、集団的自衛権行使に「歯止めかける」としているが、主張を次々に投げ捨て、あたかも危険が修正されたかのような幻想を広める役割を果たしている。

合意内容は、権力者を縛るという憲法の最大の役割を蹂躙し、下位の法律で最高法規の憲法を覆すクーデターであり、法治主義を破壊するものである。

戦争立法が通ったならば、国家安全保障会議設置、特定秘密保護法、軍備増強、軍需産業育成・武器輸出促進、教育の反動化と合わせ、一気に「戦争する国」へと突き進むことになる。

今が日本の歴史の岐路である。主権者である国民の多数は、集団的自衛権行使容認にも憲法改悪にも反対している。

総力をあげて、地域、職場、各分野でたたかいと共同を広げ、戦争立法を阻止することを心から呼びかけるものである。

以上　　

「イスラム国」の蛮行を強く糾弾する（声明）

2015年2月5日

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

　過激組織「イスラム国」は、湯川遥菜さんに続き、2月1日、後藤健二さんを殺害した。無防備な民間人を拉致し命を奪うことは、許しがたい蛮行であり、怒りを込めて糾弾する。この間「イスラム国」が行ってきた他宗派信者等の虐殺や奴隷化など、人権蹂躙の延長線上で発生した事件でもある。無法なテロ行為はいかなる口実をもってしても許されるものではない。

　今回の事件に関わり、2人の日本人が拘束されてから今日にいたるまで、安倍政権の対応も冷静に検証されなければならない。2人が拉致されている状況のもとで、中東訪問での「イスラム国」とのたたかいの支援を表明し、パレスチナで残虐行為を繰り返すイスラエルの訪問など、政府がとってきた対応について、必要な情報を公表すべきである。

また、事件を格好の口実にして、自衛隊の武力による「邦人救出」の検討の表明、「イスラム国」への有志連合による空爆等の後方支援も「憲法上可能だ」との発言などは、閣議決定した集団的自衛権容認の具体化、自衛隊の海外での武力行使の拡大を画策するものであり、厳しく批判されなければならない。

　安倍政権は、「海外で戦争する国」をめざし暴走し、紛争を平和的に解決する外交を軽視している。そもそも「イスラム国」は、アメリカのイラクへの侵略戦争で生まれた「鬼っ子」であり、紛争は武力では解決しないことを象徴的に示している。

　今求められるのは、「人道を擁護する立場」で、国連安保理決議2170で世界が一致し、「イスラム国」を包囲していくことである。その努力を日本政府に強く求めるものである。

以上

日本の岐路に立ち、憲法・国民生活破壊の安倍政権包囲のたたかいと共同を全力で広げましょう（東京革新懇第23回総会アピール）

2015年1月24日　平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）総会

　安倍政権は、日本と国民を破綻に追いやる道を突き進もうとしています。

　連休明けに集団的自衛権関連一括法案と海外派兵恒久法案の国会上程と強行をねらっています。その先に、明文改憲もすえて、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が改憲運動を開始しています。また、歴史修正主義の立場に立ち、侵略戦争美化の教科書を押しつけ、新たな首相談話を出すとしています。

平和国家としての根本を覆し、アメリカの目下の同盟軍として戦争加担に道を開こうとしています。

安倍政権のもう一つの柱は、日本の大企業のグローバル競争力の強化です。「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げ、消費税増税と法人税減税、社会保障・労働者法制の大改悪、原発再稼働・輸出、軍需産業の育成と輸出、ＴＰＰ推進、農業破壊と企業参入、大学の動員、市町村合併と道州制など、徹底した企業優遇、国民生活と地域の破壊をすすめています。

しかし、この道は、戦後の自民党政治を支えた保守の人々を含め、広範な国民の反発と運動を急速に広げざるを得ず、安倍政権打倒、政治変革の流れが動き出してきています。

沖縄における共同の実現と知事選圧勝、総選挙における統一候補の勝利は、安倍政権の暴走とのたたかいと共同の象徴であり、典型です。

今年は戦後70年の節目の年です。無謀な侵略戦争の痛苦の反省の上に制定された日本国憲法の平和の道を歩むのか、侵略戦争を美化し「戦争する国」に舵を切るのか、徹底した大企業優遇の構造改革を許すのか否か、日本の岐路となっています。政治の変革を中心課題として掲げる革新懇の役割の発揮が今こそ求められています。

東京と各地域に、職場に、安倍政権包囲、政治変革を求めるたたかいと共同を全力で広げましょう。以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東京革新懇　総会と新春の集い

　1月24日（土）東京労働会館7階ラパスホール（・JR大塚駅南口　徒歩6分、・丸ノ内線新大塚駅　徒歩5分）（開場午後0時30分）

〇記念講演　午後1時～2時「アベノミクスの破綻、日本の経済とくらし」　講師　今宮謙二中央大学名誉教授（東京革新懇世話人）

〇第23回東京革新懇総会　午後2時～5時

〇新春のつどい　午後5時20分～7時　マジック　タジマジックとわか葉　世界大会のマジックマスターオープンで2012・2013年連続優勝　世界的に注目集める超能力マジシャン。楽しいトークとあり得ない現象　乞うご期待！　会費　地域・職場革新懇・個人　2000円　団体3000円

アピール「戦争する国」づくり・国民生活破壊の安倍政権に、総選挙でノーの審判をくだしましょう

　2014年11月21日

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

　安倍内閣は、本日、衆議院を解散しました。12月2日公示、12月14日投票で総選挙がたたかわれます。

沖縄県知事選挙では、安倍政権に対して沖縄県民の厳しい審判がくだされました。総選挙は、沖縄に続き、安倍政権の暴走に国民が審判をくだす絶好のチャンスです。

7－9月期のGDPが前期よりさらにマイナスとなり、今後、経済の一層の悪化が見込まれ、また、安倍政権と国民との矛盾が激化し支持率が急速に低下するのは必至のもとで、支持率が高いうちにと総選挙に打って出たものであり、謂わば”追い込まれ解散”です。大義名分は全くなく、政権を延命させ、憲法改悪等をねらうあざとい企みです。

安倍政権の2年間は、特定秘密保護法・国家安全保障会議設置法の強行、武器輸出の原則容認への転換、教育の反動化の推進、集団的自衛権行使容認の閣議決定と、「戦争する国」づくりに向けて暴走してきました。国民生活においても、消費税増税、生活保護切り下げや医療介護総合法など社会保障の改悪と更なる改悪の検討、労働法制改悪の推進、TPPの推進など、大企業優遇の一方で国民生活破壊のオンパレードでした。圧倒的多数の国民や沖縄県民の反対を押し切っての原発再稼働や辺野古新基地建設は、この政権の国民主権すら意に介さない非民主的性格を如実に示しました。

安倍政権の暴走のもとで、各分野での一点共闘が全国に広がりました。沖縄での保革を超えた共同の実現と勝利は、安倍政権の暴走とのたたかいの象徴です。

こんどの総選挙は、「戦争する国」づくりやこれ以上の国民生活破壊を許すか否かがかかる極めて重大な政治戦となっています。各分野のたたかいを進めてきた人々は”政治を変えなければ”との思いを強くしています。安倍政権の政治の真実を伝えきれば、政党支持状況を大きく変えることは可能です。

歴史的な岐路でたたかわれる総選挙で、安倍政権打倒の厳しい審判をくだそうではありませんか。都民のみなさんにこころより呼びかけるものです。

人間・宇都宮健児　　なぜ闘う生き方を選んだのか―１０/１９（日）13：30全理連ビル９階

東京革新懇の人間講座として、代々木駅北口下車１分、目の前の全理連ビル９階で開催します。宇都宮さんのこれまでの生き様、サラ金・ヤミ金業者、さらには暴力的な取り立て人とのたたかい、根本的に解決するためのグレーゾーン金利撤廃のたたかい、反貧困ネットワークの取り組みなど、これまでの生き方が赤裸々な事実をとおして淡々と語られます。青年の皆さんをはじめ、多くのみなさんのご参加をお待ちしています。（チラシをクリック）

辺野古新基地建設に向けた調査強行と住民排除を糾弾する（声明）

２０１４年８月２０日平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

防衛省沖縄防衛局は､名護市辺野古への基地建設に向け、海上抗議行動を排除するブイの設置に続き、海底ボーリング調査に着手した。基地建設に反対する住民等の抗議行動を、海上では海上保安庁の巡視艇とゴムボートが阻止ラインをつくり、市民を拘束し強制的に排除している。キャンプシュワブゲートでは、民間警備員と警察が市民の抗議行動を威圧している。

そもそも、基地建設のための辺野古沖の埋め立ては、仲井眞県知事が、普天間基地の県内移設は行わないとの知事選挙の自らの公約を完全に裏切り、杜撰極まりないアセスメント評価の上に承認したものであり、なんらの正当性を有していない。　　

工事を急ぎ強行するのは、１１月１６日投票でたたかわれる沖縄県知事選挙において、仲井眞氏の劣勢が伝えられるもとで、基地建設工事をごり押しし県民のあきらめを誘うとともに、反対派が当選しても既成事実化して工事を進める構えである。

埋め立てがねらわれる大浦湾は、多彩な珊瑚など沖縄本島でももっとも自然が豊か残っている海であり、絶滅危惧種のジュゴンの成育場所ともなっている。その海を破壊し、住民生活を脅かす、戦争のための巨大な米軍基地を建設することは許されるもではない。

地元の名護市長選挙では、「海にも陸にも基地はつくらせない」ことを掲げた稲嶺進氏が、４年前に当選し、今年１月の市長選挙でも圧勝しており、名護市民の新基地建設反対は明確であり、また、沖縄県民の７４％が新基地建設に反対している。

民意は明確である。その民意をこれほどまでに暴力的に踏みにじって恥じない政権が戦後あったであろうか。集団的自衛権に関する憲法解釈を､一内閣が180度覆したことも共通の本質であり、安倍内閣は、今や民主主義に敵対する独裁政権となっている。

沖縄では、辺野古新基地建設反対・普天間基地の閉鎖・撤去、オスプレイ配備撤回を掲げる「建白書」で保革の違いを超えて共同が広がっている。暴力的な基地建設強行は、新たな怒りを生み、政治の変動につながらざるを得ない。１１月の沖縄県知事選挙において、新基地反対の候補を必ずや勝利させ、基地建設に歯止めをかけるとともに、解釈改憲への痛打としなければならない。

東京革新懇は、辺野古への新基地建設の動きを糾弾し、工事の中止を強く求めるとともに、沖縄県知事選挙の勝利と解釈改憲とのたたかいを一体のものとして全力を尽くすことを表明するものである。　　　　　　　　　　　　　　以上

沖縄県知事選挙の勝利をめざす沖縄との連帯の夕べ　　9月8日18:30文京シビックセンター

集団的自衛権関連法案の阻止の歴史的な大闘争を直ちに強めることを訴えます

　2014年7月14日　平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

7月1日安倍政権は、集団的自衛権行使は憲法上許されるとの閣議決定を強行しました。戦争はしないとの日本の国是を、主権者である国民にも、国権の最高機関の国会にも諮らず、一内閣が解釈で180度変えてしまうというとてつもない暴挙です。

閣議決定の内容と安倍首相の記者会見は、まともな論証に耐えられず、嘘と欺瞞に満ちた、法的な正当性が全くない脆弱性を持っています。国民にその本質と危険性が伝われば、圧倒的多数の国民は批判に回らざるを得ません。

安倍政権は、来年の通常国会に、閣議決定の内容を入れた自衛隊法など十数本と言われる関連法を一括法として提出すると表明しています。

これらの関連法が成立するならば、憲法9条は完全に死に絶え、戦争する国に向けて国と社会が大きく舵を切ることになります。

日本の行く末がかかる極めて重大なたたかいの前に、いま、私たちは立たされています。集団的自衛権行使容認をめぐり激しい論戦とたたかいの場となる臨時国会に向けて直ちに取り組みを強め、解釈改憲を許さぬたたかいを一段と引き上げましょう。安倍の暴走が生み出す共同の拡大の可能性を汲み尽くしましょう。

東京革新懇代表世話人会は、地域・職場・青年革新懇、賛同団体のみなさんに、以下の取り組みをこころより呼びかけるものです。

　　　　　　　記

1、学習とニュース発行を緊急に強め、沢山の人の決起をめざしましょう。

2、宣伝カーやハンドマイクの連日宣伝など、最大限の宣伝を強めましょう。

3、保守系の方をはじめ、集団的自衛権反対の共同を大胆に広げましょう。

4、区市町村議会での集団的自衛権、解釈での変更に対する意見書採択をめざしましょう。会派共同しての宣伝等をめざしましょう。

5、設定される大集会や国会行動を大規模に成功させましょう。

6、地元の国会議員、都議会議員への働きかけを強めましょう。

7、「九条の会」に協力し、活動の再開や活動強化を支えましょう。　　以上

日本国憲法へのクーデター、安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定を弾劾する（声明）

2014年7月2日　

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

　7月1日、安倍内閣は、公明党の裏切りによる与党合意を経て、集団的自衛権行使は憲法上許されるとの「閣議決定」を行った。歴代内閣と無数の国会論戦において確認されてきた、集団的自衛権行使は憲法上認められないとの判断を、一内閣に過ぎない安倍内閣が180度転換させるものである。これは、日本国憲法に対するクーデターである。ヒトラーが「ワイマール憲法」を蹂躙して独裁国家を成立させて行った過程を彷彿とさせる暴挙である。

「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に限定するとしているが、抽象的な内容で、時の政府の判断に委ねられ歯止めにはなり得ないことは明白である。

政府の「想定問答集」では、集団的自衛権行使ばかりか国連決議にもとづく多国籍軍への参加も可能とし、シーレーンの機雷掃海も実施できるとして資源の確保のための武力行使にも道を開いている。戦前の「満蒙は日本の生命線」の主張にもつながるものである。

アメリカは、軍事費の削減と人的損害を少なくするとして、軍事行動への各国の参加を求めている。今回の閣議決定がまかり通れば、アメリカが関わる戦争・武力行使に、自衛隊が目下の同盟軍として動員されていくことは必至である。

そして、特定秘密保護法の制定、国家安全保障会議の設置、武器輸出の原則解禁、武器開発への民間会社と大学の動員、軍備の増強と海外派兵型兵器の拡充、教育の国家統制の強化と愛国心教育の強要などの動きと結びつき、集団的自衛権行使容認は、日本の軍国化、富国強兵への道を開くことになる。

今回の閣議決定は､憲法9条を根底から覆す内容においても、また、一内閣の解釈で変えてしまうと言う方法においても、不当の極みであり、法的な正当性が全くない脆弱性を持っている。

今、保守的な人々を含め広範な国民が批判を強め立ち上がりつつある。世論調査でも、集団的自衛権行使容認にも解釈による改憲にも反対が多数である。

閣議決定は強行したが、法的な効力を持たせるためには、十数本とも言われる法改定が必要である。秋の臨時国会、来年の通常国会に自衛隊法をはじめとした関係法律改定法案が提出されてくる。

この半年、この１年の国民のたたかいが日本の今後を左右することになる。広範な人々に解釈改憲の本質とねらいを伝え運動への参加を呼びかけるとともに、安倍の暴走が生み出した共同の可能性を汲みつくし、政府と国会を包囲し、集団的自衛権行使容認を封じていかなければならない。国民の世論と運動が急速に高まればそれは可能である。

東京革新懇は、歴史的なたたかいにおいて、平和を愛する国民とともに全力を尽くすことを表明するものである。　　　　以上

憲法解釈の変更による「集団的自衛権行使」はできません！　≪行動予定≫

①閣議決定で「戦争する国」にするな！緊急国会行動　5月27日（火）18:30～19:30　衆議院第２議員会館前集合。主催；解釈で憲法９条を壊すな実行委員会

②戦争をさせない1000人委員会全国署名提出集会　6月12日（木）18:30～日比谷野音

③閣議決定で「戦争する国」にするな！6.17大集会　解釈で憲法をこわすな！　6月17日（火）18:30～日比谷野音　主催;解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会

集団的自衛権行使容認の安保法制懇報告及び安倍首相の「基本的方向性」は絶対に許されない（声明）

2014年5月16日

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

　5月15日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制墾）は、集団的自衛権行使は日本国憲法上容認されるとの報告書を提出した。安倍首相は、報告書を受けて、同趣旨の「基本的方向性」を発表した。

「戦争は二度としない」という日本の国是にかかわることであるにもかかわらず、「お仲間」を集めた首相の私的諮問機関が報告書を出すこと、それを受けての安倍首相の「基本的方向性」の表明、さらに今後、与党協議の上に閣議決定をねらうことは、国民主権、立憲主義、民主主義、法治主義、平和主義の甚だしい蹂躙である。

報告書は、憲法9条第1項の武力の行使の禁止等は、わが国が当事者である国際紛争に係わる武力行使を禁じたものであり、自衛や集団的安全保障、国際貢献において制約はないとの驚くべき論を展開している。その上で、「必要最小限度」の自衛の中には集団的自衛権も含まれること、集団的安全保障（多国籍軍を含まれる）への参加及びPKO等における武器使用は許され、さらに、「地理的な限定を設けることは適切でない」とし、地球上どこへも自衛隊を派兵し武力行使ができる内容となっている。

安倍首相の「基本的方向性」に係わる記者会見では、報告書の一部を否定してみせつつ、「限定的に集団的自衛権は許されるとの考え方である」とし、与党協議の上に閣議決定していくことを表明している。「限定的容認」としているが、際限なく拡大されていくことは必至であり、何ら歯止めにはならない。

安倍首相は、8月までに閣議決定し、秋の臨時国会に優先する関連法の提出を目論んでいる。

日本軍の侵略によるアジア諸国2000万人以上の犠牲者、日本人も310万人の犠牲者を出した日中・太平洋戦争の痛恨の反省の上に、制定された日本国憲法第9条を、内閣の判断によって弊履の如く捨てられるのを絶対に許すわけにはいかない。海外での戦争を可能にする道は、国と社会のあり方を変え、平和国家としての日本への信頼を失う道でもある。

保守層や自民党内部を含め、国民各階層に集団的自衛権行使容認の解釈改憲に対する危機感と批判が広がっている。国民世論でも、9条改憲、解釈改憲に対する批判が急速に高まってきている。

集団的自衛権行使容認の解釈改憲は、あまりにも理不尽故に、国民の運動と世論が高まれば、政府と国会に影響を与え、その企みを阻むことは可能である。

そして、憲法擁護義務を課せられている安倍首相の、これほど露骨な憲法破壊の策動は、その一事をもってしてもその座にとどまることはもはや許されない。

東京革新懇は、解釈改憲の策動の打破と安倍政権の早期の打倒をめざし、平和を愛する国民とともに全力を尽くすものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

東京革新懇声明

平和と革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）

　4月1日、安倍内閣は、武器輸出を原則として禁じてきた武器輸出三原則を、「防衛装備移転三原則」に変える閣議決定を行った。輸出を禁ずる対象は紛争国や国連決議に反する場合と限定的であり、輸出を認める場合は「平和貢献・国際協力の積極的推進に資する場合」や「わが国の安全保障に資する場合」など抽象的で如何ようにも拡大できる規定となっており、武器輸出を前提とした内容に大転換するものとなっている。

　武器輸出三原則は、1967年に佐藤栄作内閣（当時）が、①共産国②国連安保理決議で武器油種が禁止されている国③紛争当事国やその恐れのある国－に武器輸出を禁じたのが始まりである。その後、1979年に、三木武夫内閣の統一見解として、憲法の精神に則り三原則対象以外の国へも輸出を「慎む」とし、事実上全面禁輸となった。

武器輸出三原則武器は、憲法にもとづく平和国家、非核三原則と合わせ、日本の「国是」となり、諸外国の信頼を得てきた。小型武器の規制に係わって、日本が原則として武器輸出を行っていないことが、「国際社会をリード」したと政府自身が認めていたところである。

しかし、アメリカの要求により、この間、輸出禁止の原則は次々と例外がもうけられ、軍備の共同研究も進んできたもとで、例外を一般化する転換をはかったものである。また、それは経団連や日本防衛装備工業界の武器輸出の緩和の要求に正面から応えたものでもある。

そして、安倍首相のこの間の外遊に多数の軍需企業が同行しているという驚くべき事実も明らかになった。政府自らが、武器の売り込みに道を開いているということであり、そこには「平和国家」の矜持はすでにない。

安倍内閣は、秘密保護法や国家安全保障会議設置法の強行、国家安全保障戦略の策定や中期防での軍拡、教育における愛国心の強要と統制の強化、さらに集団的自衛権行使容認の閣議決定をねらうなど、「戦争する国」づくりに暴走しているが、今回の武器輸出三原則の大転換も「戦争する国」づくりそのものである。

国民世論の多数は武器輸出緩和に反対している。

東京革新懇は、他国民の血で利益を購うことになる「死の商人」への道は、日本国憲法により決しして許されないことを厳しく指摘し、武器輸出緩和の撤回を求めるとともに、当面する解釈改憲とのたたかいなど、「戦争する国」づくりと全力でたたかうことを表明するものである。　以上

都知事選で宇都宮けんじさんを勝利させ、都政、国政を変えましょう

1月24日、東京革新懇世

話人９４氏がアピール

（アピール全文と９４氏

名は上記「事務局だより

」をクリック）

◇宇都宮勝利をめざす取り組み

１．地域革新懇、職場革新懇での宇都宮健児氏の支持決議と、地域、職場で、宇都宮健児氏勝利めざし、革新懇の役割を発揮し、共同を広げることを呼びかける。

２．宇都宮健児氏への支持を訴える、東京革新懇世話人の連名の呼びかけを作成する。

３．宇都宮健児都政実現を呼びかけ、宣伝行動の実施。　　　※宣伝は、共産党、社民党などにも弁士を呼びかける。

４．東京革新懇として臨戦態勢を確立し、ＦＡＸニュースを発行し、一定段階で日刊をめざす。

５．集会等の諸行動は順次連絡し成功をめざす。

６．カンパを呼びかける。

◇アピール「ストップ！安倍政権の暴走、都民本位の都政の実現のため、宇都宮けんじさんの勝利をめざしましょう」（１月１４日）

秘密保護法強行を弾劾する。戦争への道は許さない（声明）

2013年12月7日　

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

　12月6日深夜、安倍内閣・自公両党は、全国で怒りの声が渦巻く中、参議院本会議においてついに秘密保護法案の採決を強行した。

　重大法案であるにもかかわらず、衆院参院とも極めて短期間の審議で、また、重大な問題点が次々と指摘され、審議を経るに従って急速に国民の批判が高まるもとで、追い詰められての暴走である。

　安倍首相は、最終局面で内閣府に秘密指定に関する第三者機関を設置すると噴飯ものの表明を行ったが、政府が都合の悪い情報を恣意的に隠し、情報へのアプローチを厳罰をもって弾圧し、国民監視網を張りめぐらし、国民世論を意のままにコントロールしようとする秘密保護法の本質は何ら変わっていない。

　日本国憲法と日本の政治の根幹は国民主権であり、政治は国民の負託によって担われるが、秘密保護法は国民主権を蹂躙するものであるとともに、反対と慎重審議を求める主権者である国民の圧倒的な世論を踏みにじって成立させた。国民を舐めきった権力の奢りそのものである。

　安倍内閣の暴走は、安倍首相と自民党の「戦後レジームからの脱却」として国防軍を持ち、海外で戦争することのできる「普通の国」をめざす妄執がもたらしたものである。

　設置が決まった国家安全保障会議に戦争遂行の権力と情報を集め、秘密保護法で情報を操り、そして、次期通常国会で安倍内閣が提出をめざす国家安全保障基本法に集団的自衛権を盛り込み、3点セットで自衛隊の海外での武力行使に道を開くことが構想されている。

　秘密保護法に対して、民主主義の危機として、戦争への道を開く危機として、かつてない広範な国民諸分野、諸階層が反対を表明し立ちあがった。それは日本国憲法のもとで形成されてきた平和と民主主義を求める民意の底力そのものである。

　安倍内閣が進めようとしている安全保障基本法による憲法破壊のクーデター、そして、消費税増税、社会保障と労働法制の大改悪、TPP、原発再稼働、いずれも国民の激しい批判を浴びざるを得ない。秘密保護法は安倍内閣のつまずきの始まりである。

　引き続き、国民の知る権利擁護のためにたたかうとともに、秘密保護法の廃棄をめざすものである。

　東京革新懇は、戦争への道と国民生活の破壊を許さず、安倍政権の早期の打倒をめざし、共同を広げ全力を尽くすものである。

大島への救援募金の訴え

「平和と憲法を語る大島の会（大島九条の会）」代表　　　　　　　中田　保

　台風による大きな災害に見舞われた私たちの島は、今、“笑顔が消えた島”になってしまっています。

　川島町長を先頭に、町職員、消防隊員などによる必死の捜索活動が続けられています。合わせて。近づく台風を前に、二次災害を防ぐための万全の態勢を作ろうと、土砂の撤去や避難の準備等に全力をあげているのが現状です。（24日現在）

　この間の、全国のみなさんから、あたたかい励ましの声が続々と寄せられています。この紙上をお借りして、お礼を申し上げます。

　「ボランティア活動に参加したい」との声もありますが、宿泊施設や移動手段の問題など、離島の特殊な事情により、受け入れる態勢が整っていません。

　被災者の生活支援と島の復興のために、救援募金活動をお願いする次第です。

　みなさんの心暖まる励ましに支えられながら、私たちは島の心を一つにして、平和で穏やかな島の日常を取り戻すために、全力を尽くす決意です。

二〇一三年十月二十四日

国民の知る権利を踏みにじり戦争への道開く秘密保護法を許してはならない（声明）

1013年10月21日

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

　安倍内閣・自民党は、秋の臨時国会において「特定秘密の保護に関する法律案」の成立をねらっています。秘密保護法案は、軍事、外交等の事項を特定秘密として指定し、漏えいに対して懲役10年以下の厳罰を課すものとなっています。特定秘密の指定は抽象的で政府の恣意的な判断が可能であり、「何が秘密かも秘密」で際限なく広げることができる内容となっています。

対象は公務員や特定秘密に係わる民間人とともに、報道機関、調査活動する市民や研究者にも適用し、国権の最高機関である国会も大きく制約し、国会議員すら処罰の対象となります。

公務員の情報公開は大幅に委縮し、今でさえ及び腰の感のあるマスコミの報道の自粛・委縮は想像に難くありません。

秘密保護法は、憲法の保障する国民の基本的人権を蹂躙し、国民の目、耳、口を塞ぐものであり、憲法の基本原則たる国民主権を破壊するものです。

「国民の知る権利」という重大な事項であるにもかかわらず、政府は、長期の検討を行いながら突如法案概要を示し、僅か2週間のパブリックコメントの期間しか設けなかったことに、政府の後ろめたさと法案の危険性を示して余りあります。

秘密保護法は、直接には米軍との情報共有の拡大の中から出てきたものであり、自民党政権の一連の日米軍事同盟強化＝アメリカの戦争への加担の拡大、明文改憲の長年の画策、そして、安倍政権の集団的自衛権容認の解釈改憲や国家安全保障会議設置法、国家安全保障法の制定への動きを見るならば、まさに、アメリカの戦争への自衛隊の参加につながっていることは明白です。

　戦前の軍機保護法は、最高刑は死刑の脅しで戦争批判を封じ込め、国民を戦争に総動員していく役割を担い、監視の対象は国民でした。秘密保護法も、つまるところ対象は国民であり、権力者にとって都合の悪い情報の隠蔽が本質です。知る権利は民主主義の根幹であり、その破壊を許してはなりません。

秘密保護法に対し、日本新聞協会や日弁連、日本ペンクラブなどが反対の声を上げ、国会内でも反対が広がっています。広範な国民も批判の声を上げ始めています。

東京革新懇は、政府に対して秘密保護法案の撤回を強く求めるとともに、その阻止に向けて全力を尽くすものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アメリカのシリアへの軍事攻撃の動きを強く糾弾する（声明）

2013年9月9日　

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

　オバマ米大統領は、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして、軍事攻撃を加えると表明し、各国に参加と支持を呼びかけるとともに、攻撃の準備を進めている。

アメリカは、国連安全保障理事会での議論を一切経ることなく、一方的に攻撃を加えようとしており、明白な国連憲章違反である。潘基文国連事務総長は、国連憲章の重要性を重ねて強調し、安保理決議なしの攻撃をやめるよう求めている。ＮＡＴO加盟国でも、イギリス下院が参加を否決し、ドイツやＮＡＴO自身も不参加を表明し、イタリアは軍事介入反対を表明している。さらに、アメリカ国内でも軍事攻撃反対が多数を占めている。

化学兵器の使用については、誰であろうと許されない非人道・残虐行為であるが、国連調査団をはじめとした事実の立証の上に、国連を中心に国際社会として断罪と対処を決めるべきである。

大国が、自らの一方的判断で他国への戦争が許されるのであるなら、世界の平和の秩序は崩壊する。

また、紛争の火種を抱える地域の中心に位置するシリアに対する軍事攻撃は、中東の諸矛盾を一気に激化させると危惧されている。

10年前のイラクへのアメリカの侵略は、フセイン政権の大量破壊兵器の保有と使用の危険、及びアルカイダとの関係を口実に始められたが、大量破壊兵器は見つからず、まったくの虚偽を口実に戦争に突入したことが明らかにとなった。しかし、イラク戦争によって、数十万のイラクの人々が殺され、今に至るイラク社会の混乱、暴力をもたらしている。その戦争責任をアメリカは明らかにすべきであり、その謝罪と戦争責任にほうかむりしたまま、いままたシリアに戦争を仕掛けるとは言語道断である。

アメリカ政府に、シリアへの軍事攻撃をやめるよう強く求めるものである。

また、安倍政権は、アメリカのイラクへの侵略を支持した小泉内閣の誤りを踏まえ、戦争放棄の憲法を持つ国として、アメリカのシリアへの軍事攻撃に対し、反対を表明することを求めるものである。

以上

橋下維新代表に、謝罪といっさいの公職からの辞任を求める

2013年5月20日　

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

　橋下日本維新の会共同代表の「慰安婦容認」「米軍への風俗業利用要請」の発言に対して、改憲派を含め、激しい批判が巻き起こっている。海外でも韓国、中国、アメリカ政府はじめ各国報道など、人権の根幹にかかわる問題として厳しい批判に晒され、日本を貶める状況ともなっている。

しかし、橋下氏は発言の基本を撤回せず、弁明に終始している。石原維新の会共同代表も、ここに至っても橋下発言を擁護している。憲法敵視、人権無視の発言を繰り返し、行政でもそれを進めた橋下氏のもとに結集した日本維新の会の本質が露わになったと言わざるをえない。

従軍慰安婦は、拉致、かどわかし、騙し等の手法で集められた十代を中心とした十数万の女性達が、日本軍の管理する慰安所において、筆舌に尽くしがたい悲惨な体験を強いられたのである。

橋下発言は、慰安婦に貶められた女性たちへの限りない侮辱であり、今に生きる彼女たちの慟哭の深さと怒りを思わざるを得ない。

また、沖縄海兵隊司令官への、沖縄の風俗業利用を勧める発言も含め、人権感覚のあきれるほどの低さに愕然とせざるを得ないとともに、米軍支配、米軍基地により苦しんできた沖縄県民への無理解に驚きを禁じ得ない。

橋下発言にかかわり日本の対応が問われているにもかかわらず、安倍首相は国会答弁で「立場を異にする」と答弁するのみで、明確に批判をしない対応となっている。橋下氏は、第一次安倍内閣の時の政府答弁書を発言の根拠として挙げており、安倍首相の「慰安婦への強制はなかった」との年来の主張が、橋下発言の源なのであり、安倍首相も厳しく断罪されなければならない。

そして、今回の橋下発言は、侵略戦争を美化する改憲派の地金がもっとも露骨な形で現れたと言わざるを得ない。

これほど人権を無視し、慰安婦であった人々を傷つけた橋下氏に残された道は、徹底した謝罪とすべての公職の辞任である。

東京革新懇は、このことを強く求めるものである。以上

都議選、参院選を前に、憲法闘争を一段と強めよう

2013年5月20日

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

　6月23日投票の東京都議会議員選挙、7月21日投票予定の参議院選挙が迫ってきている。この二つの選挙は、憲法をはじめ、今後の政治の動向に大きな影響を与える重要な政治戦となっている。

　憲法をめぐっては、憲法改正の手続きを定める96条を、手続き規定ゆえに変えやすいとして、安倍首相、自民党、日本維新の会、みんなの党が、先行して「改正」することを打ち出した。特に、安倍政権・自民党の支持率の高いことを背景に、石破自民党幹事長は、選挙後の改憲を意識し「96条改憲は9条改憲につながることを意識して投票してほしい」とまで露骨な主張を展開した。

　憲法の最も根幹の役割は権力者を縛るという立憲主義であり、故に、憲法改正については、通常の法改正と比して厳しい規定が各国憲法に定められている。

日本国憲法が定める衆議院、参議院、各々3分の2以上の賛成による憲法改正の発議を、一般法律並みに2分の1以上の賛成に緩和することは、権力者である政府と自民党が憲法の縛りを自ら緩めていくものであり、立憲主義の根幹を破壊するものである。「96条が改定されれば憲法でなくなる」と言われる所以である。

よこしまな96条先行改憲に対して、世論調査（「朝日」5/2など）では96条改定反対が賛成を上回る状況になってきており、改憲論者や改憲を掲げる政党の中でも批判が広がり、安倍首相、自民党は、96条改憲先行にこだわるものではないとトーンダウンしている。

また、安倍首相の村山談話や「侵略」の定義見直し発言に対して、内外から厳しい批判が集中し、「侵略と植民地支配」の文言を認めることは頑なに拒みながらも、歴代内閣の見解を踏襲するとの表明に追い込まれている。さらに、橋下日本維新の会共同代表の慰安婦等に関する暴言は、轟々たる非難の嵐にさらされている。これらは、改憲派の侵略戦争美化の本質から生じたことであり、改憲派の主張は、世界においても、日本国民にとっても決して容認されるものではないことを示している。

マスコミも96条問題を正面から報道し、安倍首相の歴史認識問題と橋下維新代表の暴言、この間の全国の憲法闘争の取り組みの展開の中で、宣伝での街の反応も大きく変わってきている。

改憲派は動揺と矛盾を深めているが、参院選後において改憲の発議に踏み出すことが依然ねらわれている。

東京革新懇は、都議選、参議院選を前に、憲法改悪反対の取り組みを一層強化するとともに、護憲勢力の前進をめざし奮闘されることをこころより訴えるものである。以上

「主権回復の日式典」の撤回を強く求める（声明）

2013年4月15日

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

安倍内閣は、サンフランシスコ平和条約（以下サ条約）締結の日である4月28日に、「日本の主権が回復された日」として式典を行うことを3月12日に閣議決定した。7年間わたる連合国による占領が終了し、日本の主権が回復した日との主張であり、また、日本国憲法は占領下で押しつけられたとの主張を強く滲ませるものでもある。

　この閣議決定に対して、沖縄県民からは4月28日は「屈辱の日」であるとして強い抗議が起こっている。

　そもそもサ条約は、日本が受諾した「ポツダム宣言」による徹底した非軍事化・民主化の方向を、アメリカが日本を「反共の防波堤」にし、再軍備する方向に転換するもとで締結されたものである。

サ条約は、占領軍の強権的支配により全面講和を求める日本国民の運動も抑圧されるもとで、日本の侵略で甚大な被害を受けた中国や韓国、朝鮮が招かれず、ソ連も調印しないなど、西側諸国中心の単独講和条約であった。

そして、ポツダム宣言による領土不拡大の戦後処理の原則を踏みにじり、サ条約第２条C項で千島列島を放棄し、3条では沖縄、奄美、小笠原を日本から切り離してアメリカによる無期限統治を定めている。これが長期にわたるアメリカによる沖縄占領と沖縄県民を苦しめる広大な米軍基地の根源となり、北方領土解決の最大の桎梏となっている。

　さらに、アメリカによる日本の実質的占領の継続を保障する日米安保条約（旧条約）が、サ条約による「独立」とセットで強要された。安保条約は、「占領の継続のような屈辱感」（宮沢喜一元首相）の内容であったが故に、国民には全く知らされず、前日に安保条約の締結が日本の全権大使に知らされ、サ条約締結5時間後に、米陸軍第6軍司令部下士官集会場舞踏室で、吉田首相ただ一人が条約に署名し、その公表は条約締結後という、まさに屈辱の極みの安保条約であった。安保条約こそが、アメリカが有無を言わさず日本に押しつけたものである。

　この安保条約によって、戦後の日本の政治が経済を含め、世界の中でも際立った対米追随の政治として歪められ、膨大な米軍基地の継続による凶悪な米兵犯罪の続発、度重なる事故による死傷、傍若無人な爆音により日本国民が苦しめられることとなった。

　1952年4月28日は、「日本の主権回復の日」どころか、アメリカによる戦後日本の主権侵害、屈辱と苦しみの新たな始まりの日として記憶されるべき日である。

　故に、政府に、「主権回復の日式典」の撤回を強く求めるものである。　　　以上

安倍首相のTPP交渉参加表明を糾弾する　　　　　2013年3月21日

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会代表世話人会（東京革新懇）

　安部首相は3月15日、TPP交渉参加を表明した。

　TPPは、関税と非関税障壁の撤廃を原則としており、日本の農業に壊滅的打撃を与えるだけでなく、林業・漁業、医療制度、食品の安全、環境規制、労働法制、保険制度、入札制度など広範な国民生活に影響を与え、「日本の社会制度をアメリカの要求に基づき改造する」とも言われるものである。

安倍首相は「あらゆる努力で日本の農、食を守ることを約束する」としているが、明らかとなった交渉参加の条件によれば（例えば「東京」3月7日夕刊）、後発交渉参加国には、①現行の交渉参加国９か国がすでに合意した条文はすべて受け入れる、②将来、ある交渉分野について現行９か国が合意した場合、拒否権を有さず、その合意に従う、③交渉を打ち切る権利は９か国にあって、遅れて交渉入りした国には認められない、という条件が課せられており、その「守る」余地はほとんどない。

アメリカなどの自動車等の関税はすでに充分に低く、TPPによる日本経済への波及効果は限定的とされる一方で、ISD条項の導入等で国家主権、経済主権、食糧主権が大きく制限され、地域経済を脅かし、困難を抱える被災地の復興に消費税増税とともに重大な打撃を与えるものである。

安倍首相は「アメリカなどとの新たなルールづくりは、我が国の安全保障等に大きく寄与」と述べているように、TPPは「日米同盟の強化を優先したもの」（「東京」3月16日）である。国民への態度表明の前に、オバマ大統領にTPP参加を約束し、沖縄ぐるみのオスプレイ配備反対を一顧だにしないなど、安倍首相のこの間の際立った対米追随の立場を鮮明にしたものでもある。

国民の安全・安心に責任を負う政府は、全国農業協同組合や日本医師会など関係する諸団体の強い反対、44の都道府県議会や2144の市町村議会の「反対」「慎重」決議、全国町村会の「農林漁業だけでなく地域経済・社会全体の崩壊を招く」との2度の決議、1200万の反対署名など、国民各層の声をこそ聞くべきである。

国民への約束である、自民党の総選挙におけるTPPに関する6項目の公約に立ち返り、交渉参加表明を撤回すべきである。

明白な公約違反を続けるならば、自民党は、参議院選挙において、国民の厳しい批判を受けることになるだろう。

東京革新懇は、日本の行く末と国民生活に重大な影響を与える問題として、TPP交渉に反対し、その撤回を求めて全力を尽くす決意である。　　　　以上

憲法を守る一大国民運動を！　　　　　　　　3月9日　東京革新懇事務局（室）長会。

Ⅰ、特徴的情勢

○ 日米首脳会談

・2月22日、安倍首相、オバマ大統領と初の首脳会談。TPPや原発問題など、国民に意思表示の前にオバマに約束する追随ぶり

・TPPに関する共同声明発表。関税と非関税障壁の撤廃が原則でありながら、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった。なるべく早い段階で決断したい」と参加へ踏み出した。自民党の公約を明白であり、批判が広がるは必至

・日米同盟強化を確認、集団的自衛権容認の検討を約束。普天間基地の早期移設確認。（安倍首相の帰国直後の26日、辺野古新基地建設に伴う埋め立て同意書申請書を名護漁協に提出――沖縄総ぐるみの思いを泥靴で踏みにじるもの）

・2030年代原発ゼロの方針の見直し表明

○ 安倍首相の所信表明演説

・2月28日衆参両院本会議で施政方針演説。「参議院選挙までは安全運転」と目されていたが、高支持率を背景に強気で原発再稼働、改憲などに言及

・「安全が確認された原発は再稼働する」

・普天間飛行場の移設を早期にすすめる

・社会保障については、「自助・自立」を強調

・「憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的議論を深めよう」

○ 規制緩和の動向

・規制改革会議（15人中9人が企業関係者）2月15日開催。規制緩和を3本の矢と位置づける「成長戦略」（6月策定）に盛り込むとしている。今後、①健康・医療、②エネルギー・環境、③雇用、④創業の4つの作業グループで検討。アメリカと財界の要求に露骨に応えるもの

・雇用では、派遣期間（3年を5年に）や対象業種の規制緩和、裁量労働制の対象拡大、労働条件の変更規制の緩和、ホワイトカラーイグゼンプション、解雇の金銭解決など

・医療分野では混合診療の拡大

○ 補正予算案成立と国会状況

・補正予算は2月26日、野党多数の参議院で、自民、公明、維新、みどりの風、国民新、改革賛成、民主、みんな、生活、共産、社民の反対で1票差で可決

・13.1兆円の多くが大型公共事業

・国会においては、維新が憲法改悪をはじめ反動的役割発揮。みんなの党は構造改革の徹底した推進要求、民主党は安倍政権に対抗軸を持ち得ない状況露呈

○ 賃上げへの社会的認識の広がり

・先進諸国の中で国内総生産（GDP）が下がり続ける異常な経済状況の日本

・安倍首相は、共産党の笠井議員の追求に、賃上げの重要性を求め、財界三団体に賃金引き上げを要請

・吉川洋東大大学院教授（経済財政諮問会議議員、08年社会保障国民会議座長、10年～財政制度等審議会会長）は、20年間デフレに有効に対処できなったことの上に、「なぜ日本だけがデフレなのか、という問いに対する答えは、日本だけが名目賃金が下がっているからだ」（「デフレーション」）と指摘

・財務省研究チームは、なぜ日本が20年経済成長できなかったか、企業が手元資金をため込み投資に回さなかったからだ（「ウエッジ」12月号）

・山田久日本総研調査部長「日本経済には賃上げが不可欠」「春闘をしっかり賃上げが出来る仕組みに改革すべき」。シンクタンクから同様の発言

○ 猪瀬都知事の施政方針演説と2013年度東京都予算

・猪瀬都知事が2月20日に施政方針表明。「戦前も戦後も一貫して官僚主権」。「霞が関の壁打ち破り、東京モデルの展開から日本全体に改革のうねりを巻き起こす」

・防災対策の強化、特養ホーム5400人分の建設、認可保育所4400人分の建設。一方、アクションプラン2013では、総額2兆6800億円のうち、「陸と海と空を結び、東京の国際競争力を引き上げる」8380億円。31.3％。石原都政以上に大規模開発に投入

Ⅱ、取り組み

１、全国革新懇アピール及び総会議案の具体化について

　安倍首相が、参議院選挙までは「安全運転」で、国民の反発を招く改憲や反動的な言動を封印し、選挙での勝利をめざしていと目されていたが、高支持率のもとで踏み出してきている。

現在、衆議院は、改憲に必要な総議席480の2/3の320議席を、自民党・日本維新・みんなの党366を占め上回っている。参議院選挙においても同様の状況をねらっている。

　維新・みんなは、この通常国会に憲法改正要件の国会2/3以上の賛成を1/2にする憲法改正案を提出するとしている。安倍首相も、その点の改正をめざす答弁。国会の過半数を占める政権与党が、事件が惹起した時に国民を扇動して改憲を通せる条件づくり。改憲の危機が迫る状況。

　しかし、自民党が大敗北を喫した09年総選挙の得票より、12年総選挙では比例で218万票さらに減少しており、経済の動向や安倍政権が国民との矛盾を激化させれば、一気に支持率が低下する可能性を秘めている。

　このような情勢の下で、全国革新懇の憲法擁護の取り組みの強化を求めるアピールに応えるとともに東京革新懇総会方針を以下に具体化する。

（1）都内主要ターミナル宣伝の実施について

・都議選・参議院選挙を意識し、東京革新懇として3月より月1回の宣伝を実施する。地域の革新懇と相談して共同で実施する。

・地域革新懇の各地域での宣伝を提起する。

・以下の予定で地域革新懇と相談する。3月足立、4月世田谷、5月三多摩、6月練馬。

・代表世話人団体から各宣伝に2人の参加を要請。

・弁士は地域から3人、東京革新懇から3人（個別に代表世話人に要請）。

（2）憲法講座の開催

・参議院選挙めざし5月までに他団体との共同開催を含め各革新懇で、また可能なところは23区で東西南北・三多摩でのブロックでの革新懇としての共同開催めざす（総会方針での提起）。

・ブロックでの開催の場合は、開催地の革新懇と東京革新懇の共催とする。

・東京革新懇として、憲法学習会開催費用として40万円を予算化しており、各革新懇の憲法学習会に対しては講師謝礼補助（上限1万円）、ブロックでの開催には3万円の補助を行う。

・東京革新懇の代表世話人に4人の弁護士がおり、各地域革新懇にも弁護士が世話人となっており、積極的に講師依頼を要請する。

・可能なところは休会中の革新懇の再建と結合する。

（3）憲法についての自治体要請の実施

・憲法改悪の動きの強まりのもとで、地域革新懇と協力して区市町村に対する憲法擁護での要請を4月～5月にかけて実施する。要請文のひな型。

※憲法東京共同センターは、「憲法を改悪しない」ことを求める自治体議会・首長への請願・陳情・要請を3月議会、6月議会をめどに取り組むことを提起。

（4）各地域での憲法にかんする共同の拡大・強化について

　　・各地域の憲法改悪反対共同センターの運動の再会・確立など、地域での憲法改悪に反対する共同を革新懇として推進する。

（5）署名の推進

　　・新署名「憲法を改悪せず、第9条を守り抜くことを求める国会請願署名」を推進する。

（6）憲法の取り組みに関するニュース提供の強化について

・憲法擁護の各地域等の取り組みについて、革新懇や九条の会などを含めて、情報収集し、東京革新懇ニュース・FAXニュース等で伝え、運動強化の一助とする。

（7）東京革新懇宿泊学習交流会について

・ 9月28日に予定している世話人会・代表者会を地域・職場革新懇交流会を兼ねて9月28日（土）～29日（日）の1泊二日で開催する。地域革新懇の再開、結成、活動強化の契機とする。

・場所については、費用も考慮し、石和温泉、鬼怒川温泉など検討する。

（8）地域革新懇の再建・結成に向けた取り組み

・財界本位、アメリカ追随の政治が行き詰まりを深め、国民との矛盾を一層鋭くしている下で、改めて東京における革新懇の強化をめざす。

・ 9月28～29日の交流集会もそのための重要な取り組みとする。

・当面、結成・再建の重点を設定して、事務局が分担して推進をはかる。

・革新懇の結成・再建にあたっては東京革新懇より1万円程度を援助する。

※ 足立革新懇再開総会　3月16日　記念講演：宇都宮健児氏

（9）猪瀬都政の動向と評価、都政転換の共同と取り組みについて

東京革新懇として、11月頃に表記を内容とする集会を開催する方向で、革新都政をつくる会、都民要求連絡会と相談する。

２、4月度代表世話人会の話題提供について

　　　4月度の代表世話人の話題提供は、緒方靖夫氏（日本共産党福委員長）を講師に、中国との関係など国際情勢についての講演会として、代表世話人会の前段、4月15日13時30分～15時ラパスホールで開催する。

改憲反対の取り組みを強めましょう！

　東京革新懇は2月18日、代表世話人会を開き、改憲反対の取り組みを強めることなどを決めました。主な取り組みは次の通りです。

①参議院選挙に向け、憲法闘争の強化を呼びかける全国革新懇アピールに応え、又、東京革新懇総会の早期の具体化を図るために、４月予定の東京革新懇事務局（室）長会議を、３月９日に繰り上げて開催する。

②都議選・参議院選挙を意識し、東京革新懇として３月より月１回の宣伝を実施する。地域革新懇の各地域での宣伝を提起する。東部、西部、三多摩、北部の順。

③憲法講座の開催

④地域革新懇と協力し区市町村に対する憲法擁護での要請を４月～５月にかけて実施する。

⑤憲法擁護の各地域等の取り組みについて、情報収集し、東京革新懇ニュース・ＦＡＸニュース等で伝え、運動強化の一助とする。

⑥４月度代表世話人会の話題提供について、中国との関係など国際情勢について緒方靖夫氏（日本共産党福委員長）講演会として、４月１５日１３時３０分～１５時でラパスホールで開催する。

詳細は上記「事務局だより」をクリック

憲法を守る一大国民運動の発展をよびかけます―全国革新懇（2月７日）

　第二次安倍政権のもとで、憲法が重大な危機に直面しています。自民党は、衆院選挙で「国防軍」創設など憲法改悪を公約し、公明党とは改憲への「国民的な議論を深める」と合意しました。衆院議席で３分の２をこえた与党に加えて、日本維新の会、みんなの党も改憲を公言しています。安倍首相は、７月の参院選後に動きを本格化し、自分の任期中に改憲するかまえです。

　戦後、日本国民は憲法改悪のくわだてをいっかんして許してきませんでした。国民の力を大きく結集すれば、憲法改悪は阻止できます。そしてそれは、憲法を生かした、国民が望む新しい国づくりの展望をひらくことにもつながります。

国民のみなさん。いまこそ、主権者の一人ひとりが声をあげ、力を合わせるときではないでしょうか。全国革新懇は、思想、信条、党派の違いを超えた、憲法を守る一大国民運動の発展を心からよびかけます。

　安倍内閣と改憲勢力は、くらし、平和、民主主義など、あらゆる面で国民の願いを踏みにじる暴走を開始しており、その障害になる憲法を変えようとしています。この危険な動きをけっして軽視することはできません。改憲勢力のねらいの中心は、戦争や武力行使をしないことを定めた憲法９条です。この背後に、日米同盟のもとで自衛隊に海外で武力行使させようというアメリカの要求があります。かれらは当面、解釈改憲で「集団的自衛権行使」にふみこみ、その後、憲法９６条を変えて改憲の発議要件を緩和し、憲法９条改悪に向かうスケジュールを描いています。

　侵略戦争への痛苦の反省から生まれた憲法９条があったからこそ、日本は戦後６８年間、戦争によって一人の外国人の命もうばっていません。これは世界でも誇るべきことであり、改悪を絶対に許してはなりません。国民の生存権と文化的生活の明記をはじめ、日本国憲法が定める平和・人権・民主主義の原則は、いまも世界でもっとも先進的なものです。私たちは、憲法を守り生かしてこそ、国民が願う国づくりと、世界から信頼される日本の進路が実現できると確信します。

　そもそも自民党の衆院議席は、小選挙区制がつくりだした虚構です。国民が自民党の改憲政策を支持したわけではありません。世論調査でも国民多数は憲法９条を支持しています（「朝日」５３％、「毎日」５２％が「９条改正に反対」いずれも１２月２８日）。

　かつて、２００３年に小泉内閣が期限を決めた改憲の動きに出たとき、全国革新懇は「憲法改悪反対の一点での国民的共同」をよびかけ、世論と運動をひろげました。全国７５００に広がった「９条の会」や、「憲法改悪反対共同センター」をはじめ、多彩な運動が全国の草の根に生まれ、改憲を許さない大きな力になってきました。

そして、いま、「原発ゼロ」「オスプレイノ―」「ＴＰＰ参加阻止」「消費税増税反対」など、各分野で未曽有の国民運動が広がっています。これら、憲法の理念ともひびきあう流れを結集し、大きく共同を広げ、全国の草の根で改憲阻止のたたかいを発展させようではありませんか。この国民の力が勝負を決めます。学習、宣伝、対話、集会、シンポジウムなど、さまざまな行動を積み重ね、憲法改悪を許さない国民の多数派をつくっていきましょう。全国革新懇は、この歴史的なたたかいの先頭に立つ決意を表明するものです。

２０１３年２月７日　平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）　　　　

代表世話人　

鰺坂真関西大学名誉教授、大原穣子・方言指導、笠井貴美代新日本婦人の会会長、国分稔全国商工団体連合会会長、小林武沖縄大学客員教授、小林洋二全国労働組合総連合顧問、志位和夫日本共産党委員長、品川正治経済同友会終身幹事、白石淳一農民運動全国連合会会長、杉井静子弁護士、関本立美弁護士・元山梨県弁護士会会長、大黒作治全国労働組合総連合議長、田中悠日本民主青年同盟委員長、畑田重夫国際政治学者、藤末衛全日本民主医療機関連合会会長、牧野富夫日本大学名誉教授、三上満・教育家、宮城泰年日本宗教者平和協議会代表委員、谷内口浩二元京都総評事務局長

お知らせ

次の行動にも参加し、改憲・増税を許さない共同を広げましょう。

3月3日（日）13時30分～16時頃　東京共同センター(方針案)　地域団体学習交流会。東京土建練馬支部会館ホール（２００人）。目的　新しい政治情勢のもとで憲法（改憲）をめぐる情勢・狙いを学習、運動の交流、たたかいの意思統一を行う。講師　弁護士参加対象　各団体の役職員、地域共同センターと共同センターの未確立地域の各団体役員の参加を重視し、共同センター未加入団体・個人にも呼びかける。

憲法改悪に反対する東京共同センター「９の日」宣伝。2月12日（火）12時～13時　池袋東口。3月8日（金）12時～13時　新宿西口。

2月11日（月・祝）13時30分「建国記念の日」反対　2013年２・11集会　日本橋公会堂ホール4階。講演「新段階の日本政治と憲法・アジア」　講師：渡辺治（一橋大学名誉教授）。主催「建国記念の日」に反対し思想・信教の自由を守る連絡会（参加費５００円）。

※定例の昼休み国会行動　2月13日・27日、3月13日、4月10日・24日、5月8日・22日、6月5日・19日いずれも水曜・12時15分～13時。場所　衆議院第2議員会館前（主催は国民大運動、社保協、安保中央）

都知事選、総選挙結果についての声明「憲法の改悪を阻止するため、本格的な共同を築こう」

　2012年12月19日　東京革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす東京の会）代表世話人会

「3・11」を経験した日本の進路と国民のくらしに重大な影響をおよぼす、東京都知事選挙と第46回総選挙が、12月16日投票のダブル選挙で実施されました。

一、東京革新懇は、都知事選挙にむけて「『人にやさしい東京』を、大きな共同の力で実現しよう！

－都知事候補として、宇都宮健児さんを推薦します」（11月19日）を発表しました。そして、全国の革新懇に支援を訴えるとともに、学者・文化人を中心とする賛同メッセージ集約など支持の輪を広げる取り組みを行いました。

宇都宮さんは、脱原発、福祉充実、教育再建、憲法擁護の「4つの柱」を掲げ、福祉切り捨て、大企業開発優先で都民に冷たかった石原都政から、人にやさしい都政への転換を訴えました。革新・民主勢力の共同候補の実現は29年ぶりで、日本未来の党、日本共産党、社会民主党、東京・生活者ネットワーク、緑の党が支持を表明しました。「人にやさしい東京をつくる会」が呼びかけた「勝手連」が各地でつくられ、複数会派の区市議会議員も参加して駅頭宣伝をするなど市民と政党による新しい共同の芽が生まれました。「革新都政をつくる会」は、「人にやさしい東京をつくる会」と連携し、大量宣伝・支持拡大で力を発揮しました。

しかしながらマスコミは、猪瀬候補がテレビ討論を避けたこともあり、都知事選を、総選挙の政局報道の渦に埋没させ、知名度の低い宇都宮候補や他の候補を隠してしまいました。その結果は、宇都宮候補は968,960票を獲得しましたが、石原前都知事の後継指名を受けた猪瀬直樹前知事が４００万票超える得票を得て当選しました。宇都宮さんは、「支援の輪が広がり、つながりができたことは大きな成果」と語り、今後の都民要求実現への決意を表明しています。

二、消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰ参加表明などで暴走を続けた野田首相は、衆議院の解散に踏み切りました。自民党は総選挙公約で、「国防軍の保持」や集団的自衛権の行使及び「憲法改正」を掲げ、「日本国憲法の生死の分岐点となる総選挙」と位置づけました。　

このような重大な情勢のもと、東京革新懇は、「平和憲法を守り抜く議席を増やそう！」との総選挙

アッピール（12月3日）を出し、「平和憲法の改悪に反対し、『国民が主人公』の政治を実現する『国民総掛り』体制を築くために、歴史的な総選挙で奮闘しようではありませんか」と訴えました。

しかしながら総選挙の結果は、民主党が「政治を変えたい」との国民の願いを裏切ったことに対する「怒りの反動」、「小選挙区制効果（欠陥）」、マスコミの誘導報道などにより、「憲法改正」をめざす自民党と日本維新の会が合わせて3分の2を超える議席を獲得するに至りました。自民党の安倍総裁は、選挙後すぐに、憲法96条の改憲の是非を問う国民投票の発議要件を「三分の二」から過半数に引き下げる考えを表明し、維新の会の平沼国会議員団長が協力すると語りました。改憲勢力は、次の参院選を「憲法改正」へのステップとみなし執念を燃やしており、十分な警戒が必要となっています。

三、都知事選挙と総選挙の結果は、多くの国民の要求と矛盾したものとなりました。新しい内閣と国民の闘いは、これから始まります。原発ゼロ、原発再稼働ノー、ＴＰＰ参加阻止、憲法改悪反対などの運動は、更に続きます。大事なことは、たたかいのテンポを速め、地域・職場で裾野を広げることです。革新懇運動は、地域・職場における草の根の共同を広げ、「国民が主人公」の政治をめざしてきましたが、その役割は、ますます重要となっています。都知事選における新しい共同の芽に確信を持ち、情勢にふさわしい共同の方法を練り上げ、旺盛に粘り強く奮闘しようではありませんか。

総選挙アッピール　平和憲法を守り抜く議席を増やそう！

2012年12月３日

東京革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす東京の会）代表世話人会

　3・11大震災と原発事故に遭遇した日本は、社会のあり方の根本的見直しが求められています。また、政権交代で「政治を変えたい」との国民の願いを裏切った民主党が世論の支持を失い、「2大政党制」は行き詰まってしまいました。そして、野田首相は、消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰ参加表明などで暴走を続け、衆議院の解散に追い込まれました。

　12月4日公示、16日投票で総選挙が行われます。都知事選挙も同日投票でたたかわれています。今度の選挙は、「3・１１」後の最初の国政選挙であり、日本の平和と進路に関わる重大な選挙と言わなければなりません。アジアの近隣諸国など世界が、その結果に注目しています。

　「自民こりごり、民主がっかり」、「2大政党」から離反した世論の受け皿として、橋下徹氏と石原慎太郎前東京都知事が率いる「日本維新の会」を、マスコミは「第3極」として持ち上げました。この間、総選挙めあての政党の「離合集散」、国会議員の「渡り鳥」が続き、国民不在の政界再編に批判が高まっています。

重大なことは、民主党が大企業優遇、対米従属の「自民党型」政治へと変質し、元祖の自民党が民主党との差異を浮き彫りにするため右傾化を強め、新党を含めて、海外で戦争する国づくりに向けて危険な「タカ派」の競い合いとなっていることです。

自民党は「集団的自衛権行使を明確化」、「国防軍」保持など「『憲法改正原案』の国会提出」などを公約、民主党も「集団的自衛権に関する憲法解釈を見直すことを検討する」としています。日本維新の会は「自主憲法の制定」「集団的自衛権の行使」などを書き込み、未来の党も「集団的自衛権の行使」を内容とする「安全保障基本法」制定などを掲げました。

　すでに、消費税増税法案をめぐる「三党合意」を画期として、二大保守政党「対決」政治

から、「保守総掛り」政治へと転轍機が切り替えられました。民主、自民と「第3極」の争いは、保守総掛りによる「改憲大連合」政治の主導権争いに過ぎません。財界、米国の後押しで「保守総掛り」体制が作られようとしているならば、今度の総選挙を、これに対抗する「憲法をいかす国民総掛り」体制を築く確かな第1歩とする必要があります。

　革新懇運動は、国民本位の経済、憲法の擁護、非核・非同盟・中立の日本など「三つ共同目標」で、地域・職場における草の根の共同を広げ、「国民が主人公」の政治をめざしてきましたが、その役割は、ますます重要となっています。平和憲法の改悪に反対し、「国民が主人公」の政治を実現する「国民総掛り」体制を築くために、歴史的な総選挙で奮闘しようではありませんか。

私たちの夢を実現する絶好のチャンスが到来！－誰もが人らしく生きられるまち　東京を！－宇都宮けんじさんへのメッセージ

○畑田重夫（都知事選を２回たたかった国際政治学者）

私たちの夢を実現する絶好のチャンスが到来！久しぶりで訪れたこのチャンスを何としても結実させて宇都宮都政の実現を！！

これは、革新・民主勢力統一の流れが断絶して初めての都知事選候補の経験を持つ私の腹の底からの宇都宮さんへおくるエールです。私も来年は９０才です。このままの東京では死ぬに死にきれない思いをこめて・・・。

○古賀義弘（嘉悦大学元学長　）

今東京に必要なことは、１３年余にわたる横暴で傲慢な石原都政から決別して、都民が安心して暮らせる町へ、都民に寄り添う政治へと大きく舵を切ることではないでしょうか。宇都宮けんじさんが掲げた「４つの柱」は、都民の願いに見事に応えた素晴らしい政策です。秋の澄み切った青空のような東京に、手を取り合って、変えていきましょう。

○鶴見祐策（弁護士）

宇都宮さんの人権擁護に徹した姿勢とご活躍には、日頃から敬意を抱いてきました。日弁連にも新風を吹き込まれました。その宇都宮さんが都政に憲法を活かす決意をされたことに元気づけられました。短期間ですが、私なりに頑張って支持を広げたいと思います。

　○藤本斉（弁護士）　

本当に惨憺たる石原都政の１３年半でした。宇都宮さんは、大学以来ずっとよく知っています。彼とともに、是非、人に優しく、快活で、活力ある東京をつくっていきましょう。東京がもともと持っている豊かな力を人びとの生活に直接生かすために活用すればもっと豊かな地方自治が生み出せるはずです。

○三上満（1999年都知事選をたたかった教育評論家）

宇都宮さんは、これまで一貫して、弱い立場の人、貧しい人に寄り添って、その生活再建を支えてきた人権弁護士です。しんの強さと優しさを合わせ持った宇都宮さんこそ、私たちの都知事に、もっともふさわしい人です。

十三年も続いた石原都政の中で、福祉はけずられ、教育には強制と格差が持ち込まれ、都民の願いはなおざりにされてきました。

今こそ宇都宮さんとともに、都民が主人公の都政、人にあたたかい都政を築こうではありませんか。

○高岡岑郷（国民学校1年生の会事務局長　）

「暴走老人」と「戦争屋」の後継ぎはゴメンです。宇都宮けんじさんと一緒に、「人にやさしい東京」を実現し、「住んでいてよかった。生きていてよかった」とみんなで、確かめ合おうではありませんか。　　

○八巻暁美（東京母親大会連絡会委員長）

原発ゼロは母親みんなの願いです。大消費地東京だからこそ行動しましょう、脱原発への道を進める宇都宮さんを都知事に！　自然エネルギーの普及は雇用と産業を活性化します。

　○鈴木和翁（東京国公革新懇代表世話人）　

私たち東京国公革新懇は、原発ゼロ、憲法を東京都政に活かし、都民本位の都政を作るために立候補された宇都宮けんじさんの勝利に向けて、全力を尽くす決意です。極めて短期間の闘いですが、お体を十分に留意され、奮闘されることを期待しています。

○砂山洋一（東村山革新懇事務局長）

東村山革新懇は11月25日、第16回総会で「橋下氏の維新八策と彼の憲法観」の記念講演を受けて、追加議案とした「人にやさしい東京」を大きな共同の力で実現しよう！「都知事候補として宇都宮健児さんを推薦します」を全員の意思で承認しました。

○小松崎榮（日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会代表理事）

　奇をてらうパホーマンス、好戦的で偏狭的なナショナリズム、人を人と見ない傲慢な差別主義、強者のための競争主義、大企業のための大型開発・・・このような都政を、宇都宮さんと共に180度変えて、東京に憲法を生かし、人に優しく、国際友好・連帯の平和の灯台にしましょう。　

○白川嘉道（西東京革新懇代表）

４つの目標は、本当に私たちの願いです。とりわけこれまで、常に国の教育破壊の先頭に立って子どもたちを追い詰めてきた石原教育行政を、抜本的に転換するには宇都宮さんしかいません。私たちも力を尽くします。いっそうのご奮闘をお願いいたします。

○田部　章（府中革新懇事務局長）

　宇都宮健児さんの立候補に感激しています。石原都政の１３年の圧政を吹き飛ばしてしまう年の暮れにしたいです。子どもたちも年寄りたちも、若者も、町工場の人たちも、都市農業の担い手たちも、みんな、明るい笑顔を取り戻したいです。

　町の中に太陽光発電があるなど、大胆な発想をどしどし実現させていきたいです。原発ゼロは、東京から大きな声で、日本中に、世界中に呼びかけていきたい。頑張りぬきましょう！　　

○杉井静子（弁護士）

「人にやさしい東京」こそ私たちが求めているものです。そして東京を変える４つの柱で、本当に東京を変えたいものです。宇都宮さんに対する支援の輪を大きく広げて２９年ぶりの革新都政を是非とも実現しましょう！

東京革新懇が都知事候補として宇都宮健児さんを推薦

「人にやさしい東京」を、大きな共同の力で実現しよう！－都知事候補として、宇都宮健児さんを推薦します－2012年11月19日　東京革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす東京の会）代表世話人会　

現在、首相官邸前行動では、原発ゼロ・再稼働反対を訴える運動、ＴＰＰ参加反対を訴える運動、貧困問題解決を訴える運動などが、持続的に取り組まれております。11月11日には、「原発ゼロ100万人大占拠」行動が実施され、雨の中、「原発いらない」「子どもを守れ」「政治を変えよう」などの唱和が、霞が関一帯にこだましました。同日、全国の46都道府県で、同様の行動が展開されました。政治の変革を求める力強いうねりが起きています。

　激動の情勢のもと、石原慎太郎氏が都政への意欲を失い、10月25日、その職を投げ出してしまいました。野田首相も国民の怒りとたたかいで衆議院の解散に追い込まれました。そして都知事選挙が総選挙と同日選の１２月１６日投票で行われます。「社会に閉塞感が広がる中、１３年半にわたり都民生活破壊の冷たい政治を押し進めてきた石原都政から、都民の命と暮らしを守る温かい都政へ転換させる絶好のチャンス」（11月5日の声明）が到来しました。

このような中で、石原都政からの転換をめざす「人にやさしい東京をつくる会」は、11月9日に記者会見を開き、前日本弁護士会会長の宇都宮健児氏の立候補を公表しました。

宇都宮氏は、「都政で実現をめざす４つの柱」（①誰もが人らしく、自分らしく生きられるまち、東京をつくります、②原発のない社会へ－東京から脱原発を進めます、③子どもたちのための教育を再建します、④憲法のいきる東京をめざします）を公約として発表しました。また、選挙協力について、「４つの柱を認めてもらえるならば全政党に支持を求めていく」と述べました。

私たちは、「国民が主人公」の政治、「都民が主人公」の都政をめざし、平和・民主主義・生活向上の「3つの共同目標」を掲げ、思想・支持政党の違いを超えて、目標や要求で力を合わせる共同を広げてきました。宇都宮氏が明らかにした「都政で実現をめざす４つの柱」は、私たちが運動の趣旨から、全面的に賛同できる内容です。また、宇都宮氏は、「年越し派遣村」の名誉村長を務めるなど「反貧困」の運動で先頭に立ち、弁護士として「サラ金」問題など、弱者の生活と権利を守るために奮闘して来られました。「東京革新懇ニュース」（2010年3月号）も一面で紹介しました。このような政策や実績からも、都知事候補として宇都宮健児氏は適任であると判断し、心から推薦いたします。

東京都には1300万人が住み、財政規模も、他の道府県と比べものにならないほど大きいものです。権力の中枢が集中する首都東京で、「人にやさしい東京」を実現することは、容易なことではありません。石原慎太郎氏をはじめとする反動勢力や財界などが、あらゆる手段を使って、今度の都知事選挙に臨んでくることは必定です。

日本社会に閉塞感が深まっており、「国民が大切にされる政治」とともに、「人にやさしい都政」、希望が持てる都政の実現を多くの都民が願っています。都知事選挙に全国が注目しており、東京が変われば、日本も変えられます。政治を変える共同を幅広くひろげ、石原都政の継承でも亜流でもない、都民の命と暮らしを守る「人にやさしい東京」都政をなんとしても実現しようではありませんか。　以上

声明　「都民に温かい、希望の持てる都政の実現を」

２０１２年１１月５日　東京革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす会）代表世話人会

　石原慎太郎氏は１０月２５日、緊急記者会見をおこない、都知事を辞任して新党を結成し、国政への復帰を表明しました。都議会臨時会本会議は、10月31日に、その辞職を承認しました。

　石原氏は、都知事の任期を半分以上、２年半も残して投げ出すことになりました。しかも、「東京のために国でやる」と言うに至っては、無責任極まりない態度と、国政のために都政を踏み台にした身勝手さに強い憤りを禁じ得ません。

　そもそも石原氏は、都知事としてどれほどの実績を残したのでしょうか。「日の丸・君が代」の強制で教員を処分し東京の教育を混乱させ、都職員を削減して都民サービスを低下させたうえ、老人医療の有料化・シルバーパスの削減など医療・福祉の切り捨て、こうして生み出されたお金を３環状道路プロジェクトや１４００億円を投じた新銀行東京、４０００億円をつぎ込んだ築地市場移転、１００億円を使った２０１６年五輪招致などに浪費し、まさに都民の税金をドブに捨てたようなことをしてきたのが実態ではないでしょうか。

　そして、「さばさばしている。次に大仕事があるから」と臆面もなく言い放ったと聞いて空いた口が塞がりません。「第三極」とマスコミが持ち上げていますが、それは、国民を裏切って自民党化した民主党とより右傾化する自民党による日本の国家のファッショ的改造の尖兵にすぎません。原発・消費税増税は「ささいな問題」など「小異を捨てて大同に」と口にして、橋下徹氏が率いる日本維新の会と一緒に、この国を、憲法第９条を葬り「戦争する国」へとつくり変えるための「大連合」をもくろんでいます。断じて許せません。

　都知事選挙が１１月２９日告示、１２月１６日投票で実施されることになりました。社会に閉塞感が広がる中、１３年半にわたり都民生活破壊の冷たい政治を押し進めてきた石原都政から、都民の命と暮らしを守る温かい都政へ転換させる絶好のチャンスとなりました。

　いま、国民の中では、「原発ゼロ」「消費税増税許さず」「ＴＰＰ参加阻止」「オスプレイ配備反対」など国政の中心の問題をめぐって、それぞれのたたかいがかつてない広がりで粘り強く取り組まれ、政治を動かす力をつくり出しています。こうした動きと繋ぎ合って、大きく広い共同のとりくみで、都民の命と暮らしを守る都政、希望が持てる都政を築こうではありませんか。

　そのために、「国民が主人公」の政治をめざして共同を広げてきた東京革新懇は、全力でとりくむことをここに表明します。

声明　米兵の暴行事件を根絶するため、沖縄から米軍基地を撤去せよ

２０１２年１０月２３日　東京革新懇代表世話人会

米軍のオスプレイ配備に対する県民の怒りが渦巻く沖縄で、米兵による日本人女性への性的暴行事件が起きました。沖縄県警は10月16日、集団性的暴行・致傷容疑で、米兵の男２人を緊急逮捕しました。当初は容疑を否認していた１人も、認めました。私たちは、女性の尊厳と人権が蹂躙される犯罪が繰り返されることに、満身の怒りをこめて抗議します。

米兵による犯罪が後を絶たないのは、“殺さなければ殺される”という論理で殴りこみの戦闘訓練を続ける中で、正常な人権感覚がマヒしていくからです。今回、特に悪質なのは、グアムに移動するために14日から米軍嘉手納基地に来て、出発する前に暴行を行っており、「旅の恥はかき捨て」という卑劣な考えで、逮捕を免れようとしたことです。米兵の中に、沖縄を植民地と見下す傲慢な考えが蔓延しているからです。

事件のたびに、「綱紀粛正、再発防止」「地位協定の見直し」が、米軍や日米両政府から繰り返されながら、犯罪は防止できていません。米兵による性犯罪を根絶する道は、沖縄から米軍基地を撤去するしかありません。沖縄県議会が全会一致で、米兵による集団女性暴行致傷事件に対する抗議決議・意見書を可決しましたが、その中で、「県民の我慢の限界をはるかにこえ、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている」と述べていることを真摯に受け止めるべきです。

つきましては、下記の通り、要請します。

記

一、米兵による暴行事件を根絶すること。そのために、沖縄から米軍基地を撤去すること。

二、沖縄の深刻な状況を直視し、日米安保体制を根本的に見直すこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

10/27　オスプレイの配備撤回、基地のない東京を　基地のない日本を　横田基地もいらない！市民交流集会に参加しましょう。10：00　13：00福生市民会館

墜落事故が多発している欠陥機（又は未亡人製造機ともいわれる）オスプレイの低空飛行訓練が日本各地で行われようとしています。沖縄では10万人以上の反対集会があったのにもかかわらず飛行訓練が強行されました。横田基地やキャンプ富士にも飛来し、神奈川、東京、埼玉、群馬、新潟にまたがる横田エリアでも飛行訓練が行われることも予想されます。ハワイなどアメリカでは住民の反対によって飛行訓練が中止されているのにもかかわらず、なぜ日本の上空では勝手気ままに飛行訓練が行われるのでしょうか。安保条約にもとづき、自由に使用できる米軍基地が日本各地にあるからでしょうか。「横田基地もいらない！」、「オスプレイは来るな！」の声を上げましょう。10.27交流集会に参加しましょう。

原子力規制委員会　　田中俊一委員長殿

申し入れ

2012年10月　４日

平和･民主･革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

東京電力福島第一原発で重大な過酷事故が起こり、原子力行政の「推進」と「規制」を分離すべきとの世論と運動の結果、原子力規制委員会が発足しました。原子力の「安全神話」をばら撒いてきた閉鎖的な原子力行政から転換し、国民の安全と健康を最優先とする、国民に開かれた透明性のある仕事が期待されました。

ところが、原子力規制委員会の実務を担当する原子力規制庁は、原子力規制委員会の記者会見から「しんぶん赤旗」、フリーランスの記者を排除する方針を明らかにしました。その理由として、「特定の主義主張を持つ機関の機関紙だから」（9月25日）、「政党機関紙だから」（26日）、「会見室の広さに限り」などをあげていますが、それは、憲法の保障するジャーナリストの「表現の自由」・「報道の自由」と国民の「知る権利」（憲法21条）を侵害する違憲の暴挙に他なりません。

原発事故の多大な犠牲を伴った最大の教訓は、原子力に関するすべての情報を公開し、国民の監視のもとにおくことが不可欠であるということです。都合の悪いことは隠す大手メディアの「大本営発表」、記者クラブの弊害が明らかなり、マスコミ関係者からも批判や見直しの声があがっています。このような時に、政党機関紙やフリーランスの記者を記者会見から排除する、逆行は許されません。原子力規制委員会が規制すべきは、電力会社の情報隠しや無謀な再稼働などの暴走であり、「報道の自由」・「知る権利」の規制ではありません。

ようやく10月2日に、広汎な批判の世論を受けて、今回の「排除」の方針を撤回したことは当然のことです。私たち東京革新懇は、原発事故の学習を重ね、原発ゼロに向けて、様々な行動を展開してきました。つきましては、下記の通り、申し入れます。

　　　　　　　　　記

一、今後も、原子力行政の透明性を確保するため、原子力規制委員会の記者会見の場から、政党機関紙やフリーランスの記者を絶対に排除しようとしないこと。

一、記者会見で、不都合な情報隠しを止め、すべての情報を公開するこ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　2012年7月23日　声明

大阪市における、市職員の基本的人権を抑圧する「2条例案」に反対する　　

東京革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす東京の会）代表世話人会

2012年7月16日に開催された「さようなら原発１０万人集会」に１７万人が参加したことが象徴するように、今、原発の再稼働、米軍オスプレイの配備、消費税の増税、TPP参加、憲法9条の改悪など野田民主党政権の暴走に反対する運動が大きく高揚し、日本列島は「騒然」としてきています。国民は、憲法が保障する「思想・良心の自由」（19条）、「集会・結社・表現の自由」（21条）を行使し、「国民が主人公」の社会をめざし、職場・地域、草の根からたたかっています。自治体の職員や教職員などの公務員も、国民の一人として、或いは、正当な組合活動の実践者として、その運動の輪に加わり、積極的な役割を果たしています。

このような国民のたたかいに水を差すように、大阪市の橋下徹市長は市議会に、「職員の政治的行為の制限に関する条例案」（以下、「政治活動制限条例案」）と、「大阪市労使関係に関する条例案」（以下、「労使交渉条例案」）を提出し、今月中に成立させようとしています。

○「職員の政治的行為の制限に関する条例案」は、国家公務員と同様に、「政治団体の機関紙配布」「集会での政治的意見表明」「政治目的を有する演劇の演出」などを、勤務時間の内外を問わず、制限するとしています。また、区域外から電話等での集会参加の働きかけも対象となります。

しかしながら、これらの規制項目の手本となっている国家公務員法第102条に基づく人事院規則14－7は、そもそも憲法に違反する規定であり、米軍占領時代の遺物です。国家公務員のビラ配布で弾圧された堀越事件・世田谷事件も、この国公法に違反すると起訴されたものです。

そして、違反した場合「地方公務員の政治的行為の制限については罰則を付すべきではない。懲戒処分で足りるから」との2012年6月19日付の「内閣答弁」を逆手に取り、「原則として懲戒処分として免職の処分をする」としているのは、ファシズムが行う恐怖政治そのものです。

○「労使交渉制限条例案」は、「適正かつ健全な労使関係の確保」と称し、「交渉事項と管理運営事項を明確化」、「交渉内容の公表」などを定めていますが、違反した職員は「懲戒処分」行うとしており、その狙いは、労働組合を御用組合化して、組合活動を抑圧しようとするところにあります。市職員が、住民の福祉と生活を守るために発言し行動することを妨害するとともに、市長の顔色をうかがって仕事する僕（しもべ）に市職員・教員をおとしめるものと言わなければなりません。

東京都の石原都知事も、都職員、教職員に人事考課を導入して管理体制を強化、また組合活動を規制・抑圧して、都民のくらし・福祉・教育を破壊してきました。私たちは、「国民が主人公」の政治を、公務員を含む幅広い統一戦線を結成し実現することをめざしています。この立場から、憲法の「思想・良心の自由」、「結社の自由」、「表現の自由」、「政治活動の自由」を侵害する、大阪市の「政治活動制限条例案」、「労使交渉条例案」に反対し、それらを撤回することを強く求めます。

東京革新懇が声明

米軍欠陥機オスプレイの日本配備に反対する

2012年7月7日東京革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす東京の会）世話人・代表者会議

　米国政府は、2012年6月29日、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶオスプレイの日本への配備を正式に通告する「接受国通報を行いました。これを受けた野田政権は、早速、6月30日に、森本防衛相を沖縄に派遣し、米政府の立場を説明、受け入れの説得を開始しました。しかしながら、沖縄の県議会をはじめ全42議会がオスプレイの配備反対を決議しており、仲井真知事は、「配備を強行したら、全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得ない」、「性能に問題があるのに、米軍が何でも持ち込めるというのは信じられない話。断然拒否するしかない」、「配備中止を含めて対応してほしい」と要望しました（7月1日）。

オスプレイの配備は、沖縄だけの問題でありません。6月13日に示された文書「ＭＶ２２の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー」によれば、沖縄県はもとより、それ以外にも全国の６低空飛行ルートで訓練を行うことになっています。さらに、東京都に陣取る米軍横田基地の周辺の、昭島市、青梅市、立川市、羽村市、福生市、瑞穂町の各自治体にも情報提供を行いました。つまり、墜落事故が相次ぐオスプレイが、人口が密集する首都圏に飛来し、訓練を強行する危険が判明したのです。

オスプレイは、開発・試験段階から墜落事故を繰り返し、実戦配備後も事故が相次いでいます。日本の航空法では、エンジンを停止した場合、安全に着陸するオートローテーション（自動回転）能力のない回転翼機の飛行が禁止されています。ところが、オスプレイの製造会社であるベル・ボーイング社は、『Ｖ２２オスプレイ・ガイドブック2011～12年版』で、オスプレイはオートローテーションに頼らない（つまり、無い）としており、安保条約が、米国の横暴の根源であることが改めて明らかとなりました。私達は、オスプレイの配備を認めることはできません。

そして、墜落の危険とともに、騒音被害が増大する問題もあります。沖縄・辺野古の海兵隊新基地にオスプレイが配置された場合、従来機のCH４６ヘリと比較して騒音レベルや心理的・生理的に不快感を与える低周波が大幅に増えることが、沖縄防衛局が提出した環境影響評価書の記述から明らかになっています。横田基地周辺の住民は、「静かな眠れる夜を返せ」と長くたたかってきており、この点でも、私達は、オスプレイの配備を認めるわけにはいきません。

ところが、野田政権は、オスプレイの配備は日米安保条約上の米国の権利であるとした上で、「日本政府に条約上のマンデート（権限）はない」（6月29日、森本防衛相）として、米国の言われるままに受け入れようとしています。

野田政権が、「自国の主権」の「維持」（憲法前文）を大切に思うならば、海兵隊の軍事力の増強となるオスプレイの日本配備が、日米安保条約第６条に関する「事前協議」の対象となる「合衆国軍隊の装備における重要な変更」に該当するため、米国に「事前協議」を申し入れ、その配備を拒否すべきである。

革新懇は、安保条約をなくすことを「３つの共同目標」の一つに掲げています。安保条約をなくせば、米軍基地をなくすことができ、オスプレイの配備問題も起こりえません。

私たちは、日米安保条約の問題点を明らかにしつつ、欠陥機オスプレイの日本配備に反対する共同を広げるために奮闘します。

改めて、家計を苦しめ、景気を減速させる消費税増税に反対します　　　　　　　　　　　　５月２５日　　　　　　　東京革新懇代表世話人会が声明

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会は、５月２５日、「改めて、家計を苦しめ、景気を減速させる消費税増税に反対します」の声明を発表しました。（以下声明全文）　国会も終盤を迎えるにあたり、野田内閣は、いまなお、消費税増税と社会保障削減の「社会保障と税の一体改革」なる7法案を、自民党との取引の中でしゃにむに成立させようとしています。私達は、まじめな論議を避け、財界肝いりの密室協議で、反国民的な政策を強引に進めようとする野田民主党政権に抗議し、家計を苦しめ景気を減速させる法案に改めて反対します。野田内閣は2012年2月17日に、「社会保障と税の一体改革大綱」を閣議決定しました。野田首相は、消費税増税法案を「ぜひこれを（今国会で）成立させたい」とＧ８サミットで表明（5月19日）し、政治生命をかける強い決意を表明しました。しかしながら、「社会保障と税の一体改革」の内容は、不公平税制である消費税の増税と社会保障を政府や自治体の国民生活への義務を捨て、国民に問題を押し付ける「一体改悪」と言わなければなりません。しかも、本来「税と社会保障」と関係のない国家公務員給与削減、衆議院議員定数80削減、共通番号制度（マイナンバー制度）導入などの民主主義や基本的人権を侵す企みを、増税の露払いとして盛り込ませる狡猾なものです。そして国会に提出された「一体改革」関連法案は、消費税の増税先行、抜本的な社会保障改革後回しと批判されています。消費税増税が所得の少ない人や中小業者など弱い者いじめであることは、増税推進勢力も認めざるをえなくなり、「軽減税率の導入」「簡素な給付措置」などを言い出しました。低迷する景気のもとで、消費税率の引き上げが、経済活動を失速させ、財政再建どころか、税収が落ち込む危険をまねくことも指摘されています。高額兵器の購入、米軍への思いやり予算、大企業・大金持ち優遇税制などは「聖域」とされたままです。このような中で、大マスコミが「消費税を増税しなければ、国家財政が破綻する」と脅しのキャンペーンを張っていますが、各種の世論調査の結果は、消費税の増税反対が多数を占めています。ところが、最大野党である自民党は、消費税率の10％引き上げには賛成で、野田首相に「増税先送りなら立ち腐れする」と挑発し、「話し合い解散」を強く求めています。国会の論戦では激しく対立しているように見えても、民主党も自民党も消費税増税では一致しており、私達は、民主党と自民党による談合を糾弾し、国民の生活と国の経済を破壊する民主党の選挙公約違反の消費税増税に断固反対します。今国会の会期は6月21日で、一ヶ月を切りました。会期延長を含め、消費税増税法案の扱いをめぐる激しい攻防が避けられません。私達は、「大企業や富裕層への無駄づかいの削減をすれば、消費税を上げなくても財源はあります」と都民宣伝を行い、「富裕層への課税強化」の賛否を問うシール投票などに取り組んできました。引き続き、賛同団体・個人と力をあわせ、消費税の増税を阻止するため奮闘します。

橋下大阪市長は、憲法違反の「市職員アンケート」を撤回し謝罪せよ

東京革新懇は2月20日、「大阪維新の会」代表である橋下徹大阪市長が2月9日付で実施した「大阪市職員アンケート」が、憲法違反の思想調査であるとして、声明「橋下大阪市長は、憲法違反の『市職員アンケート』を撤回し謝罪せよ」は発表しました。

そして橋下市長に「声明」を送付するとともに、大阪革新懇、大阪市役所労組（自治労連）に、「ファシズムの動きは双葉のうちに摘み取る必要がある」と激励しました。

「声明」は、「貧困と格差の深刻化、民主党政権の裏切りのもと、国民の不満・怒りが『可燃物』となっており、大阪の危険な動きを、私たちは、『対岸の火事』として見過ごすことはできない」と指摘、「日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざす」革新懇の立場から、「市職員アンケート」は、憲法を蹂躙する違憲なものであり、直ちに撤回し、回収した情報を廃棄、職員と市民に謝罪することを強く求めています。声明全文

第20回総会発言　　　　藤原真由美　　　　　（自由法曹団東京）

井佐哲郎　　　　　　　　（本気トークを始めました。青年革新懇）

土肥靖治　　　　　　　　（共産党都書記長）

比例定数削減反対、民意を反映する選挙制度を　首相と各政党に申し入れ

東京革新懇は10月27日、代表世話人会の名で、首相官邸と全ての政党に対し、「国民が主人公」の政治をめざす立場から、「比例定数削減反対、民意を正確に反映する抜本的選挙制度の改革を」と題する下記の文書を申し入れました。

　現行の小選挙区比例代表並立制における「一人別枠」配分規定は違憲であるとの最高裁判決（11年3月23日）を受けて、10月19日に「衆議院選挙制度に関する各党協議会」が設置されました。この機会に、民意を議席に正しく反映できる選挙制度の実現を願い、次の通り、要請致します。　

　未曾有の大震災・津波、原発事故という「国難」に直面し、国民は政治の力に期待しており、国権の最高機関である国会の出番と言えます。ところが、最新の時事世論調査（10月14日）によれば、政党の支持率は、原発推進・増税実施を主張する与党の民主党がわずか12.1％に留まり、「支持なし」が64.7％にのぼっています。これは、「脱原発」（74％「朝日」6月14日）や、「復興増税反対」（58％「毎日」10月3日）などの民意が国会議員の議席数に反映していないからにほかなりません。

　この元凶は、小選挙区制による民意の切り捨てにあります。小選挙区の弊害として、政治家の「画一化」や「パフォーマンス化」、「政治の劣化」なども指摘されています。導入を推し進めた細川護熙元総理は「小選挙区『白か黒か』という選択をし、敵対的な政治になるのは好ましくない」（「朝日」09・8・9）また河野洋平元自民党総裁は「非常に責任を感じている」（「朝日」09・7・24）と述べています。

したがって、今回の見直しにあたっては、民主主義の観点から、現行の小選挙区比例代表並立制の枠内での「１票の格差」是正にとどまらず、大きな政党にも小さな政党にも公平な選挙制度であるところの、民意を議席に正確に反映する比例代表制を軸とする選挙制度に抜本的に改正することが課題となります。

民主党は、復興財源の捻出のためとして、比例定数を８０議席削減する案を掲げていますが、民意を不十分ながら反映している比例部分を削減することは、現行制度の歪みをいっそうひどくするもので、言語同断と言わなければなりません。「政治家も身を削るべき」というのなら、歳費や政党助成金にメスを入れるべきではないでしょうか。「『歳費削減復活せず』に怒り」（「朝日」10月17日）など新聞の投書欄に、そのような意見が多く寄せられています。

私たちは、「国民が主人公」の政治をめざしており、この立場から比例定数の削減に反対し、民意を議席に正確に反映する比例代表制を軸とした選挙制度への抜本的な改正を心から要請します。　　　　　　　　　　　2011年10月27日　　

東日本大震災　救援募金にご協力を！

楠見　宏義（世田谷革新懇）　機関紙を地域配布しているが、新年号１面の写真がよかった。昨年５月のＮＰＴ再検討会議に向けて、団体間共闘を軸に、骨太の取り組みを進め、７千の署名、１６名の代表参加の成果を上げた。区長選挙には「市民革命」として、反共ノー、寛容の精神で、ウイングを広げ取り組みたい。青年革新懇の発足をめざし、対策室をつくり、ニュースを発行した。

大田　禮二（三鷹革新懇）三鷹革新懇は、年間計画を立て活動している。「自分たちの町をもっと知ろう」と三鷹ウオッチングを１４年前から続け、昨年１０月には中小企業訪問（新春号に記事あり）を行った。農家を訪問しての都市農業を考える企画の時も、市役所の協力を得て実施した。医師会や農協、商工会や老人会などとの協力関係を深めながら、無党派・保守層との共同を追求している。

30周年目の新年にあたって

○2011年春、東京を変える都知事選挙の年の幕開けに、身の引き締まる思いです。都民のみなさんと力をあわせて、新しい福祉都市東京をめざす胎動が高まっています。「明日をこの手で」共に頑張りましょう。
（中山伸・革新都政をつくる会事務局長）

○革新三目標の方向にしか未来がないことが、ますます鮮明になってきました。本当の出番です。新しい年も前進しましょう。（三上満）

○政局不安定の中、いっせい地方選挙をひかえて、貴会のいっそうの拡大強化、前進を祈念します。（重富健一）

○「革新懇って？」のダベリ場をあちこちに・・・（角倉洋子）

○自由と平和をめざし一日一日生きる（大蔵政平）

○30周年おめでとうございます。国民が主人公の政治の一日も早い実現に向け、ともに頑張りましょう。（日本共産党東京都議会議員団）

○革新都政実現に向け共に頑張りましょう。（自由法曹団東京支部）

○革新都政の実現へ。（都庁職住宅支部）

○記念の年を節目の年にしましょう。（小松崎栄）

○東京革新懇の役割いよいよ重たくなっていると思います。地域で力不足ですががんばらせていただきます。（柴田絹子）

○三目標の日本社会の実現こそ、あたり前の社会、決意新たに都政革新いっせい地方選で日本共産党の前進を。（森修覚）

○これからは革新懇を強化し大きく拡大していかないと歴史を変えることも出来ないと区内の人たちに呼びかけたいと思っています。（八田満穂）

○来年は、立川市長選、都知事選がたたかわれます。「革新」候補者当選に大きく貢献したい。

（折井暁）

○一斉地方選挙、東京を変える年に。（小竹紘子）

○昨年末に品川革新懇主催で中央大学名誉教授（全融学）高田太久吉氏を招いて「円高不況は何故おきる、どうすればくらしはよくなるか。」の講演会をおこないました。とてもよくわかり、ききがいのあるお話しでした。東京革新懇でも同氏の話しを聞いてみてはどうでしょう。（秋田穫雄）

○新年も多忙な一年になりそうです。老骨に鞭打つ感じで生きていますが御指導の程よろしくお願いします。（有村一巳）

○石原都政12年と完全に決別し、都民が主人公の都政のスタートする歴史的な年にしたいと思います。（児玉洋介　東京都教職員組合委員長）

○わが老齢（いのち）にも　われらが平和・民主・革新にも　＜希望（エスペランサ）＞を　チリの鉱山労働者にならって。（浅尾忠男）

○きずなを強め力を合わせ　革新知事を誕生させよう。（藤井則子　婦人民主クラブ都協代表）

○様々な情勢のもと、革新懇の役割はますます重要です。「九条の会」共々、住みよい日本・東京の為がんばりましょう。（小森香子）

○諸悪の根源である日米同盟の源流は戦後処理の誤ちとポツダム宣言の無視と逆流にあります。今こそポツダム宣言の復権が求められています。（蓮井治）

○ますますのご活躍を祈念します。（鈴木徹衆）

○表現・政治活動の自由をとりもどすため国公法弾圧事件の勝利を目指して力をつくすつもりです。（鶴見祐策）

○失われた30年の継続はごめんです。希望をもてる攻勢的な活動への転換を！（杵渕智子）

○日本の真の革新へ大きく歩み出す年となる様努力したいものです。（奥田靖二）

○平和・民主々義・生活向上のため革新勢力の前進の年に！！（渡辺雅俊）

○結成３０周年おめでとうございます。いよいよ出番。頑張りましょう。（中祖昭規　北区革新懇）

○「日米安保」に　なおしがみつく　政治なり　危惧に杭う　視座は崩さず（中村美智子）

○消費税増税、ＴＰＰ参加への動きに反対し「国民が主人公」の出発の年にしよう。

（寺井明男・佐知子）

○３０周年おめでとうございます。裾野の広い運動が、よりいっそう広がることを祈念します。（㈱光陽メディア）

○革新懇が新たな高揚へ輝く時代です。東京から力強い発展を願っています。（西井教雄）

○東京革新懇三十周年おめでとうございます。今年は革新三目標の実現をめざす新たな第一歩です。（榊原道夫）

○革新都政をとりもどすために少なくとも共産党と社民党との共同を実現させましょう。

（斉藤勇）

○地方選で、憲法九条を守る勢力を前進させるためがんばりましょう。（二瓶美智子）

○共同の力を本物にしていく毎日に！！（田部章　府中革新懇）

全国革新懇３５年のあゆみ　　　　　　　　　「革新懇とは何か」を知る最良の書

お勧めします！全国・東京革新懇ニュース

全国革新懇のニュースには、毎回、「あ、こんな人が」と思われるような人が登場し、すばらしい話をされています。

　東京のニュースには「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の高田健さんやドイツ文学者・翻訳家の池田香代子さん、早野透さん（元朝日新聞編集委員）らが登場、また、各地、各職場のアイディアあふれる楽しいとりくみなど、貴重な記事が掲載されています。「国民が主人公」の政治をめざし、共同を広げる革新懇のニュースをぜひお読みください。郵送込で全国、年間１８００円　　　東京、年間１６００円（両紙とも長期購読又は部数によって割引があります）

★申し込み、問い合わせは東京革新懇℡3947-7901へ

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2017年6月14日水曜日

6月13日共謀罪廃案

2017年6月11日日曜日

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