都議選で問われているもの

 都議選で問われているものは何か

　都政問題研究家　末延渥史

 

　都議選が迫ってきました。今回の都議選は、都政に大きな影響を与えるとともに、参議院選挙に直結し、自民党政治の転換も展望する重要な政治戦となっています。末延渥史さんに寄稿していただきました。 

６月１３日告示、同２２日投開票で東京都議会議員（定数１２７名）選挙が実施されます。

　今回の都議選は昨年実施された衆議院議員選挙での自公政権与党の過半数割れという激動の政治情勢のもとでたたかわれるとともに、連続してたたかわれる参議院議員選挙とあわせて、歴代自民党政権のもとですすめられてきた消費税大増税、社会保障の連続的改悪、徹底した雇用破壊、さらには自民党の底なしの金権腐敗政治、そして昨年来の異常な物価高騰など、政治の責任がおおきく問われる選挙となります。

　また、都政においては小池都政９年目を迎えましたが、

　果たしてこの９年の間に

①都民の暮らしは改善されたのか

②東京のまちは住みやすく、地球に優しい都市に変わったのか

③都政が「都民の声が届く」身近な自治体に生まれ変わったのか…が厳しく問われなければなりません。

　まず、都民のくらしが改善されたのかです。

　いま、東京の就業者人口の半数以上が年収「３００万円以下」に置かれ、東京の非正規雇用者は２３３万人に達し全雇用者の３２.６％を占めるに至っています。さらに都民の貧困率は２０代で２割近く、高齢者では３割に達する状況で、私たちのくらしは苦しくなる一方で、国土交通省が発表した「豊かさ指標」（可処分所得ー基礎支出ー通勤機会費用）を見ると、東京都の順位は全国４７都道府県の最下位で、東京の格差と貧困の拡大は止まりません。

　ところが小池都政は石原都政が「福祉は贅沢だ」といって都民と革新都政が築き揚げた福祉施策に大ナタを振うとともに、教育、環境、住まい、中小企業対策などあらゆる分野の都民施策を根こそぎにした路線をひきつぐとともに、財界の要求に応えて、さらなる新自由主義、市場原理、自己責任の徹底と公的責任の放棄をおしすすめています。

　こうしたもとで革新都政が全国に誇った高齢者・障害者福祉施策は後退させられ、高齢者施策では、石原都政以前には高齢者一人当たり１３万５０００円もあった老人福祉費＝高齢者福祉費が８万８０００円に半額され、障害者福祉手当は２８年間も１円も引き上げられていません。

　少子化対策では、選挙対策を意図したパフォーマンス予算が話題を呼んでいますが、小池都知事は最初の都知事選挙で「待機児ゼロの実現」を公約に掲げて当選しましたが、実際は、「ゼロ」どころか２０２４年度の保育所待機児（注１）は１万５１１２人にも及んでおり、公約違反のりは免れません。くわえて、小池都知事は公約が守られていないという都民的批判をうけて２０２２年から「待機児解消市町村支援事業」を開始しましたが、当初２２０億円あった予算は３２億円まで削減され、開始時のわずか１５％に後退させられているのです。（注１：旧基準＝認可保育所を希望しながら入所できなかった児童）

　医療では新型コロナ対策で命の砦といわれた都立・公社病院の地方独立行政法人化を強行。すでに医師・看護師の退職があいつぎ、病棟閉鎖や病床削減がすすんでいます。

　教育では全国で小中全学年での３５人数学級が大きく前進、東京都より財政力が格段に低い県でも３０人以下学級などのとりくみが始まっているというのに、小池都知事は国基準（小学校全学年途中学校１年で３５人学級）に止め、学校の教員の絶対的不足が恒常化し校長や副校長、さらには８０歳を超えた退職教員まで教壇に立つという事態が生まれているのに何の対策もとろうとはしていないのです。

　住まいの分野では住宅に困窮している低所得者や年金生活者、若年層などが切望している都営住宅の新規新築建設を拒み、２６年間新規建設ゼロとされています。このため都営住宅の管理戸数はピーク時から１万６０００戸も削減、公募をおこなわない空き室が２万戸もつくられるなど、異常な狭き門となっています。

　異常な物価高騰問題でも小池都知事が提案した対策はほとんどが国の予算の枠内というケチケチ予算となっており、経営難に陥っている商店街対策予算も９年間連続据え置きです。また、第２回都議会定例会に提案された物価高騰対策の補正予算はわずか３６２億円で４ヶ月間の水道の基本料金の無料化の１つだけ。一番求められている物価引き下げのための対策や低所得者のため生活支援、困窮する中小企業への経営支援などは棚上げされたままです。

 

地球環境破壊の東京大改造

 

　第２に地球に優しい都市に変わったのかです。

　この点で小池都知事は石原都政以来の超高層ビル再開発による都市再生を引き継ぐとともに、あらたに「稼ぐ都市」といって東京大改造を「爆速」ですすめています。実際に、東京ではこの２５年間に高さが１００ｍを超える超高層ビルが４００棟を超えて建てられ、その延べ床面積は千代田区、港区、中央区の行政面積を上まわるものになっています。このため東京の人口は同期間に２２０万人も増加。様々な分野で弊害と歪みをもたらすものとなっています。

　その第一は、地球温暖化の加速です。実際に、この間に東京都で排出される二酸化炭素は増えつづけており、東京都の年間平均気温は、世界の気温が０・７２度、日本の気温が１・１９度の上昇であるのになんと３・２度、全国の３倍もの気温上昇を記録しているのです。このため真夏日が増え最低気温が２５度を超える日が年間５０日を超え、都市型ゲリラ豪雨や暴雨風など異常気象が急増。生活を脅かすものとなっています。

　さらに小池都知事は、財界要求である「稼ぐ都市」づくりを邁進。ポストオリンピックの「東京大改造」として神宮外苑や都有地を提供する築地再開発、高さ３９０ｍの常盤橋地区をはじめとする東京駅周辺再開発、大井町駅周辺、赤羽駅北口再開発、外かく環状道路や特定整備路線などを「爆走」させているのです。

　第３に「都民の声」が届く自治体に生まれ変わったのかです。小池都知事は２０１６年の選挙で「２０２０年オリンピックを見直す」「築地市場は守る」「全面的な情報開示を実施する」などの公約を掲げましたが、いずれも反故にして知らんぷりをしています。また、財界や一握りの富裕層の声・要求には熱心に耳を傾ける一方で、都民の切実な声と要求を冷たくあしらい、都立病院の独立行政法人化を強行してしまいました。

　また、小池都知事はこの９年の間に本来、都民に奉仕することが使命である東京都の組織の変質、知事言いなりの組織への改造もすすめてきました。さらに新型コロナ対策での補正予算の専決処分（非常時など議会を開会できない場合などに認められる知事による予算の決定・執行）の乱発など庁内民主主義と議会制民主主義を否定する独断、専横の都政運営が大手を振ってまかり通っているのです。

 

問われるべき都議会

 

　 日本の地方自治体は首長と議員を住民の直接選挙で選ぶ二元代表制がとられています。その二元代表制は、権力が単一の機関に集中することによる権利の濫用を抑止し、権力の区別・分離と各権力相互間の抑制・均衡を図ることで、人民の権利や自由の確保を保障するための制度とされています。

　また、議会は「住民自治の基盤であり、合議制の住民代表機関として、地域の民主的な合意形成を進め、民意を集約して団体意思を決定するという重要な役割を有している」とされ、また、「議会は、地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担うものとして、同じく住民から直接選挙された長（執行機関）と相互にけん制し合うことにより、地方自治の適正な運営を期する」（総務省）とされています。

　さらに予算や条例、副知事人事などは議会の同意が得なければなりません。

　この視点にたてば、現在の自公都ファに支配された都議会は小池知事を「監視」し、「地方自治の適正な運営」を果たす機関となっていないばかりか、これらの会派が小池都知事の付属機関か信任機関であるかのように振る舞い、小池都知事の暴政のパートナーとして、また、水先案内人としての役割を果たすことに汲々としていることは明らかであり、議員の適格性、資格が問われるものと言わざるを得ません。対照的に日本共産党都議団が都議会野党第１党の立場を生かして小池都政と対決し次々と都民要求を実現しているのは重要です。

　今回の都議選は東京都議会を二元代表制としての議会を実現する大事な選挙です。

　同時にこの間、都知事選挙、都議選、衆院選で着実に前進を遂げてきた市民と野党の共闘を発展させ、共闘の勢力が都議会の過半数を獲得し、小池都政を監視し、地方自治法に則った「適正な運営」による都民が主人公の議会を実現する選挙となります。

　現在（５月30日）、都議選での市民と野党の共闘は３人以下の選挙区のうち26選挙区で立憲民主党、日本共産党、社会民主党、生活者ネット、緑の党による候補者の一本化が実現。４人区以上の選挙区でも共同の宣伝や学習会など共闘のとりくみがはじめられています。５月29日には「参院選・都議選　政治をかえよう！都政を都民の手にとりもどそう！呼びかけ人会議」が開催され、野党各党からメッセージもよせられました。

　市民と野党の共闘で小池都政の転換を実現しましょう。

手に負えない原発、それでも動かしますか

 手に負えない原発、

　　それでも動かしますか

 

元福井地方裁判所裁判長　樋口英明さん

 

3月の婦人民主クラブ創立79周年記念のつどいで講演された元福井地裁裁判長の樋口英明さんの講演の要旨を、主催者の了解を得てお伝えします。樋口さんは2014年に大飯原発の運転差止の仮処分の判決を下しています。

石破内閣が、第7次エネルギー基本計画を2月に閣議決定。福島原発事故以降、「原発依存度を可能な限り低減する」としていた基本を大転換し、原発再稼働、新型炉の建設を打ち出し、原発依存度を現行5％から2040年に20％に拡大するとしています。

樋口さんの講演は、原発の異次元の危険性と法的責任を簡潔明瞭に指摘しています。 

原発推進の著しい不正義

日本に17ヶ所54機の原発がある。原発から出てくる死の灰は、人が近づくだけで死ぬ。そういうものを何万年にわたって後世の人に押し付け、原発を推進するのは著しい不正義だと思う。特に福島原発事故があった後には。

私が大飯原発を差し止めた理由が「万が一危険があるから差し止めます」との危険だったら、私はこの場で話していない。判決にこう書いた「大飯原発の持つ危険性は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険だ。耐えがたいほど正義に反し、耐えがたいほどの結果をもたらそうとしている」と。

短期間にわが国を滅ぼしうる可能性があるのは、戦争と原発事故。原発事故は、一般の人が思っているよりはるかに危険だ。 

脱原発の一番の強敵は観念

日本の脱原発運動はうまく固定いってないというイメージがあるがそうではない。去年、能登半島地震では、海岸が4メートル隆起し、海岸線が250メートルぐらい遠のいた。珠洲市の高谷地区と寺家地区に珠洲原発が立つ予定だったが、住民の28年間に及ぶ反対運動で白紙撤回となった。建設されていたら、多分、福島原発事故をはるかに越える事故が起こった。住民運動に助けられた。三重県でも芦屋浜原発も37年間のねばり強い住民運動で立たなかった。原発が立っていたら、南海トラフ地震予想で使い物になっていない。

原発は17ヶ所にあるが、反対運動で50ヶ所以上はつぶれている。3勝1敗だ。裁判では、3・11以降、原発を止めた裁判長は7人。容認した裁判長は30人以上。1勝4敗ぐらい。

反対運動があった頃、反対の世論は高くなかった。我がこととして考えられるかだ。脱原発運動の一番の強敵は、我々の心の中にある。多くの人が、昔は危険だったかもしれないが、原子力規制委員会が福島原発事故の教訓を踏まえてやっているはずだから、それなりに安全じゃないか。政府も目の前の利益だけのために国民の安全を犠牲にするようなことはしないと思っている。これらの先入観・固定観念が一番の強い原発支援となっている。 

福島原発は停電しただけで暴走

原発は少しも難しいことではない。知ってほしいのは二つ。一つは、原発は人が管理し続けないと暴走する。二つは、人が管理出来なくなった時の事故の被害は想像を絶するほど大きい。なぜそうなるかは原発の仕組みだ。ウラン燃料をみずにつけ蒸気が発生し、蒸気でタービンを回して発電する。火力発電と同じ原理だ。違いは、一つはウラン燃料の毒性は全然違う。二つは火力発電では、地震などトラブルで火を止めれば終わが、原発は制御棒を入れて運転を止めても熱量がデカすぎて水の沸騰は続く。水がなくなると核燃料が溶け落ちる。防ぐには、水を電気で送り原子炉を冷やし続けなければいけない。福島原発事故は津波や地震で原子炉が壊れた訳ではない。最初の地震で外部電源がやられ、津波で非常用電源がやられ、停電しただけだ。

福島原発事故では、メルトダウンしてウラン燃料が全部溶け落ちた。圧力容器、格納容器が水蒸気で圧力が上がり、普通はベントで抜くが、電気が来ていないから自動では出来ない。人がバルブを回そうとしたが放射能が強すぎて行けない。格納容器が圧力で一杯になった。吉田福島原発所長は、2号機は格納容器が爆発するだろうと諦めた。1号機と3号機の爆発があったが、格納容器の外の爆発。吉田所長は、東日本壊滅と考えた。しかし、2号機の上部に弱い部分、欠陥があって、そこから抜けた。丈夫に出来ていれば爆発した。

様々な奇蹟があって15万人の避難で済んだ。奇蹟がなければ4000万人が避難。東京は人が住めなくなった。これが原発事故の被害の大きさだ。それが停電しただけで起きる。 

国富の喪失とは

2013年に経済界や自民党政権は、原発を止めると火力発電所の燃料として石油や天然ガスの輸入が増え、国富の流出が起きると主張した。

それに対し、私は判決で、原発の運転を止めることによって多額の貿易赤字が出るとしても、それを国富の流出や喪失と言うべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、それを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であるとした。 

原発は国の存続の問題

福島原発事故による損害は約25兆円。東京電力の売り上げは年約5兆円。利益率5％で年間利益2500億円で割ると100。1回の事故で100年分の利益が飛んだ。コスト的に全く引きが合わないのは明白だ。

福島原発事故は、田舎で起きた。東京に一番近い東海第2原発で福島原発事故と同規模の事故が起きると損害額は660兆円。国家予算110兆円の6年分の予算が飛ぶ。わが国は破産する。吉田所長が覚悟したように、2号機の格納容器が破壊された場合の損害額は2400兆円だ。わが国は破産どころか破滅する。これらの数字は何を示してるか、実は原発問題は単なるエネルギー問題ではなく、国の存続の問題むしろ国防問題だ。 

原発は自国に向けられた核兵器

ロシアとウクライナの戦争を見るとますますはっきりした。ロシアはヨーロッパで一番大きなザボリージャ原発を占領。攻撃するぞって言ったら明け渡さざるを得ない。抵抗したらロシアからミサイルとか砲弾が飛んでくる。従業員も逃げ出していない。自分らが放棄すると原子炉が暴走する可能性があるのだ。

日本はどうしようもないものを54機も海岸沿いに並べた。その時点でどの国と戦争しても勝てない。敵基地攻撃能力を持とうというのは、どう考えても矛盾する。原発は自国に向けられた核兵器だ。これは物事の本質を言っている。その核兵器の除去に、戦略も外交交渉も膨大な防衛も不要だ。この豊かな国を守っていこうという精神さえあれば踏み出せる道なはずだ。 

原発の耐震性は極めて低い？

原発の過酷事故は極めて重大な被害が出る。それ故に原発には事故発生確率が高度に低いことがめられる。地震大国日本において、高度の耐震性が求められていることに他ならない。

しかし原発の耐震性を極めて低い。日本の裁判所で原発を差し止めようとの訴訟は沢山起きているが、原発の耐震性が低いという最も大事なことが裁判の争点になっていない。ほとんどの裁判所でやっていることは、この原発は原子力規制委員会の規制基準にあっているかどうかでの判断に大きな誤りがあるかないかだけを判断している。

原発の耐震性を表しているとされるのが基準地震動で加速度（ガル）で示している。高い数字ほど強い地震を示している。これまで一番強かったのが岩手宮城内陸地震の4022ガル。能登半島地震は2828ガル。北海道胆振東部地震1796ガル。熊本地震1740ガル。震度7が地震では一番揺れるが1600ガルは越える。

表の一番上の5115ガル、これは原発の耐震設計だといいのだが、三井ホームの耐震設計。3406ガルは住友林業の耐震設計。私が裁判を担当した大飯原発の耐震設計は450ガル、判決時には700ガル。原発は固い岩盤の上に立っていると主張するが、岩盤が地面の揺れより小さかった例は1例もない。はるかに大きかった例は1例ある。 

原発推進の非科学性

大飯原発の差し止め訴訟における原告側の主張は、大飯原発は地震に耐える事が出来ない。だから我々を守ってくださいということだ。被告の関西電力は、原発の敷地に関しては将来にわたり強い地震がこないとの主張だ。

極端な典型例では、伊方原発は南海トラフの震源域にあるが、四国電力はマニグチュード9、3.11と同規模の地震が直撃しても、伊方原発の敷地に限っては181ガルを越える地震は来ないとの主張だ。原子力規制委員会はそれを審査してOKを出した。

一方ハウスメーカーの理念は、家を建てる敷地にどんな地震が来るか予知できない。予知できない以上、日本で一番強かった揺れ4022ガル、それを克服するように建てようと頑張っている。一方、原発は地震予知が出来、それ以上は強くする必要はないとしている。どちらが科学的で理性的か。原発は科学の粋を集めたとのイメージがあるが、ハウスメーカーの方が科学的だ。 

日本に地震の空白地帯はない

日本は世界の陸地面積の0.3％しかない。そこに世界の地震の10分の1がくる。日本に地震の空白地帯はない。2000年以降に実際に測って見たら1000ガルの地震はいつでもどこでも起きるというのが科学的事実だ。600ガル、700ガルの耐震設計でやっているのは極めて非科学的だ。 

福島原発事故と国の責任

福島原発事故はどういう事故だったのか。文部科学省の地震調査研究推進本部、日本の地震学では一番権威があるところが、2002年7月に福島県沖を含む領域に関し、マグニチュード8の大きなプレート間大地震が発生する可能性を指摘。福島原発は海面から10メートルの高さがあったが、東京電力はこの長期評価に基づき津波の計算を行ったところ南東側で15メートルの津波がくると計算。しかし東京電力は何もやらなかった。堤防を築くことも非常用電源を上にもっていくこともやらなかった。経済産業大臣も何もやらなかった。

国家賠償訴訟の争点は、①経済産業大臣に義務違反があったか否か、②仮に、義務を尽くしていたら、福島原発事故は防ぐことができたかだ。

最高裁の多数意見は、本件事故以前の我が国における原子炉の津波対策は防潮堤を設置するのが基本であった。予想された南東からの15ｍの津波を防ぐ防潮堤を築くことで対策としては不十分とは言えない。経済産業大臣が津波対策を命じて建設されたであろう南東側の防潮堤に対して東側はそれより低いものになっていたはずだ。防潮堤を築いても実際に東側から到来した津波を防ぐことができなかったとして、国の賠償責任を否定した。一読して意味の分かる人はよっぽど頭の良い人だ。

最高裁の判決は3対1で別れた。三浦裁判官は普通に考えてくれた。原子力基本法は、過酷事故が万が一にも起こらないよう規制している。そのために経済産業大臣に権限が付与された趣旨は、原子力災害が万が一にも起こらないように全力を尽くさなければならないことだとし国の責任を主張した。

この事件の裁判長は、2022年7月に退官し、東京電力と密接なつながりのある大きな法律事務所に就職した。東京電力は事実上破綻して国と一体化している。残りの2人の裁判官は元々弁護士で、東京電力と大きな関りのある法律事務所出身だ。 

どうしたら原発をなくせるか

日本から原発をなくすことは不可能、あるいは極めて困難と思っている人がほとんどだ。アパルトヘイトの南アフリカで、終身刑を受けた黒人が大統領になることに比べればはるかに容易なことだ。マンデラは「裁判は心の強さが試されるたたかいだ。道義を守る力と道義に背く力とのぶつかり合いである」と言っている。まるで原発訴訟を言っているみたいだ。

何ごともそれが成功するまでは不可能に見える。皆さんが自分事として考えれば大きく動くと思う。こういう質問が多い。「樋口先生の言うことはよく分かった。私は何をすればいいのでしょうか」。私はこう答えている。「それは凄く単純です。本質が理解出来たら、それをあなたの大事な人、2人に伝えてください。あなたの話を聞いた人も2人にする。そうすると1年以内に1億1000万人に伝わる」。

（文責：東京革新懇事務局）

杉並は止まらない

本気の「市民と野党の共闘」で

　　　　　政治は足元から変わる！

杉並革新懇代表世話人　小関啓子さん 

　25年1月25日の東京革新懇総会での小関啓子さんの記念講演の要旨をご紹介します。

杉並区における総選挙、区長選、区議選へと発展する政治の変化は全国の注目の的です。

 

全国に共感広げる「〇月〇日区長になる女」

映画「〇月〇日区長になる女」をご覧になりましたか？監督のベヤンヌマキさんが撮影し、昨年1月2日からポレポレで上映がはじまった。この1年北海道から沖縄まで各地で上映され、第79回毎日映画ドキュメンタリー映画賞を受賞した。

私も時々マキさんと一緒に上映後のトークに参加してきた。福島、山形、大阪、川崎など。ドキュメンタリー作品がたくさんある中で、受賞したのは、住んでいるところが道路にされてしますという当事者である監督が撮ったというリアリティと、世の中って変わるかも知れない、そんな大層なことじゃないんだということを日本中に知らしめたことにあるのではないか。私が福島についていった時、上映が終わり監督がサインしている間、周りの女性達と話しをした。皆さんそんなに気張らなくとも世の中って変わるかも知れないですねとおっしゃる。あの1本のドキュメンタリー映画は、政治を変えたいという日本中の人達が受けとめてくれた。

注：映画「〇月〇日区長になる女」はネット検索で連絡先・上映条件が出てきます 

活発な住民運動の街・杉並

杉並区は、人口57万人、有権者47万人。JR中央線と私鉄3路線の駅の総数19駅。小学校40校、中学校23校、200を越える保育園がある。

杉並は原水爆禁止署名運動の発祥の地と言われるが、私の母の世代の公民館運動、PTA活動など子どもたちのために住民運動の諸活動の歴史を持っている。

私は生まれも育ちも杉並で、中学校教員となり、はじめの20年は墨田区で、残りの18年間は杉並で忙しく働いた。2000年に退職して、待っていたのは“歴史教科書”運動だった。

住民運動から総選挙勝利へ

山田宏区長（日本会議メンバー。現参議院議員）が2005年に東京で初めて「つくる会教科書」を持ち込んだ。山田区長は11年の内6年間つくる会教科書の使用を強いた。ものすごい大闘争を行った。

2015年の国会前でシールズの皆さんの「野党は共闘！」の叫びに私たちは新しい文化を感じながら、志位和夫共産党委員長の「戦争法廃止のための国民連合政府構想」の呼びかけに、政治を変えたいという声の広がりがこの間の一番のことかも知れない。

保育運動も学校給食運動も子どもたちに関わることは、区職員や区長を含めてやってきた。そこにやってきた山田宏区長がぶちこわし、その後やってきた田中良区長にいいようにされてきた。その中で野党は共闘との動きにいち早く私たちは反応し、2017年総選挙は絶対に統一候補にしようと頑張った。だれが統一候補になってもいいように準備をし、政党回りをして東京8区は統一候補にしたいと頑張った。成功しなかったが、野党の票数では、石原伸晃氏を上回った。歯ぎしりしながら、野党共闘を実現させると次につなげたのが21年総選挙だ。

この時もいろいろあったが、共産、れいわ、立民の予定候補3人と市民は政策協定をつくり、合同の演説会もし、選挙前から宣伝カーを回し、宣伝もし、これで統一しなかったらただじゃおかないぞという気分になりながら、山本太郎さんが出る動きがあったが、最後は立憲民主党の吉田晴美さんで候補者を一本化し勝利。石原伸晃氏の比例復活も許さなかった。政治を変える確信が大きくなった。

それこそ出来る人が出来ることを出来る場所でやる。街頭に出られない人は電話掛けをする。立憲民主党の吉田選対の中で活動する人もいる一方、市民選対は共産党の事務所を借りて、選挙活動を引っ張る位の活動をやった。吉田勝利は、私たちに大きな確信を与えた。総選挙の投票率は61.03％と全都で一番の投票率を出した。

吉田晴美さんは、自分のエリアの中で、市民と野党の共闘の立場で活動している。 

さあ次は区長選勝利へ

21年の総選挙で勝った私達は、さあ次は区長選と意気込んだ。総選挙の投票率が全都で一番の投票率だったから、選挙に行く人が増えれば政治は変わるとの思いになった。自治体の選挙は投票率は下がる。一番低いのは区議選、区長選もそんなに高くない。けれど今度は、職員も怯えるパワハラ田中区政を変える選挙だ。選挙に行けば政治は変わるかもしれないという思いを引き継がれたというのは、大変面白い選挙となった。

いろんな人が考えを出し、日本中で有名になった一人街宣も生み出された。あらゆる駅前に、訴えを段ボールに書いて、一人出勤前に立つ、まったく見ず知らずの人が駅頭に立つなど日常活動に一人街宣がなっていった。若い人は知恵があるから、告示後音出しがダメになったら、静かに立っていればいいんでしょ、通行人に声をかければいいのでは、証紙ビラを渡せばいいんでしょとなる。杉並は19駅あるが、「今朝は全駅制覇！」と、誰がどこにいるか分からない状況で行われ、187票差の勝利となっていった。

開票日の事務所では全然発表がない。もしかすると勝つかもしれない。そのうちマスコミが来た。勝って万歳はやらず“選挙は続くよいつまでも”のコールをやった。阿佐ヶ谷駅で、岸本聡子さんとみんなで勝利宣言をした。 

様相が変わった区議選

そして翌年、23年の区議会議員選挙。区長選では、何人もの若い人達、女性達が一人街宣を行った。あんなに応援して187票差で勝ったんだから、これは議会に行って応援するしかないよねと何人もの人が選挙に出ることになった。23年4月の区議選では、自民党が7人落選、新人女性がたくさん当選。その結果、女性が半数を超えるパリテ議会になった。議会の景色が変わった。傍聴にくる人達が、議場をのぞいても、黒い空間が減り、カラフルな議場になった。 

岸本区政の前進

岸本聡子さんが書いた「杉並は止まらない　民主主義をアップデートする」を持ってきている。その中で、「民主主義をアップデートしていくという意味では、自分は187票差だから、投票に行かなかった人、私に入れなかった人は圧倒的に多いわけだから、そういう方達の声を聞くという区政を進めて行く」と語っている。

議会ではヘイトの主張があったり、日本会議の議員が根拠のない岸本区長のパワハラを攻撃したりなどあるが、岸本区長が提案したものは通らなかったものはなく、杉並区は大きく前進してきている。

私達は、10年以上毎月第2水曜日に区役所前で、前の区長が児童館を潰す、開発をどんどん進めるなど、起きていることを全部集約し区政に対する異議申し立ての昼休み集会をやってきた。

区長が変わり、岸本区政を支えて、みんなでこういうことをしようと呼びかけている。 

選挙は続くよどこまでも

2024年10月の総選挙の時、野田立民代表が共産党とは一緒にやらないといったけど、私たちの中では、誰に言われた訳じゃないが、吉田晴美さんを統一候補にしようという状況となり、共産党は自主的に応援する統一候補として総選挙をたたかった。杉並では男では勝てないと自民党も維新も女性を出し、まさに女のたたかいとなり、吉田晴美さんが大差で勝利した。私達は市民と野党の共闘こそ政治を本当に変えていける、そういう住民運動と選挙運動と一緒に前に進めていくことはどこも同じだと思っている。杉並がが特別ではない、その差はほんの小さな差の中で今の政治が動いているとするならば、選挙に行って政治を変えることに得心が得られれば、若い人も選挙にいくことになる。

石丸さんの世界など全く分からないが、それを凌駕できるだけの状況をみんなで作り出すことが出来れば政治は変えられる。

思えば“選挙は続くよどこまでも”。市民と野党の共闘は続かなければならない。政治を変えるという動きは止めてはならない。

杉並では昨年4月に学級に担任の先生がいないクラスが22あった。不登校は1000人に達しようとしている。こういう子ども達の状況を見過ごすわけにはいかない。

 私は新婦人の産直野菜をやっているが、90過ぎの友だちがいつも野菜代にカンパをのせてもってくるが、昨日彼女が来て「スーパーに行ったら余りの高さにビックリした」と今後は代金丁度で払うと言った。涙が出た。90過ぎの年金暮らし方が、手に取ったものをじっと眺めてやめようと置いてくる。高齢者と若者が分断され、若者は闇バイトに走る。8兆円の軍事費をやめればいいだけの話しだ。そういう政治をつくり出せばいいとしたら、私達はみんなで手をつないで政治を変える！。頑張りましょう。　

見てきました「〇月〇日、区長になる女」

府中革新懇　丁　弘之

杉並岸本区長誕生のドキュメント映画「〇月〇日、区長になる女」をアンコール上映中の東中野ポレポレで見てきました。奇しくもこの日第79回毎日映画コンクールドキュメンタリー映画賞を受賞しました。受賞理由は「草の根民主主義のプロセスを可視化した」ということでした。

映画は道路拡張計画で住み家を失う危機に直面した監督のペヤングマキさんの政治や選挙への目覚めを縦軸に、先の区長選挙で現職に187票差で岸本聡子さんを区長に押し上げた「ひとり街宣」に象徴される草の根の市民の取り組みを横軸に数々のドラマが綴られ「架け橋とリスペクト」を基調とする私たち必見の作品です。　

総会の会場で購入した岸本聡子さんの「杉並は止まらない。民主主義を、アップデートする」は、区長就任から２年半の実践の記録。あとがきは「見えてきた新しい地方政治の景色。決して平坦な道のりではないが、私たちは未来に続く種を蒔き、目を育て、踏みつけられてもたくましく育てていく。」と括っています。来年二期目の挑戦、杉並から目が離せません。

 

東京革新懇ニュース 3 月号は 500 号特集号です。

東京革新懇ニュース3月号は500号特集号

東京革新懇ニュース第 1 号には

東京革新懇世話人に、淡谷のり子(歌手)、飯沢匡(劇作家)、大田薫(元総評議長）、櫛田ふき(婦団連会長)、小中陽太郎(作家)、塩田庄兵衛(都立大名誉教授)、藤原審爾(作家)、山本薩夫(映画監督)など 32 氏

東京革新懇ニュース第 1 号は、1981 年 4 月 1 日に発行されています。当時の社会党と公

明党による政権合意＝社公合意により、日本の革新統一戦線が破壊され、その再建が広範

な人々によって求められるもとで、2 月 3 日に「平和と革新をめざす東京懇話会」（略称・

東京懇話会）の結成総会の記事を掲載。会場の私学会館ホールは、262 人の出席者で満席、

感動に満ちた結成総会だったと伝えています。

世話人には、淡谷のり子(歌手)、飯沢匡(劇作家)、大田薫(元総評議長）、櫛田ふき(婦団連

会長)、小中陽太郎(作家)、塩田庄兵衛(都立大名誉教授)、藤原審爾(作家)、山本薩夫(映画監

督)など 32 氏が世話人に就任したことも報道しています。

有原 誠治 アニメーション映画監督

500 号発行、おめでとうございます。お祝いと期待を込めて、「エノキ（榎）の春」をお

届けいたします。エノキは木の夏と書きます。枝を四方に伸ばして大樹となり、夏には繁

った葉で木陰をつくり、炎天下で働く人々に憩いの場を提供してくれます。枝は斧や釜の

柄に利用できることから、柄（エ）の木ともいわれ、郊外の畑作地で多く見ることができ

ます。都民のよりどころとなる革新懇。さらに大きく伸びてほしいと思います。

五十嵐 仁 法政大学名誉教授

革新運動の舞台は機動戦から陣地戦へ、さらに情報戦へと移行してきました。情報の

担い手も新聞やテレビなどの「オールドメディア」からネットや SNS などの「ニュー

メディア」へと変化し、ポスト真実ともいわれるフェイクニュースが飛び交っています。

情報戦に勝利するためには、首都東京の革新勢力の一端を担ってきた『革新懇ニュー

ス』のようなリアルな事実を伝える情報手段が欠かせません。「継続こそ力」です。こ

れからも、その力を存分に発揮していただきたいと思います。

立正大学名誉教授　　金子　勝

　東京革新懇の輝きのために

　2015年9月19日の侵略戦争法（安保法制）成立を契機として提起された所謂「市民と野党の共闘」の運動では、野党の変化で、終焉を迎えている。21世紀の統一戦線運動は、多彩な個人と団体と政党の平等的結合で推進されるところに正当性と発展性がある。この結合体を組織する役割を果たすことができる可能性を有しているのは、革新懇である。東京革新懇は、この大役を果たすために、組織をもっと大きくし、21世紀の統一戦線理論の研究を深めよう。

根岸　京田　東京民主医療機関連合会会長　

私たち民医連は、平和と憲法を守り人権とケアが大切にされる社会をめざして、医療介護活動、制度改善やまちづくりの運動に取り組んでいます。東京革新懇ニュースの識者のコメントや各地の取り組みは、大変励みになります。

今年は東京都議選、参院選があります。医療介護の充実のために、政治を変えなくてはなりません。東京では市民と立憲野党の共闘で政治を変える動きが着実に広がっています。ともに力を合わせましょう。

佐久間千絵　新日本婦人の会東京都本部会長　

 全国革新懇の桜田照雄先生とは学生の時からの知り合いです。カジノストップの運動でのご活躍を拝見するたび「先輩方に甘えず責任を持つべき年齢になったのだ」と感じます。東京の運動を多彩にまとめ、発信する東京革新懇ニュースにこれからも期待します

柴田英二　千葉革新懇事務局長　

　５００号を迎えた東京革新懇ニュースは、多様な編集に加えて『地域みてある記』がとても参考になります。地域革新懇ばかりか、市民連合・首長選など多様な市民運動の活動が紹介されています。東京全体の市民運動の厚さを感じ、これらを『要と架け橋』の役割を革新懇が果たし、困難な『市民と野党の共闘』の中でも２４年総選挙や各首長選挙でのまとまりと勝利をつくりだしている感じ、千葉でも是非近づきたいと思っています。

小田川義和全国革新懇事務室長　　

東京の革新懇運動前進に期待

　「東京革新懇ニュース」500号の発行、おめでとうございます。一口で500号と言いますが、毎月発行で42年。全国革新懇ニュースは、2025年2月で466号ですから、あと2年以上かかる計算です。息長く、多くの方々に届け続けられるのは、東京革新懇全体の支えが強固だからだと思います。今号も契機に、その繋がりがさらに強まり、ニュースの拡大が進めば、東京の革新懇運動はさらに前進する、心からの期待です。

杉井静子弁護士

東京革新懇ニュースは、私の革新懇活動にとって欠かせない情報源です。一面の学習会や市民集会での講演の要約は、読みごたえもあり大変勉強になります。四面の「地域みてある記」も各地域革新懇の活動が一覧できて参考になります。それにしても〝５００号〟とは！おめでとうという前に、継続して発刊されてきた関係者の皆さんの御尽力に、心からの敬意を表します。

斉田道夫　神奈川革新懇代表世話人・事務局長　　

 　東京革新懇定期版ニュース５００号おめでとうございます。

ニュースは、都内の切実な要求運動、地域の「市民と野党の共闘」運動で東京都をはじめとした民主・革新自治体づくりと国政選挙勝利など、多彩で多面的です。

　神奈川革新懇は、東京の共同について、度々今井文夫事務局長を講師に学習会を開きました。「首都圏が変われば、日本が変わる」立場で、東京革新懇に学び頑張ります。 

田辺良彦日本共産党東京都委員会委員長　

東京革新懇定期版ニュース５００号、おめでとうございます。

総選挙で自民党・公明党を少数に追いこみ、いよいよ自民党政治を終わりにするところまで進んできた今、各党がその真価を問われています。「３つの共同目標」を高く掲げて共同をひろげ、自民党政治を追い詰めてきた革新懇運動の歴史が光っています。都議選・参院選をはじめ、東京から自民党政治を終わらせるたたかいを力強くひろげましょう。わが党も全力をつくします。

矢吹義則東京地評議長　 

東京革新懇ニュース５００号発行おめでとうございます。

首都東京における革新懇運動は、都知事選をはじめとした、自治体首長選挙において「都民が主人公」の立場で、思想、信条、支持政党の違いを超えて、目標や要求で力を合わせて日々奮闘していることに敬意を表します。今、労働組合は、２５春闘において大幅賃上げ・底上げ、すべての労働者の賃金引上げで日本経済の再生めざして奮闘しています。引き続き政治を動かす世論と運動をご一緒に前に進めていきましょう。

武田　武　東京商工団体連合会会長　

東京革新懇ニュース500号おめでとうございます。都内地域や様々な分野をつなぐ架け橋として長年果たされてきた役割に敬意を表します。中小業者の分野でも消費税インボイス制度反対の運動では、今までつながりのなかったフリーランスの方などと幅広い共闘が生まれています。憲法を守り、政治革新の実現のために今こそ市民運動の前進が求められています。東京革新懇の更なる発展のために私たちもともに尽力していく決意です。 

木原秀子　東京母親大会連絡会委員長 

５００号おめでとうございます。

私がいいなあと思うことは、Ａ４版４ページの紙面は一気に読み終える字数で、電車の中でも取り出せる大きさだということです。メインの記事はもちろんですが、地域宣伝や学習会などの様子が分かる４面の「地域みてある記」も楽しみな記事です。全都で頑張っていることがよくわかるからです。東京のシリーズものや、食に触れたコラムも読み応えがあります。これからも豊かな紙面を期待しています。

贄田教秋平和・民主・革新の日本をめざ

す埼玉の会（埼玉革新懇）事務局長　

東京革新懇定期版ニュース５００号発行を迎えられましたこと、心よりお祝いを申し上げます。東京革新懇が、都民のいのちとくらし、権利を守り、多くの市民と協力し、要求の実現に貢献されてきたことに深い敬意を払うものです。東京革新懇が政治の転換をはかる運動の中で、地域の要求運動に積極的にとりくまれ、組織を前進され活動を発展させられることをご期待申し上げます。