11.3 国会正門前行動

 平和といのちと人権を！11.3大行動

総がかり行動に３０００人

高田健さんの開会あいさつ

福島瑞穂社民党代表があいさつ

立憲民主党女性議員があいさつ　　　　　　　　　　

山下芳生共産党副委員長・参議院議員あいさつ　　　　　　　　　　

高良鉄美沖縄の風参議院議員あいさつ　　　　　　　　　　

清水雅彦日体大教授スピーチ　　　　　　　　　

学問の自由守れ　の集会での吉岡忍日本ペンクラブ会長

軍事研究反対への攻撃、毅然とした態度を示そう　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　

学術会議への人事介入の本質

人事介入事件の本質

東京革新懇代表世話人 法政大学名誉教授 五十嵐　仁

 

　菅義偉首相による日本学術会議推薦会員の任命拒否について、五十嵐仁法政大学名誉教授に談話を寄せていただきました。 

日本学術会議人事への政治介入が大きな怒りを呼び起こしました。それは自民党や安倍政治の問題点が象徴的に示されているからです。いわば、〝悪政の結節点〟でこの問題が発生したことになります。

　6人の任命拒否は憲法23条が公的な学術機関の政治からの自立を保障する学問の自由と、法律によって定められている「学術会議の推薦に基づいて首相が任命する」という規定に反する違憲で違法なファッショ的暴挙にほかなりません。6人を誰かが勝手に除外し、元のリストは「見ていない」という今回のやり方は、「任命は形式的」で「首相が任命する」といういずれの規定にも反しています。拒否の理由を説明し、直ちに撤回して６人を任命するべきです。

 教育と大学、学術への攻撃 

　今回のような介入がなぜ日本学術会議に対してなされたのでしょうか。以前から自民党は学術会議を何とかしたいと考え、目の敵にしていたからです。戦争への反省や自律的な活動を行うというあり方を変質させ、政府の御用機関に変えたいという目論見は設立当初から一貫していました。自民党による学術会議についてのプロジェクトチームの設置は、この狙いをよく示しています。

　それがなぜ６人の排除という形になったのでしょうか。安保法（戦争法）や「共謀罪」などに批判的な方だったからです。憲法解釈の変更や安保法の制定などによって戦争できる国づくりが進む一方で、学者・研究者が反対運動において大きな役割を果たすようになってきました。これを快く思わない政権側が「一罰百戒」を意図して介入したと思われます。

　それがなぜ学術の分野に対してなされたのでしょうか。教育と大学の管理・統制強化の一環だからです。自民党による日教組敵視や教科書記述への介入、安倍前首相による教育改革や教育再生会議などによる道徳の教科化や愛国心教育の強化、国立大学の法人化や全大学人自治への攻撃などによって教育は変質し、大学の自治と学問の自由は掘り崩されてきました。今回の人事介入も、この流れを引き継いでいます。

　これらの目的達成のためになぜ人事介入という方法が取られたのでしょうか。安倍前政権の下で常套手段として多用されてきたからです。日銀総裁や最高裁長官、NHK会長と経営委員、内閣法制局長官、内閣人事局の設置、検察庁人事、メディア関与など、不都合な人を追い出して都合の良い人に変えるやり方は一般化してきました。今回は杉田和博官房副長官などが「忖度」して事前にチェックし、６人の名前を外した可能性が濃厚です。このようなやり方に慣れきってしまったために、それが持つ問題の重大性に気がつかなかったのではないでしょうか。

 　民主主義と学術の危機 

　今回の人事介入は戦争する国づくりと軍事研究への加担という点で平和を脅かし、異論の排除という点で民主主義に反し、学問の自由を阻害して学術研究の発展を脅かすことになります。恐るべき言論弾圧事件であり、菅首相は意に沿わないものを理由無く切る冷酷な地金を露わにしました。

　菅政権はやりすぎたのではないでしょうか。民主主義社会であってはならない暴挙によって「虎の尾」を踏んだことを思い知らさなければなりません。このような権力の関与を許せば、言論や表現、教育や大学への介入はさらに露骨となり、民主主義と学術研究は息の根を止められてしまうでしょうから。

 

10月19日 学術会議問題宣伝

菅首相は日本学術会議への人事介入やめよ

全国・東京革新懇が新宿西口で宣伝　　　　　　　

　全国革新懇と東京革新懇は 10月19 日、新宿駅西口で菅首相によ る日本学術会議への 人事介入に抗議する 合同街頭宣伝をおこ ないました。

　東京の地域革新懇、賛同団体 などから 24 人が参加、署名、チラシ配布しました。 雨のなかでしたが、「学問の自由を脅かされることは、表現や心の自由を奪う」 と語る演劇関係者ら７人から署名が集まりました。 代表世話人各氏がマイクを握りました。

 　「学問の自由を奪う今回の行為は菅首相の強権政治の本性を明らかにした。 安倍政治を最悪政治と言ってきたが、“下には下がある”ものだ」（法政大学名誉 教授・五十嵐仁さん） 

　「菅内閣の危険性を浮き彫りにした。国民の意見を聞かず、自助を押し付ける 政治に青年の未来を託せない。野党連合で政治をかえよう」（民青同盟委員長・ 小山農さん） 

　「コロナ再拡大のなか、ＰＣＲ検査の拡充もせず、専門家の意見も聞かずＧＯＴ Ｏキャンペーン。学術会議問題で抗議が広がると学術会議のあり方にすり変える。 こんな政治を一刻も早く終わらせよう」（全労連前議長・小田川義和さん）

　「菅首相は国会を開かず、国民の意見を聞かない。コロナ禍で公助こそ大事 というのが世界の常識。自助の社会をつくったのは、ヒトラーだ」（立正大学名誉 教授・金子勝さん）

　 「この事件を聞き、1933 年の滝川事件を思い出した。学問の道の真ん中で業績をあげてこられた加藤陽子先生や保守主義の人である宇野重規先生が任命拒否されている。理由が明らかにされていない。それが独裁政治のテクニックで す。こんな横暴なことはやめさせましょう」（翻訳家・池田香代子さん） …全国革新懇「革新の風Faxニュース80号」より…

　　　　　

東京革新懇学習交流会木下ちがや講演

 安倍政権の終わりから、新しい政治へ

政治学者　明治学院大学国際平和研究所研究員木下ちがや

安倍政権が終わり、新立憲民主党が誕生しました。これは民主党への逆戻りではなく、重要なのは、反共主義、新自由主義と決別したことです。この間、労働政治学者であり革新懇の世話人をされていた故清水慎三さんに思いをはせ、著作を何度も読み返し、清水さんならどう判断するかを考えながら情勢をみていました。革新懇は、統一戦線を追求し、1980年代、90年代、2000年代、2010年代、2020年は第5期です。野党共闘でこの流れがいま結実しつつあります。

なぜ菅総理なのか 

　なぜ菅総理なのか。菅さんは安倍政権の継承と言っています。私は昨年出版した本の中で、安倍はもう終わりに入っていると見ていました。政権は目標がなければ続かない。安倍さんは改憲、北方領土返還などを目標としていたがすべて失敗していました。改憲についていえば立憲民主党が野党第一党になったことでもう改憲は不可能になっていたのです。2018年に総裁選で3選しあと1期やることになりましたが、レームダック状態でした。じゃあ次は誰がやるのか。昨年春の改元のとき、やたら菅官房長官が目立ち、菅が総裁候補に浮上していました。内閣改造では菅さんの子分の菅原一秀、河井克行が入閣しました。ところが昨年末、立て続けにスキャンダルが発覚し、かれらは辞任に追い込まれます。これは自民党内部からのリークでした。麻生副総理が菅を絶対に総理にしないと動いたのです。近年の自民党の総理総裁は二世議員ばかりです。たたき上げはせいぜい幹事長止まり。麻生さんはプリンスの岸田を次期総理に据えたかった。かつて叩き上げの野中広務が総理総裁になりそうになったのを潰されたのは周知のとおりです。あくまで血統がいい人間でなければトップに立てないというのが自民党です。ですから、菅さんは一旦総理候補から滑り落ちました。今年初頭のコロナ対策は、菅さんは関与できず、今井補佐官らが対応していました。本来なら官房長官がやるべき仕事ですが干されたのです。

ところが5月に入ると検察庁法改正問題が浮上しました。黒川検事正を検事総長に就任させ、安倍政権のスキャンダルを封じ込める役割をやらせることがねらわれましたが、国民の反対世論が高まり法改正ができませんでした。しかも黒川さんは賭け麻雀報道で失脚。そして窮余の策として菅さんがふたたび後継として浮上したのです。安倍さんを守れるのは菅さんしかいないということです。ある意味、検察庁法改正を国民が阻止したことで、菅政権が生まれたという歴史の皮肉ともいえます。つまり菅政権の使命は、安倍政権の負の遺産を守ることにあるわけです。 

究極の劣化を示した自民党総裁選 

菅総理誕生の流れは電撃的でした。二階幹事長が何としても菅に継がせると動き、あっという間に他の派閥が追随しました。そもそも安倍政権が長期安定支配できたのは、二階幹事長が党内を支配し、菅官房長官が官僚組織を支配し、麻生副総理が財務省を押さえていたから。この鉄の三角支配があったから安倍政権を安定させることができた。この三角形の上に乗っていた安倍さんをのぞく政権ができあがったのです。自民党の今回の総裁選は派閥の復活ではありません。以前の派閥は大名みたいなもので、総裁を獲得するために競い合い、党内闘争も激しかった。今回は、二階さんが決めたら他派閥は抵抗できない。党内民主主義も完全に劣化しました。政党は生き物であり、新しい人材が引き継がないと衰退します。安倍政権は後継をつくらないことで安定してきたわけですが、こうして自民党は自己刷新能力を失ったのです。では、菅政権はどのようなものか。菅さんには党内基盤はなく、完全に二階幹事長に党を支配された政権になりました。安倍さんは理念的な政治家だった。だから保守派やネット右翼をひきつけることができました。しかし菅さんは憲法改正に関心が薄い、特に理念のない政治家です。菅さんは安倍政権というよりも、小泉政権の新自由主義を継承していくと思われます。安倍政権は、小泉政権の新自由主義が反貧困の運動をもたらし、民主党政権を誕生させたことをよく踏まえていました。だからそれを許さないために新自由主義色を極力出さないようにしていた。しかし菅政権は新自由主義に基軸に据えることになるでしょう。菅政権に安倍政権のような鉄壁の支配出来るとは思えません。菅と麻生の対立など、鉄の三角形の均衡は早晩崩れていくでしょう。こうした敵の支配の崩れに対して野党がどう対峙していくか問われるのです。 

野党共闘の完成 

　去年、立憲民主党、国民民主党、社民党が野党共同会派をつくりました。立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の政調共同で議論しながら進めていく体制ができました。桜を見る会の問題では、共産党の資料を共有し、国会闘争の中でも共闘が発展した。今年に入り、立憲民主党、国民民主党、社民党の合同があと一歩のところまでいきましたが、玉木代表が翻意し、合意内容を潰して頓挫しました。しかし通常国会が終わり、再び合流しようとの動きになりました。ここで大事だったのは連合の動きです。6月に枝野代表が新自由主義批判を基調とした「命とくらしを守る政治」を発表しました。しかもそれをしんぶん赤旗が異例の紹介をした。さらに連合が、立憲民主党、国民民主党と会合し、「命とくらしを守っていく」との理念を打ちだしました。これは新自由主義批判を理念に据え、共産党、野党合同新党、連合がゆるやかに協働していくという流れができたということです。立憲、国民の合同については、福山幹事長と平野幹事長が両党の統一の方針を練り上げ合意したが、最終局面で玉木が突然分党を宣言しました。この背景に何があったのか。それを明らかにしたのが産経新聞社の月刊誌「正論」に掲載された岡崎敏弘国民民主党参議院事務部長の論文でした。民社党職員出身の岡崎氏は、参議院民主党事務局長として、参議院民主党に強い影響力を行使してきました。岡崎氏らは、両党が合流したら居場所がなくなることを恐れ、玉木代表に分党を仕掛けさせたのです。岡崎氏は、反共で党を支配してきました。岡崎氏と玉木代表は分党することで強引に粘れば、結局連合は妥協するとタカをくくっていたと思われます。しかし連合は屈しませんでした。結局、連合は一枚岩で新立憲民主党を支持する姿勢を貫きました。反共と新自由主義からの脱却がついになされようとしているのです。 

都知事選が野党の命運を決めた 

　こうした野党共闘の流れを決定づけたのは都知事選でした。山本太郎は「空中戦」の有名人票で60万ぐらいは取ります。しかし宇都宮候補の得票とは中身が違います。昨年、共産党系候補を野党共同で擁立した高知県知事選と同じく、都知事選は左派系の宇都宮候補でも全野党が全力を尽くして応援しました。同時におこなわれた都議補選でも、統一候補を擁立しどんどん共同の輪が広がりました。都知事選は得票以上に大きな遺産をもたらしたのです。

　他方れいわ新撰組は、都知事選でボロボロになりました。れいわを支持している人の大半は野党共闘を望んでいる。だから山本太郎が出馬したことに怒りました。都知事選に出馬し、孤立を深めたからです。

　こうしてついに、総選挙にむけて「自公対民共」の一対一の関係ができあがりつつあります。この「一対一」の国民にわかりやすい構図が示されることで、投票率が確実にあがります。しかも新自由主義対反新自由主義という争点も明確です。かくして、野党共闘ははじめての本格的な共闘による総選挙に臨むことになるのです。　

新しい価値観が問われる総選挙 

今度の総選挙は史上初の野党共闘選挙です。「命とくらしを守る」との明確な争点もあります。2015年の戦争法とのたたかいで出来た野党共闘は、「立憲主義を守れ」が一致点でした。しかしいま思い出すべきは、2008年の年越し派遣村の運動です。あの運動では命と暮らしの問題で、連合、全労連、全労協、そして共産党も民主党も一緒に共同しました。実は15年の野党共闘以前から、共闘の萌芽はめばえていたのです。その原点に回帰する必要があります。今回市民連合の立憲野党への要望書が出されましたが、ここでも命と暮らしを守る政治が共通政策として出されています。これまでの野党共闘は数あわせでしたが、これからは理念を共有し、結集し、勝利していくのです。今年暮れに向けてコロナ禍による困難がいっそう広がる気配があります。このような状況下で菅政権の新自由主義的論調が国民に受け入れられるとは思えません。菅政権は自己責任、規制緩和を打ち出し、野党の新自由主義批判と対決点は鮮明です。野党の「命とくらしを守る」たたかいの発展は、社会主義、社会民主主義の歴史と伝統に根ざし、未来を創造していくたたかいです。11月に大統領選挙がおこなわれるアメリカでも同じ争点がたたかわれるでしょう。

　革新懇は長年統一戦線をつくろうと努力を重ねてきましたが、ついにここまで来ました。2大ブロックの完成により投票率も上がります。次の総選挙で与野党伯仲に持ち込み、雰囲気を変えていきましょう。自民党しかみえていなかった国民に野党連合の姿を明らかにしましょう。事実この間、野党についてのメディアの報道は着実に増えてきています。100議席を超えると、メディアもライバルとして報じるようになるからです。

　安倍政権の7年8ヶ月は時間かせぎでした。課題はがれきのように積み上がっています。そして新しい政治の構築は自民党にはできません。市民と野党の共闘で新しい政治を構築していきましょう。

 

東京4区　市民連合おおたの会結成

議員、予定候補、政党代表の皆さん

　9月11日、「市民と立憲野党で政治を変えるんだ！！」「市民連合おおたの会」の結成総会。詩人、弁護士、医師、税理士、元大学教授、ママの会、元NPO法人理事長、元教育委員8氏が呼びかけ。中野晃一上智大教授が記念講演。「安倍政治を継承する菅候補（内閣）が早期に総選挙とする可能性が高い」「市民と野党の共闘を更に強めよう」と訴え。海部幸造弁護士（大田弁護士9条の会）が、経過報告と『市民連合おおたの会』の申し合わせ提案。井戸まさえ立民4区総支部長、谷川智行共産4区予定候補、山内社民大田支部支部長、伊藤光隆新社大田総支部書記長、北澤純子区議、野呂恵子大田緑の党区議から連帯する挨拶と市民と野党の共闘を進める決意が述べられました。野本春吉大田革新懇事務局長から政策づくり、候補者の1本化、などが提起され、確認。参加者78人。 

9月20日東京20区市民連合結成

東京20区（東久留米･清瀬･東村山・東大和・武蔵村山）市民連合結成

多数のZOOM参加と会場に50名　　　

9月20日、「立憲主義の回復をめざす東京20区市民連合結成呼びかけ人会」は、「東京20区市民連合結成のつどい」を開催。井口信治呼びかけ人（東久留米社保協代表）が開会挨拶。小野塚洋行事務局員が申し合わせ事項を提起確認し結成宣言。廣渡清吾東大名誉教授・市民連合共同代表が「安倍亜流政権と市民連合の課題」と題して記念講演。新自由主義経済からの転換、自己責任社会から支えあう社会への転換、原発のない社会、核兵器禁止条約の批准など、憲法に基づく政治と主権者に奉仕する政府の確立という政権構想等、市民連合の立憲野党に要望する政策を詳しく述べました。宮本徹衆院議員、菅直人衆院議員が挨拶。立憲民主、共産、無所属の議員が多数紹介されました。　（下に動画）

 「敵基地攻撃能力保有論」の起源 

東京革新懇代表世話人　立正大学名誉教授　金子　勝

 はじめに

　安倍内閣は、二〇二〇年六月一五日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）から発射された弾道ミサイルを陸上から撃墜するためのアメリカ製「イージス・アショア」を、秋田県と山口県の陸上自衛隊演習場（秋田市・新屋演習場、萩市・むつみ演習場）に一基づつ配備する計画（二〇一七年一二月一九日・閣議決定）を撤回すると発表した。すると、舌の根のかわかぬうちに、安倍晋三内閣総理大臣は、六月一八日の記者会見で、「敵基地攻撃能力」の保有を視野に入れた新しい安全保障戦略を打ち出す考えを表明した。また、自由民主党は、八月四日、総理大臣官邸で、相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取組を求める「国民を守るための抑止力向上に関する提言」を、安倍内閣総理大臣に提出した。この提言を受けて、安倍内閣総理大臣は、同日、国家安全保障会議の四大臣（財務大臣・内閣官房長官・外務大臣・防衛大臣）会議を開催し、新たな安全保障戦略の作成に向けた議論を本格化させた。その後、記者団に、「自由民主党の提言を受け止め、しっかりと新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく考えだ」と述べた。

　「敵基地攻撃能力保有論」が急浮上した背景に、何があったのであろうか。 

１、「二一世紀日米安全保障条約」体制と「敵基地攻撃能力保有論」 

　日本国の軍事戦略は、「日米安全保障条約」を動かす日米権力機構――「日米安全保障条約」体制から、日本国憲法「第九条」を意識して、アメリカ主導で編出されている。

　「イージス・アショア」の秋田県と山口県への配備計画は、「日米安全保障条約」体制のもとでのアメリカ防衛（海外米軍基地を含む）に関する日米間の役割分担を踏まえて、アメリカ主導で決定されたものである。

　その役割分担とは、「第九条」を意識した「盾と矛」の原則であって、日本国は防衛を主とする「盾」の役割を果し、米国は攻撃を主とする「矛」の役割を果たすとするものである。

　この観点から、「イージス・アショア」の配備計画を見れば、なぜ、秋田県と山口県への配備なのかの理由が明らかとなる。それは、グアムとハワイの米軍基地を北朝鮮の弾道ミサイルから防御するためには秋田県と山口県でなければならなかった（秋田大学・福留高明元准教授の分析）ということである。さすれば、相手国のミサイル発射拠点などを直接破壊できる打撃能力（「矛」の能力）を保有しようとする日本国の新たな策動も、米国の意向を受けてのものであると考えられるが、その動機は、何であろうか。

　今日の「日米安全保障条約」体制は、一九六〇年六月二三日発行の「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」と二〇〇六年六月二九日に発表された日米共同文書「新世紀の日米同盟」で構成される「二一世紀日米安全保障条約」体制である。

　「二一世紀日米安全保障条約」体制は、「新世紀の日米同盟」に示された「地球的規模での協力のため」の「日米同盟」（対米日属の米国至上主義型米日核軍事・経済同盟）体制である。

　「地球的規模での協力のための核軍事同盟」の内容は、米国による世界政治の支配化のために、世界中（宇宙を含む）で核を用いる侵略戦争を展開する同盟である。世界最大の経済力と軍事力を保有する米国に侵略戦争を仕掛ける国は存在しないからである。

　「地球規模での協力のための経済同盟」の内容は、米国による世界経済の支配化のために、世界中で経済戦争（他国の経済を破滅させる闘争）を展開する同盟である。

　「二一世紀日米安全保障条約」体制は、(1)一九九〇年代初頭から展開された米国発の「グローバリゼーション」（globalization　経済の地球規模化と訳されているが、資本・商品・サービス・労働力・投資・情報・技術などの国境を超える活動の自由化を志向する思考のこと）に基づいて世界中に進出している米国の多国籍企業と投資機関の投機マネーの権益を守るために、及び、(2)米国に代わって二一世紀の「覇権国家」になろうと台頭してきた（二〇〇一年一二月一一日の世界貿易機関への加入を画期として）中国に対処するために形成されたものである。

　「二一世紀日米安全保障条約」体制は、その全開のために、(1)米国に従属して、米国と共に、米国の国益（米国の国家と多国籍企業と投機マネーの利益のこと）のために、(2)世界中で侵略戦争や侵略目的の武力（兵士と武器）による威嚇及び武力の行使を実行する、また、(3)世界中で経済戦争を実行する日本国（「『安保』の国」＝「『矛』の国」）を要求している。

　この要求は、日本国の国家と多国籍企業と投機マネーにとって、大きな利益となる。例えば、(1)米国と共に、宇宙と地球上の資源を略奪する侵略戦争ができるようになるからであり、(2)米国と共に、両国の国家と多国籍企業と投機マネーの権益を守る侵略戦争や侵略目的の武力による威嚇及び武力の行使ができるようになるからであり、(3)米国と共に、両国の求める世界秩序に挑戦する国や集団を征伐する侵略戦争や侵略目的の武力による威嚇及び武力の行使ができるようになるからである。

　米国は、トランプ大統領政権から、軍事面と経済面で中国を封じ込める政策の実行を本格化させている。それに伴って、日本国に対し、長距離巡航ミサイルの保有を念頭に置く「打撃力」を保有することを迫っている（ヤング駐日米臨時大使の発言。二〇二〇年一月二八日付「朝日新聞（朝刊）」）。

　この米国の意向を受けて、安倍内閣総理大臣は、これまでの「盾」に立つ安全保障戦略を転換させる大義名分を得ようと、「イージス・アショア」の配備計画が地元住民の反対運動で立往生していることを逆手にとって、その配備計画を撤回し、国民の不安を利用して、返す刀で、中国との・世界中での侵略戦争や経済戦争を行うための武器となる「敵基地攻撃能力保有」という「矛」の策を国民に提示した。

 ２、「敵基地攻撃能力」の本質 

　「敵基地攻撃能力」の価値は、相手国がミサイル等での攻撃を始める前に攻撃することにある。その攻撃が行われた後に攻撃（反撃）しても、効果がないから、「敵基地攻撃能力」の本質とは、先制攻撃能力のことである。

先制攻撃は、攻撃を受けた後に反撃を行う権利である「自衛権」の行使とは別の物であって、「侵略権」の行使である。

　「侵略権」の行使となるが故に、先制攻撃及びそれと同義語の「敵基地攻撃」は、国際連合憲章で禁止され、侵略権とそれに基づく侵略戦争及び侵略目的の武力による威嚇又は武力の行使を否定している日本国憲法「第九条」でも禁止されている。

　国際連合憲章「第二条」は、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない」（第三項）。「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」（第四項）と述べている。

　「敵基地攻撃能力保有論」の出現で痛感するのは、世界一凶暴な「核軍事・経済同盟」体制となった「二一世紀日米安全保障条約」体制の限りなき早き解体の必要性である。そうなれば、平和な日本国の出発点となる。