新連載 「貧困と格差」のない社会をめざして ①

　連載「東京における日米アンポを斬る」（2010年3月号～2011年5月号）に続いて、「構造改革」路線が招いた「貧困と格差」問題をテーマに取り上げます。多角的な視点から、「貧困と格差」の実態に迫り、「国民が主人公」の社会をめざします。

第一回

「人生エンディングにおける格差」
東京宗教者平和の会　事務局次長　

森　修覚（僧侶）

「知を力に」のページに掲載
このシリーズに望むテーマや感想・意見をお寄せ下さい。

原発事故問題での学習会あいつぐ

  東京電力はようやく、福島第1原発１～3号機すべてでメルトダウンが起きていたことを認めました。収束の目処もたたず、綱渡りの危険な状態が続いています。原発の「安全神話」が破綻し、国民の世論は、原発依存エネルギー政策からの転換へ動き出しました。国民の原発事故に対する関心は高く、町田、西東京、日野、練馬、文京、荒川、三多摩の各地域革新懇、東京国公、地下鉄の職場革新懇が学習会を開催しました（予定含む）。地域・職場のニーズに応えた、タイムリーな企画は革新懇らしい取り組みです。

   地下鉄革新懇は５月１９日に東京労働会館で、総会の記念講演として市川富士夫氏を招き学習を行いました。広く参加を呼びかけ、地元豊島区住民など１００人余の参加者がありました。

　地下鉄革新懇の講演内容は、　「知を力に」のページへ。

立山学さんを偲ぶ 「変革の力は民衆の運動と闘争の中にしかない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　屋代　眞（新宿区労連事務局長）

　また一人、ジャーナリストでありながら、革新陣営の論客が2月24日、この世を去っていってしまった。社会党・総評ブロックで育ち、60年代には社青同委員長、70年代には大田協会（大田薫氏率いる学校）の機関誌『社会主義』の編集長を務めた立山学さん（写真）、そうした立山さんが全労連の地域組織である新宿区労連の顧問を長年にわたって引き受けてくれ、情勢の捉え方や運動の戦略について、貴重なアドバイスをしてくれた。

　当時、社会党の活動家たちからは新宿区労連に肩入れすることで「おかしいじゃないか」とよく言われたということであったが、立山さんは60年代・70年代の社共共闘の時代と違い、80年代に入ると第2臨調行革、国鉄分割民営化攻撃によって、総評が解散に追い込まれ労使協調の「連合」が労働界の支配権を体制のバックアップで握り、社会党系の左派の活動家も含めて大方が、革新の立場を放棄し、革新統一に背をむけ、保守との野合に走ってしまっていたことから、自分としてはこれ以上つき合わなければならない義理も、筋合いもない、ということで「活動家の良心に従ったまでだ」と語っていた。
　東京革新懇の代表世話人も引き受け、「公共交通を考える」講演会（2005年6月10日）では、「相次ぐＪＲ事故の共通点は、『稼げ、急げ、隠せ』の企業体質だ」と指摘、「命と安全を守る一大国民運動を呼びかけた。
そして、「変革の力は民衆の運動と闘争の中にしかない」と固く信じ、常に民衆の立場からどんな困難も恐れず問題を提起しつづけてきた。その信念は、今日の閉塞感に覆われた社会を打破していく上で、私たちが受け継いでいかなければならない。

　立山 学さん（東京革新懇代表世話人）
2011年2月24日、口くうガンのため逝去。　
1935年　熊本県生まれ。59年　九州大学経済学部卒業。60年　安保闘争の中、雑誌『社会主義』の編集者として着任。61年　三池闘争支援のため「三池を守る会」を組織化。81年　労働戦線の「右翼的」再編に反対し、労働運動研究センタ―で活動。86年「国鉄の分割民営化反対東京会議」結成で幹事に。1990年代～2000年代　国鉄の分割民営化問題の追及継続と同時に、日本育英会労組などと連携しつつ独立行政法人の民営化にはらむ利権問題を暴露。『ＪＲの光と影』（岩波新書）など著書多数。

参議院憲法審査会の規程制定強行に抗議

　 ５月１８日、参議院本会議で、賛成２１８、反対１１（日本共産党・社民党）で、改憲原案の審査権限を持つ参議院・憲法審査会の規定制定が、十分な論議も行わない中で、強行可決されました。
一部に、東日本大震災・原発事故を口実に、危機管理条項が存在しない「欠陥憲法」であり、「憲法審査会を始動させるべき」とかの主張がありましたが、真の狙いは、憲法9条の改悪にほかなりません。
震災被災者の救援・復興に向けては、憲法１３条と２５条を中心に憲法を生かした政治こそが強く求められています。被災者の苦しみを逆手にとっての憲法審査会の規定制定を強行したことは、絶対に容認できません。
自民党の中曽根弘文議員は賛成討論で、「規定を整備するだけでは意味がない。（国会での）憲法についての議論を一刻も早く進めることが必要不可欠」だとして、直ちに審査会委員を選任し審査会を始動させるよう要求しました。
他方で、民主党、自民党などの議員が、改憲を発議する要件を「3分の2」から過半数に緩和する「憲法９６条改正原案」への賛同署名を進めていることが明らかになりました。
　改憲勢力の策動は執拗であり、十分な警戒と憲法９条改悪反対のとりくみ強化が必要となっています。　以上

来るべき首都の地震に備えて ~東日本大震災と原発災害に学ぶこと~

坂巻 幸雄 日本科学者会議災害問題研究委員会

「被害は困るが、震度5くらいが一度来たほうが良いかもね｡」

　防災問題に関心を持つ研究者と市民の小さな集まりの中で、半分冗談･半分本気で語られていた言葉です。都民大多数が防災に無関心ななか、「予行演習が必要だ」という危機感からの言葉でした．

　2011年3月11日、その「東京・震度5強」が現実に東日本を襲いました。但し、願望とは異なって、悲惨な被害とともに。あまりのすさまじさに、被災地調査で「惨状」には慣れている私たちも声が出ませんでした｡東北の被災地にとっては､869(貞観11)年のＭ8.3級以来、1000年以上例を見なかった規模でした。

　都内でも犠牲者が出ましたし、窓ガラスが割れたり、本棚が倒れたりといった小被害も
頻発、中でも低湿地に起こった地盤の液状化が顕著でした。特に、前々から私たちが警告

していた、 江東区豊洲の築地市場移転予定地では、40ｈａの敷地内の約90箇所で、液状化

に伴う噴砂現象が発生したのでした。

　液状化とは､強震動で地中の砂粒子と、その間隙に含まれていた水分が分離、泥水化し

て土砂が噴き上げる現象。地盤の支持力が失われるために、構造物が沈み込んだり、浮き

上がったりしますが、豊洲ではそれらに加えて、地下に埋め殺されたベンゼン・シアン・

砥素などの化学汚染物質が、生鮮食品を扱う地表に吹き上がる、「二重の災厄」が強く懸

念されるのです。しかも、今後現存構造物の耐用期限内に、首都圏に被害をもたらすもの

としては、房総沖・首都直下・東海と、性格を異にする3種類の地震が予想されているの

ですから、穏やかではありません。

　私たちは、市場の豊洲移転計画を強く批判し、撤回を求めて来ましたが、都は、「対策

工事をしてない現況での液状化は当たり前。工事をすれば安全になる｡」「一流の学者が大

丈夫と言っているから大丈夫｡」と繰り返すだけで、まともな検討をしません。私はここ

に、原発問題と豊洲問題との危険な相似性を見ています。

　原発問題でも､批判派の市民や研究者から数多くの慎重論が出され、特に東北地方では

貞観地震から見た警告も出されていましたが、政・財・官・学の推進派は、「ためにする

議論だ」「原発推進は国策」「千年に一度の被災など問題外」という姿勢を崩さず、結果、今日の惨状を招きました。それらの人々は昨今、「日本は一つ」のスローガンに隠れて自己の責任をうやむやにしようと躍起ですが、同じ構図は豊洲問題にもハッキリ存在します。

　来たるべき直下地震の震度は6強、今回の比ではありません。豊洲のみならず都内広域

で被害は発生します。今度の知事選で、その指揮は石原氏が取ることになりましたが、「自分の身は、自分で守れ」という氏の哲学は、都民にとっては新たな人災の火種です。

　されば、ふだんから都政を鋭く監視し、要所要所できちんと発言して行く資質が、これからの私たちに重く課せられていることは、 疑う余地のない現実でしょう。

緊急学習会 「どうなる福島第一原発事故」

 ３月１１日に発生した巨大地震と津波は、東京電力福島第一原子力発電所を損壊し、放射能が噴出する深刻な事態となっている。しかも、綱渡りの対応で、いまだ事故を収束する目処が立っておらず、放射能汚染の拡散が続いている。避難の長期化農作物の被害、風評被害、水道汚染、夏の電力不足など、国民の怒りと不安が広がっている。「原発安全神話」を喧伝してきた東京電力と政府は、「混乱を避ける」との口実で、情報を秘匿したり、小出しにしていることが、国民の不安を増大させている。

　このような中で、緊急に学集会を開催することにしました。

「どうなる福島第一原発事故、どう守る国民の健康」（仮題）

　講　師：市川　富士夫（元日本原子力研究所研究員）　

　日　時：　5月19日（木）午後6時４５分から

　

　場　所：　東京労働会館７Ｆラパスホール

大塚駅南口下車徒歩６分

　主　催：東京地下鉄革新懇、後援；東京革新懇

　問合先：東京革新懇　℡　０３－３９４７－７９０１

都知事候補 小池さんを支持

『革新都政をつくる会』は、都知事候補として小池晃氏（無所属、前日本共産党参院議員）を擁立、新しい福祉都市・東京をつくるための政策協定を結びました。革新懇の目的は、「生活向上、民主主義、平和の３つの共同目標」にもとづく共同をすすめることです。この観点で、「政策協定」を検討したところ、東京革新懇の目的と合致していると評価できました。

都知事選の最大の争点は、石原都政12年間の是非であり、石原流都政の継続か、チェンジかが対決軸であり、構造改革路線を続けるのか、都民のくらしと福祉をまもるのか、憲法を都政に活かすかどうかが、候補者を選ぶ試金石です。

このような尺度で判断すると、小池晃氏が唯一適格な候補者であると認め、東京革新懇は、小池晃氏を都知事候補として支持し、応援することを決めました。