2021年3月4日木曜日

東京革新懇事務局(室)長会 2月27日

 五十嵐仁代表世話人(法大名誉教授)が開会挨拶

乾友行全国革新懇事務局長が報告
今井文夫東京革新懇事務局長が提案



2021年3月2日火曜日

菱山南帆子さん講演 東京革新懇総会

 政権交代の絶好のチャンス、若者へのバトンタッチ

 許すな!憲法改悪市民連絡会事務局次長 菱山南帆子 

130日に開催された東京革新懇第29回総会での菱山南帆子さんの記念講演の要旨をご紹介します。 

一国のリーダーが悪いかいいかで、こんなにも命が助かったり、助からなかったりするのかを、感じたことはなかったです。総選挙は、市民と野党の力で政権交代する絶好のチャンス。さらに、政権維持のために、私たち市民の力が重要で、どうしたらいいのかということと、私なりの若者像があり、これからの時代を生きていく若者に、どうバトンタッチしていくか、一緒に考えていきたいと思います。 

科学的知見に背を向けた感染対策

コロナの中の緊急事態宣言下で、今日の総会を開くことは、私は素晴らしいと思いますし、工夫しながらやらなければなりません。向こうが民主主義破壊を自粛しないわけですから、私たちも声をあげることを自粛できません。いまの感染状況は、科学的知見に基づいた意見や警告を無視し続けた結果です。爆発的感染を引き起こした張本人である菅さんが、罰則を考えるなんてどうかしているとしか思えない。GOTOキャンペーンをやらなかったら、どんなに助かった命があったかしれない。

菅さんの話しは全く心に響かない。ニュージーランドの若い女性の首相は、毎日国民に向けて会見しています。その言葉が国民全体に届いて、無理なく押さえられています。 

菅首相は、自分の言葉で話すどころか、公助を受けている状態。おまけにASEANをアルゼンチンなど言い間違いのオンパレード。利権で動いていて、私たちの未来、生きられたかもしれない人たちの命を左右する権力を握っていると思うと、本当に変えなければと思います。

122日に、核兵器禁止条約が発効して嬉しく思っています。あきらめずに声を上げ続けたから発効までにこぎつけました。私たちもあきらめずに声を上げ続けることが、大事です。アメリカのバイデンさんが大統領になり、大きく転換した。世の中が変わるときは、がらっと変わる。私たちは遠慮せずにしっかりと思い描いた未来を提示することが社会を変えることにつながると思いました。

 憲法をめぐる攻防

 憲法についてですが、安倍さんの突然の辞任によって安倍政権下での改憲は完全に消えました。8年間も共闘の力でたたかってきたたまものです。

今国会の憲法審査会で改憲手続法を変えてくるかもしれない。国民民主党は、賛成に回ると言っています。立憲民主党も、議論には応じるということを言っています。

この法律の欠陥は、CMがやりたい放題。CMはどれだけ高いかということですが、電通の1年間の売り上げが51000億円。博報堂12000億円、フジテレビ6400億円、朝日新聞4700億円。電通はものすごいお金、力を持っているので、私たちが幾らお金を払ったって、いいところにCMなんか入れてくれない。こんな法律だということを訴えていかなければなりません。

憲法を変えることに、あらゆるチャンスをうかがってやってきます。コロナになって、緊急事態だから憲法を変えないとコロナ対策はできないと言った。稲田朋美さんは、憲法第24条に男女平等が入っていないから改憲すると言っています。コロナで、自衛隊が医療現場へ入って、ありがとう自衛隊の大キャンペーンになっています。 

陰湿な菅首相

菅さんは、陰湿でとんでもない政権と言われています。彼は野党時代に民主党に対して「記録を残すのは政治家として当然だ」と著書に書いた。自分が首相になったらここを消して改訂版を出した。

これも陰湿なエピソードですが、菅さんが横浜市議時代に、役所の人事案を入手し、一人の職員に電話をして「決まったら頑張れよ」と嘘ついた。自分が言ったからあなたは昇格したんですよと。

こうやって彼は上に昇っていった。小手先の処世術と、自分がないからしゃべれない。上に昇ることしか考えていない人間だと思います。

菅首相の横にいるのが杉田副官房長官。彼は内閣調査室のトップです。恐ろしいことです。菅さんになってから、街頭宣伝だとかいろんなところへ私服の警察が堂々と来るようになった。私の地元の八王子でも、公安に送っていると公言して、望遠レンズで撮っている。脅しに屈しない横の連帯と、安心して活動に参加できるような雰囲気を作っていかなければなりません。

 私たちが歴史をつくってきた

私たちがどれだけ頑張ってきたか振り返ります。2013年「秘密保護法」、201471日に集団的自衛権の閣議決定。市民は年に1回の憲法集会で「共産、社民、市民」の形でやっていましたが、連合左派とは一緒にできていなかった。この閣議決定が行われるとき、官邸前に、全教と日教組、自治労連と自治労の旗が並んだ。 

これがきっかけとなり、2014年末に総がかり行動実行委員会が結成されました。 

2015年、憲法集会が初めての共同行動となりました。長妻さんが来られて、志位さんが手を差し伸べたら、長妻さんは手を握ろうとしなかった。

戦争法のとき、共同のたたかいで毎日国会前へ行こうということで、国会前で野党が顔を合わせるわけです。市民が野党をつないだ形になって野党共闘、野党頑張れとの声が上がるようになった。830日、12万人が国会前に集まったとき、初めて全員が手をつないでワァっとやった。野党共闘ができて6年、歴史を作ってきたとつくづく思います。

その年に市民連合が結成。2016年初めての野党統一の参議院選があり、2017年に衆院選。小池希望の党が出てきて、築き上げてきたのにもう終わりかとなったのですが、私たちは共闘の原則を踏み外さないで頑張ろうとやったところに、立憲民主党ができた。

2019年参院選で、改憲に必要な3分の2の議席を割りこませ、安倍政権下の改憲は絶望的になりました。2000万署名、3000万署名、いろんな運動をやった。本当に大変な思いをしながらたたかってきた。 

コロナ禍で増す女性の負荷

緊急事態宣言が出て、私たちの生活というのは一変。政府のコロナの対応のせいで女性の自死が増えていると思っています。新しい生活様式という言葉が出ました。私は大政翼賛会を思い出しました。大政翼賛会の中にも、家庭生活新体制という言葉が出てきます。女は少ないお米で腹いっぱいになるようなご飯を作れ。女性が生活を変えることによって政治参加せよと。

今はまさに、女性が生活をコロナ仕様に変えなきゃならない。すごく負担になっていると思います。女性は社会のサポート的な存在でパートで働いている。雇用が不安定になって社会から追い出されてしまう。だから家の中に閉じこもってしまう。普段家にいない夫が帰り、それだけでもストレスがたまり、逃げ場がなくなってきている。女性の性差別とかに取り組んでこなかった政府に原因があると思います。男女平等は自民党では絶対に出来ない。私たちがやらなくてはいけない。

年末年始、新宿のコロナ相談村に行きました。女性が本当に多く、びっくりしました。女性が、何軒も何軒も相談村を訪れて、家族の分の食料を集めている。八王子に住む女性が、一番安い京王線で新宿まで行って助けを求めに来た。私につながって、弁護士、市議など5人体制で生活保護申請に行きましたが、根掘り葉掘り聞くのです。かかった時間およそ3時間。これが現状です。

台東区での生活保護申請では、悪名高き職員が、最後に「これやっときゃいいんだろう」と言って、お金が入った封筒を投げつけたとか、ひどいことをやっています。弱者に厳しい日本の社会を変えていかなければなりません。 

自己責任時代に生まれた若者

私は自己責任時代に生まれた若者です。1989年に労働組合が分かれて、人々の横のつながりが分断され、一人の粒になっていく。オタク文化といわれ、自分たちさえ良ければいい。いわゆる自己中心主義に変わっていく。昔は共産主義か、資本主義か、理念形成が若者にありましたが、1991年にソ連が崩壊し、いろんな部分が変わっていった。資本主義にいろいろ限界がきて、自己責任が出てくる。未来をどう形成するかというのが枯渇して、今の自分達さえよければいいとなってきた。ものを買う消費行動を通して自分を満足させる。そういうことで怒りというものはかすめ取られていくわけです。

さらに、2000年代はデジタル化時代が進んで、携帯電話にスマホ、これで個別の分断が進みます。携帯がなかったら生きていけないわけです。以前公衆電話しかなくてどうやって待ち合わせしたのか不思議と思いますけど、そういう時代から、もう当たり前に何時何分の電車に乗る、明日何時までに行く、全部あるわけですね。いろんな意見も全部スマホを見る。だから、新聞なんか見ないわけです。

ネットのニュースには、新聞みたいに、今これが重要との見出しがありません。彼らにとって命みたいな携帯には芸能人のゴシップ、これが今一番大変なことなんだという、バラバラになっていく。彼らの命みたいな携帯、本当にこれ命の携帯なんですね。9人殺害のあの事件、顔の見えない相手に心を打ち明けられるのに、隣の人に打ち明けられない。人間同士のつながりが分断された結果です。

私たちが受皿にならなければいけない。「あなたはひとりじゃない、あなたのせいじゃない、一緒に生きよう、命と暮らしを守る政治に変えよう」。心に響く言葉を伝えていかなければと思います。

一つの成功例はフラワーデモです。「私こんな苦しい思いしたの。分かるよ。私あなたの言葉を信じる、私もだよ」。やさしい連帯を学んで寄り添う。それぞれが実践していかなければと思います。

 私たちが楽しい生き方を

私は、めちゃくちゃ忙しい生活を送っていました。コロナになって時間ができ、「たくさん本が読めるんだ。こんなに空を見て歩けるんだ」と思ったとき、だれも真似できないような運動をやってはいけないなと思いました。

楽しく、明るくイメージでき、参加したいと思える運動をしていく必要があると思います。例えば、沖縄の玉城デニーさん、若い子たちは、デニーさんに未来を見て投票したんですね。私たちも、具体的な未来像を提示することはとても大事です。若い子がいないとみなさん嘆かれますが、私たちが楽しい生き方をしていれば絶対ついてきます。一人一人が生かされる世の中をつくるということが分かるようにしていかなきゃいけない。

ぜひSNS

SMSをやってない方は、ぜひやってみてください。韓国のロウソク革命が起こった時、若い人たちはスマホを片手に歩きながら親指でやっている。少し高齢の人たちは両手で人差し指でやっている。親指対人差し指のどちらの発信が多かったか調べたら、人差し指が勝ったんですね。高齢の方が引っぱって、それに若者がついて行った。

 今年1年が勝負

菅さんの支持率が続落しています。でも、野党の支持率も減っています。ある意味チャンスです。自民党の岩盤なんて無いにひとしいということが分かりました。私たちはこれをどう取り込むが重要です。今回も小池さんは何をするか分からない。どんなことがあっても、野党共闘はわれわれにとっては原則なんだということで頑張っていきたい。自民党の補完勢力に屈しない。政権の自民党内たらい回しを繰り返えさせない。必ず野党と市民の共闘で政権交代したいと思っています。

最後に、翁長さんは、政治に必要なのは、情熱、信念、行動だと言っています。情熱をかける、それによってどんどんどんどん膨れあがっていく。だけど、マイナスの信念だったら、見てください希望の党、間違った信念だったからなくなりました。私たちが前進できているのは、プラスの信念だということです。私たちの信念は絶対にぶれることなく、情熱を、行動にかけるということで。皆さん今年1年が勝負です。コロナに負けることなく生き延びて、政権交代をこの目でしっかりと見届けて、持続可能ないい社会にしていきたいと思います。みなさん頑張りましょう。

                  

2021年2月2日火曜日

1月30日 東京革新懇第29回総会開催

「政治を変えるのは今」意気高い討論

 東京革新懇第29回総会が、130日ラパスホールで開催されました。はじめてのZOO会議の設定も行われ、会場参加51人、オンライン参加21人の72人の参加があり、都議選と総選挙がある今年こそ、「政治を変えるのは今」(記念講演)が強く押し出され、活発な討論を行が行われました。

変えるのは今


 「許すな!憲法改悪市民連絡会事務局次長」の菱山南帆子さんが記念講演。私たちはこれまでどれほど頑張ってきたか。2014年に集団的自衛権閣議決定ではじめて全教と日教組、自治労連と自治労が一緒に参加。15年の憲法集会で政党がはじめて一緒に。戦争法反対で国会前行動が頻繁に展開され、完全に市民と野党がつながった。8月に10万人集会。16年参議院選で野党共闘、17年総選挙で野党は踏みとどまり、19年参院選では改憲勢力は3分の2を失った。いま、完全にフェーズが変わり、政治を大転換させる局面。

私は自己責任世代。自己の私的世界に幸せを見つけ出す、過剰消費で満足する。ケイタイに依存、ニュースもネット。悩みもネットに頼る。私たちが受け皿にならなければならない。あなたのせいじゃない、こころに響く訴えと寄り添うことだ。成功例はフラワーデモ、やさしい連帯。誰でも参加できる取組が求められる。楽しくやっていれば若者は寄って来る。韓国のロウソク革命で年配者のSNSが活躍。SNSを活用してほしい。

今が大チャンスだ。都議選で絶対勝つ必要あるが、小池がまた仕掛けてくる。共闘の手をはなさない。いよいよ憲法を実践する時代に入った。市民と野党の本気の共闘で、市民の手に政治を取り戻そう。         (菱山南帆子さんの講演動画は下記) 

古い枠組みが崩れて来ている


 五十嵐仁代表世話人が開会挨拶。コロナよりも無能な政府が恐ろしい。1日も早い終息のために、菅を打倒し、すがすがしい朝を迎えたい。オリンピックが中止になれば、桜の前にスガが散ってしまうのではないか。フェーズが変わり、地殻変動が起きている。新自由主義や資本主義の問題点が明らかになってきている。古い枠組みが音を立てて崩れてきているもとで、日本の政治を変えることが課題だ。

 革新懇の二つの大きな役割


 乾友行全国革新懇事務室長が来賓挨拶。都議選もあり、首都東京の重要な役割発揮を期待する。革新懇に大きな役割発揮が求められる。一つは安倍・菅政治からの転換の質が問われる。郷原弁護士は、こうなったら石破救国内閣しかないと言っている。どういう社会を押し出すか、市民の運動に問われている。二つは、市民が参加する政治だ。野党共闘で政府をつくるのではなく、市民と野党の共闘だ。この二つで革新懇の役割の発揮が求められている。 
転換の時を迎えている


 今井文夫事務局長が、方針案、会計報告・予算案、役員案を提案。内閣と自民党が極右化し劣化、転換の時を迎えている。新自由主義からの転換も求められている。革新懇が、政治転換の統一戦線の発展の役割を担おうと強調。

 その後、15人が活発な討論(23面参照)。まとめの後、議案、総会アピールを満場の拍手で確認しました。

 浦添市長選のカンパの訴えに3万円が集まりました。 

閉会挨拶


 西坂昌美代表世話人(東京民医連事務局次長)が閉会挨拶。東京でコロナ感染者の自宅待機が全体の425800人、調整中の人が4400人。自宅待機で亡くなる人が増えている。命を守る施策を強めなければならない。菅政権の転換に向けて頑張って行こう。

活発な討論

田辺良彦(共産党都委員会委員長)


 JX通信の2000件の調査で、菅内閣支持率は、不支持が45.8%、支持が22.2%。半分がネット調査で7割が40代以下、そこでは不支持45.8%、支持14.5%だ。菅が崖っぷち、総選挙に向けて各党の動きが激烈だ。都議選では、立憲民主党と毎月協議をやり、東京の政治史上画期的共闘を発展させてきた。共産党が議席を持っている選挙区で7区で共産で一本化、共産党も5区で擁立しない。2月になれば政策的合意の話し合いを行う。本格的共闘でたたかう都議選、総選挙となる。 

曽根 肇(共産党都議会委議員)


 現在18人の都議を何としても増やしたい。小池知事は来年度予算を発表した。保育予算も減額し、特養、老健施設、グループホーム予算は3年連続減額。外環道路やめようとせず、大田に向けて20キロ延伸を都として要望している。いくつかの課題では前進。新しい女性議員が大奮闘。コロナでの都の協力金は、額も少なく対象も偏りすぎている。PCR検査を広げることを要求している。町会には30万の補助金が出ており、検査にも使える。地域ぐるみの運動として広げたい。

 磯崎四郎(日野革新懇)


 コロナ感染で市はPCR検査に消極的。検査の強化、ケア労働者の待遇向上を要請。4月に市長選。都議選、総選挙、市長選の共闘を、市民連合が各党に申し入れ。21区市民連合は、5党に政策・政権・選挙協力で要請。昨年の都議補選、共産党清水候補を、立民、大河原雅子氏が全面的に応援。自民は西村、河野、菅も入った。46千対35千、歴史的財産形成。元副市長の2億円の不正報酬が発覚、裁判に。清潔な市政をと、立民、大河原氏と懇談。オール与党体制崩し、勝利めざす。 

尾賀弘美(都教組)


40年ぶりに小学校の学級編成が改善された。5年かけ、少子化で教職員あまる分を充てるとの消極策。中学、高校を含めさらなる少人数学級をめざす。学校にAIの導入が進められようとしている。孤立した学習やビッグデータとして企業の儲けの対象にされていく危険性がある。ギガスクール構想から子どもたちを守らなければならない。変形労働時間制の導入は苛酷になる。提案させないよう取り組む。どの子も大切にされる政治めざし、都議選、総選挙頑張ろう。 

野本春吉(大田革新懇)


大田革新懇は独自の運動を重視してきた。コロナ問題での補償の書類があまりに複雑、革新懇の代表の税理士を講師に民商の書類の書き方学習会開催。大田区に3つの民商があり、蒲田民商は、2000件の相談を実施、12月に40人会員が増えた。これまでの困難を克服し、自信に満ちた大変な変化が生まれている。大田区議会で陳情を制限する動きがあり、大衆運動をしないと阻止できないと、区長選をたたかった共同で取り組みを進め、自民党が制限すると言った覚えはないと決着した。

牛久保建男(福生革新懇)


 昨年1114日に福生革新懇結成。毎月4ページのニュース発行を主な活動としている。会員を増やすために、福生の歴史を知る必要がある。移転して40年の人も新住民。近隣に比べ公民館が非常に多い。戦後すぐ青年運動、社会運動があり、地元の人がつくり出した。元からの人と区分けするべきでない。米軍のパラシュート降下訓練で、フィンが現市長の家の近くに落下。市議会で全会一致の決議となった。60人の会員を100人にしたい。市の要職だった方も芸術家も参加してきている。

國弘征郎(あいおい損保革新懇) 


あいおい損保革新懇は、十数人の世話人と150人の賛同者がおり、東京、埼玉、千葉、神奈川に散らばっている。月1回の世話人会も学習会もコロナ感染で出来ない。ZOOM環境を整備し、昨年6月より世話人会を毎月2時間開催し、情報の共有化と課題の重点化を意思統一。日本学術会議任命拒否の署名では、627筆の署名委集め、賛同者の想定を超えた大きな運動となった。都議選、総選挙は本気で取り組みたい。 

佐藤禮子(日野革新懇)


 沖縄のことでお願いしたい。東京革新懇の世話人で人間講座にもかかわっていた、沖縄で活躍している嬉野京子さんから浦添市長選挙で東京革新懇の協力をお願いしたいとの連絡があった。カンパをお願いしたい。 

新田裕也(民青都委員会)


 民青は、コロナ禍のもとで、命とくらしを守る生活相談会実施。全国で〇〇〇回26000人、東京で1362275人以上に援助。アンケートで生活状況を聞き、交流の場となっている。オンライン学習の困難、経済的困難、オンラインで企業の雰囲気が分からない、不安からのメンタルの病気など深刻な実態だ。青年労働者も深刻な状況。青年の苦しさを社会の問題として捉える意識が生まれている。あなたの願いは、菅政権を変えれば実現すると、青年に展望を届け、新しい政治を切り開きたい。

 鶴岡秀將(東水労) 


1812月に水道法が改悪され、民営化もOKとなった。207月の長期戦略構想で、営業10年、技術20年で水道の大幅な民間委託打ち出した。3800人の職員を1500人に削減。三多摩はそれぞれの市で水道やっている。東京水道は23区。来年から対決していくために、10月の定期大会で対抗する構想を打ち出したい。 

寺川知子(東京母親大会)


 東京母親大会連絡会には、40地域と40団体が結集している。128日の開戦日には、赤紙チラシを毎年配布、今年東京では30地域で25000枚を配布した。122日に発効した核兵器禁止条約を政府が批准するよう求める署名も進めている。コロナ支援プロジェクトでは女性と子どものブースを担当。シングルマザー同士が励ましあう場面もあった。貧困がはっきり見えるようになった。21125日に東京母親大会、〇〇に全国母親大会がある。ご協力をお願いする。 

丁 弘之(府中革新懇)


 市民運動にとって後継者問題は重要だ。コロナ感染で三多摩格差が改めて問題に。保健所がパンク状態。保健所法改悪で東京は2351が各区123、三多摩177に。武蔵府中保健所は対象6市人口100万人超。せめて17に戻せとの運動が起きている。三多摩格差、命の問題だ。東京18区では何回か集会開催。菅さんは今期のみと言っていて、民主党サポーターに反対多い。頭かかえるが、要求で運動進める。自民党議員団会長、元議員がからんだ汚職事件が勃発、追及を強めている。

糸永辰文(立川革新懇)


 毎月ニュースを発行し、月1回事務局会議、世話人会議を開催。立川革新懇は、市民連合をつくる努力をし、175月に結成。市民連合が市民の中に根付き始め、市民と野党の共闘が発展。19年の市長選では257票差まで追い詰めた。都知事選にも市民連合は積極的にかかわった。市長選に出た酒井氏は次の市長選にも出る予定だったが、立憲民主党の都議候補になる動き。市民と一緒にたたかえる状況をめざしたい。 

佐々木 浩(世話人)


1812月、若い世代3人を招き、「今を生き、今を語り、行動は自分らしく!」をテーマに人間講座・第26夜を開催。「よかった」との感想。27夜の準備を始めたが、コロナ禍等で、運営委員会を1月にリモートで開催。今後、講演者、開催時期、開催の形態など議論される。講演者には、斎藤幸平氏、岡野八代さん、オシドリまこちゃんなど。コロナ禍の中でこそ、東京革新懇「人間講座」の出番、大いに人間を語りあい、新しい時代を作っていけるよう頑張りたい。


2021年1月31日日曜日

1月30日(土)東京革新懇総会 菱山南帆子さんの記念講演動画 

 菱山南帆子さん(許すな!憲法改悪市民連絡会事務局次長)が記念講演

「市民と野党の共闘で命と暮らしが優先される社会を実現しよう」

 東京革新懇は1月30日、東京労働会館・ラパスホールで総会を開きました。記念講演は、菱山南帆子許すな!憲法改悪市民連絡会事務局次長が行いました。

 市民と野党の共闘は、2014年の集団的自衛権の閣議決定の年に、総がかり行動結成、2015年戦争法強行後に市民連合結成、そして2016年の初めての野党統一候補での参院選挙というように進んできた。この市民と野党の共闘で今年、本気の政権交代を行い市民の手に政治を取り戻そうと、話しました。参加者にとって大いに確信のもてる講演となりました。

以下4回にわたっての菱山南帆子さんの記念講演動画です。1~4

2021年1月24日日曜日

祝!核兵器禁止条約発効

池袋駅東口で宣伝署名行動に67人

東京原水協・東京憲法共同センターなど 1月22日

 1月22日、核兵器禁止条約発効の記念すべき日。池袋東口には東京原水協、東京憲法共同センターなどの呼びかけで17団体(東京革新懇含む)67人が参加して政府に批准を求める宣伝署名行動を行いました。批准せよの小さなチラシの入ったティッシュを配りました。チラシのQRコ-ドから署名も出来ますよと言うとみんなうなづいてもらっていきました。核兵器チラシ入りティッシュ550枚を配布し、署名18筆(核兵器署名14筆、改憲発議反対署名4筆)が寄せられました。

 司会の都教組・尾賀書記長があいさつしたあと、8人の弁士(東京地評・荻原議長、東京土建・佐藤副委員長、東京自治労連・田原副委員長、東京民医連・山根社保平和運動部長、新日本婦人の会東京都本部・児玉平和部長、東京原水協・石村事務局長、日本共産党・坂井和歌子衆議院比例東京ブロック予定候補、日本共産党東京都議団・徳留みちのぶ都議会議員)が発言しました.


2020年12月15日火曜日

 野党連合政権でポストコロナ社会を切り拓こう


神戸女学院大学教授

石川康宏

 

 コロナ危機は現代の人間社会のさまざまな弱点や課題を浮き彫りにしました。いずれも多くの人の命を左右する深刻な問題で、少しでも早くそれらを解決し、感染の広がりと関連した経済被害を食い止めていかねばなりません。その解決に向けた努力は「個人の尊厳」を守る点で、社会進歩を大きく加速させる可能性を含んでいます。加速なしに問題を解決することはできない、そういう分岐点にいま私たちは立っています。

自然とのバランス、軍事費より社会権、バブルの制御 

 エイズやエボラ出血熱などと同じように、今回の新型コロナウイルスの流行も、人間が無分別に野生動物界に入り込んだ結果だと言われています。温暖化による氷河や凍土の溶解がそこに封じ込められていたウイルスを解き放っているとの指摘もあります。資本主義の飽くなき利潤追求が、人間と自然の両方を破壊し、両者の健全な関係の再建が社会改革の重要課題になるとカール・マルクスは『資本論』で述べています。これ以上の環境破壊を防ぎ、野生動物界とのあいだに適切な関係をつくっていくことは、人類の生存にますます緊急の課題となっています。マルクスの議論については『経済』1月号でも述べましたので、関心のある方はご覧ください。

アメリカでのコロナ感染による死者の数は、すでに第2次世界大戦での死者である29万人にならんでいます。大量の核兵器をふくむ世界最強の軍事力もコロナウイルスの前には、なす術がありません。急ぎ求められているのは、人間1人1人の命に焦点をあてた社会権の拡充です。アメリカを筆頭に年203兆円もつかわれている世界の軍事費を、医療・福祉・教育などに振り向けることができれば、どれだけ多くの命を救うことができるでしょう。そのためにも世界は話し合いによって紛争を解決する知恵を深めていかねばなりません。戦争とその準備である軍事演習は、CO2の大量排出を含む地球環境破壊という面からも、許されてよいものではありません。

世界のどこかに感染症が生れれば、今日のグローバルな社会ではあっと言う間に世界中に広がります。世界の誰かが生き残るには、世界の誰もが生き残れる社会をつくっていく他ありません。途上国にはコロナ危機による財政破綻や債務危機が起こりつつありますが、国際協力と支援の強化が必要です。

 世界経済は戦後最悪の景気後退に直面していますが、その中で、IMFが繰り返し警告するように、マネーゲームが米欧日の株価を引き上げ、バブルを拡大させています。景気回復をめざす各国の金融緩和に便乗し、一部の大企業や富裕層がマネーゲームにのめり込んでいるのです。リーマンショックに象徴された2008年のバブル崩壊と経済危機は、直後の日本に年越し派遣村を生み出しました。実体経済の最悪の縮小にバブルのしわ寄せが重なれば、その影響ははかり知れません。短期資金の大量の流出入を規制し、マネーゲームを抑制する「倫理」の強化が必要です。

 大きな課題ばかりですが、世界の市民は短い間に多くを考え、事態の打開に知性を発揮していくでしょう。私たち日本の市民も役割を果たしていかねばなりません。 

大資本による「新自由主義の経済学」の活用 

 貧富の格差が命の格差に直結していることは、アメリカの黒人の死亡率が白人の2.5倍になっているという人種差別の実態とあわせて大問題になりました。社会保障の自己責任化や医療費抑制による医療の逼迫も重大問題です。コロナ不況への対策が市民のくらしや国内の消費を維持するものになっていないなど、新自由主義の諸政策が事態打開の障害物となっています。

著名な歴史人口学者のエマニュエル・ドッドは、コロナ感染の第一波で死者数が多かった「フランスで起きたことのかなりの部分は、この30年にわたる政策の帰結」と告発しました。哲学者のマルクス・ガブリエルは資本主義に「倫理」が求められていると指摘します。いずれも人のくらしを尊重する社会の必要を説いてのことで、日本の現実にもそのままあてはまる指摘です。より健全な資本主義への資本主義のバージョンアップが求められています。

 新自由主義の経済学の代表的な論者は、フリードリヒ・ハイエク(1899年~1992年)とミルトン・フリードマン(1912年~2006年)で、その主張が大国の政治に活用されるようになったのは、イギリスのサッチャー政権(1979年から1990年)、アメリカのレーガン政権(1981年から1989年)の頃からでした。

 これらの政権の主張は、①大資本や富裕層のますますの富裕化こそが、社会全体を豊かにするというトリクルダウン(おこぼれ経済)論、②特に金融や労働の分野で大資本による利潤追求の自由を拡大しようとする規制緩和・市場原理主義、③貨幣の供給量の増大が景気を上昇させるとするマネタリズム(貨幣数量説)、④貧富の格差に対する労働者・市民の不満をあらかじめ封じるための自己責任論や機会の平等論(結果の平等論でなく)などとなっています。

 こうした主張がこの時期に経済政策の前面に出てきたのに、物的な根拠がありました。

 出発点は、1960年代の世界的な高度経済成長により、アメリカの大資本を筆頭に貨幣資本の莫大な過剰が生れたことです。これがマネーゲームの拡大に向けた「金融の自由化」を進める衝動を生み、製造業の多国籍企業も自由に活動できる条件整備を世界各国に求めました。しかし、実現にはこれを正当化する論立てが必要です。その求めに合致するものとして大資本が採用したのが新自由主義の経済学でした。何らかの学問的優位にもとづくことではなく、時の大資本にとって使い勝手のよい内容だったからにすぎません。 

マネーゲームの自由と労働者保護の後退 

 論壇への「新自由主義」の登場は、これよりずいぶん前のことです。1938年のリップマン討論会や1947年のモンペルラン討論会にまで遡ります。彼らは「自由主義の危機」を叫びましたが、それは1929年の世界大恐慌以後に、アメリカのルーズベルト政権(1933年から1945年)が押し進めた一連のニューディール政策やその発展を前にしてのことでした。

ルーズベルト政権は、アメリカの労働者の4人に1人が失業するかつてない大恐慌(経済危機)を招いた投機の熱狂を繰り返さないために、銀行と証券の兼務を禁ずるグラス・スティーガル法(1933年)を成立させました。そしてテネシー川流域開発などでの大型公共事業と雇用の拡大、全国産業復興法(1933年)やワグナー法(1935年)による労働者の団結権、団体交渉権の承認、最低賃金制の制定、社会保障法(1935年)による失業保険、退職金、年金制度の創設などを進めました。

この資本主義の新しい発展に対し、個人の自由は価格メカニズムにもとづく市場が機能する市場経済なしに成り立たないと主張したのが「新自由主義」のとりわけ英米グループでした。国家が資本の活動を制限するのはけしからん、労働組合が経済に口を出すこと、ましてや労働者を保護する立法などあってはならないということです。しかし、それは市民多数の声にはなりませんでした。

転換が訪れたのは、福祉の一定の拡充をともないながら実現した戦後の高度経済成長が終わった時期です。1970年代のスタグフレーション(物価上昇と景気後退の併存)をきっかけに、大資本がそれまでの「ケインズ主義」政策(必ずしもケインズの学説にそってはいません)を批判し、新自由主義にもとづく資本主義の改変を叫び出したのです。そして1980年前後に先の諸政権が実現します。

その後、1989年からのソ連・東欧崩壊は、共産主義は死んだ=計画経済は死んだ、自由主義万歳=自由主義経済万歳というすり替えで、新自由主義を一段と強力に推進するきっかけとされました。アメリカ大資本の最大の標的は、ルーズベルト政権がもたらしたマネーゲームへの規制の撤廃と労働者保護立法の縮小でした。銀行と証券の兼務を禁じたグラス・スティーガル法は、グラム・リーチ・プライリー法(1999年)によって最終的に撤廃されます。日本では金融ビッグバンの名前で実施されました。非正規雇用が拡大させられ、1%と99%の貧富の格差が広がります。2008年のリーマンショックは、金融経済の領域の混乱(サブプライムローンの暴落)が実体経済を大混乱に陥れるという恐慌の新しい様相さえ生み出しました。今日のバブルの膨張はこうした改革の末に起こっています。 

「個人の尊厳」守る政権を 

「構造改革」やアベノミクスの名でアメリカを手本とし、アメリカに従属した新自由主義的改革を行なった日本は、わずかな人々の富裕化と引き換えに社会そのものを衰退させました。国連が発表する最新の幸福度ランキングで日本は世界で62位(過去最低)、世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数では121位(過去最低)、IMFが発表する1人あたりGDPで第26位(2000年には2位だった)と、明らかに衰退途上の社会となっています。

2020年12月8日の「追加経済対策」でも、菅内閣はGo To トラベルを2021年6月まで延長しながら、医療体制の強化、PCR検査の拡充、市民生活の直接支援にはまるで予算を振り向けません。根底にあるのは大資本の利益最優先、それによる政治屋・利権屋としての自身の儲けの最優先、その裏返しとしての「自己責任」の名での「個人の尊厳」の敵視です。もはや政権交代なしに、安心して生きることはできません。これについては、冨田宏治・上脇博之・石川康宏『いまこそ、野党連合政権を!』(日本機関紙出版センター、2020年)をご覧ください。

ポストコロナ社会は時がたてば自然にやってくるものではありません。コロナと効果的にたたかえる社会をめざす努力の先に、初めて見えてくるものです。その核心は、憲法を活かし、新自由主義の政治を転換する野党連合政権の樹立でしょう。大志を抱いて奮闘しましょう。