社会主義ニューヨークの誕生

 社会主義都市ニューヨークの誕生　そして拡大

 龍谷大学名誉教授　元日経ロサンゼルス支局長

　　　　　　　　　　　　　　　矢作　弘さん

　6月13日に日野・市民自治研究所が開催した矢作弘さんの講演の要旨をご紹介します。

 

泡沫候補からの当選

ゾーラン・マグダニニューヨーク新市長が誕生した。2024年11月、市長選挙に出ると宣言、州の下院議員だった。民主党内の支持率1％、泡沫候補だったが、半年後の予備選で支持率が50％を超え、前州知事クオモ、現職のアダムスを抑えた。去年の11月の本選で、無所属から出たクオモを破って市長に当選した。

泡沫候補がなぜ市長に選ばれたのか？資本主義が経済成長して、成果をできるだけ平等に正当性を持って配分されるというのが、資本主義的な意味での民主主義。それが崩れ金持ちはますます富み、貧しい人は貧しくなった。

経済学的には、マルクス経済学が説くところの下部構造が変容することに伴って、上部構造＝政治的な構造、文化、社会が変わる。下部構造の激変が上部構造の変容を招いて社会主義のニューヨーク市長を生み出したという構図だ。

マグダニはSNS映像を上手に使って成功した。クオモは政治資金をたくさん集めていたが、マグダニは金がないので、予備選で3万人、本選で10万人のボランティアが160万戸の戸別訪問し、電話は200万回かけた。人間もなかなか素晴らしい方だった。

マグダニは33歳で当選、ニューヨーク130年の歴史で一番若い市長。インド系ウガンダ生まれ、イスラム教徒。マグダニは「私は社会主義者だ」と公言し、実質的な意味で初の社会主義の市長。

彼は民主党の党員で立候補、DSA（アメリカ民主社会主義）の支持を受けて当選したが、DSAは本来の意味での政党ではない。非営利団体で社会活動をやる組織と定義されている。DSAの資本主義観は、所有者階級が労働者階級を搾取し、労働者階級は貧困に苦しんでいる。したがって、広範囲の人々、団体が連携して、賃上げ、福祉の向上、地球温暖化等について共に闘うことを宣言している。エネルギーとか鉄道等については、共同所有と言っている。

アメリカでは、ある調査によると、18歳から29歳の年代層で62％が社会主義に対して好感を持っている。ソ連邦が崩壊して30年以上、かつてのソビエト社会主義に対するイメージは継承してない。一方で資本主義が大変な格差社会になり、温暖化にも対応できない。そういう背景の中で、社会主義市長が生まれることが起きたと思う。

 

ニューヨークの急変貌

 

ニューヨークは、大変な暮らしの危機にある。資本主義国全体で言えるが、世界資本主義の首都と言えるニューヨークだから危機的状況が大変シンボリックである。ニューヨークの世帯収入は平均13万ドルで中央値は8万ドル。平均と中央値の差が大きいほど格差が大きい社会。差の5万ドル、8百万円ぐらい。日本は百万円ぐらい。いかに格差社会か如実だ。

なぜ社会主義都市が生まれたのかには、時代背景がある。ニューヨークは1970年代半ばにほぼ財政破綻する。伝統的に中小企業中心の製造業の都市だった。脱工業化と郊外化で財政破綻状況になる。以降、市役所は金がないから、公園も道路の整備も民間任せ。ニューヨークは国際金融都市として再生することになる。その周りに弁護士、会計事務所など専門職集団が取り囲こみ、ニューヨークの再生を牽引。同時にグローバル化が進行、金と人間が国境を越えるようになる。

高学歴で高所得の人たちが増えていくと、彼らの生活を支える低賃金の移民労働者が増える。80年代に再開発され、町並みがきれいになる一方で地価・家賃が上昇。2000年ぐらいからさらに新しい段階に達する。牽引したのはGAFA、Google、Apple、Facebook、Amazon。Googleのニューヨーク社員がコロナの後には1万人を超えなどIT系の企業がものすごい勢いで進出。住宅ニーズが生まれ、家賃が急激に上がっていく。

 

民主社会主義の広がり

 

移民でやってきた人たちを支えるNPOがたくさんある。様々なコミュニティがあり、助け合いみたいなことが起きている。街が自分の街でなくなっていく疎外感を感じる人たちが寄り添う事情が生まれてくる。そういう空間が生まれてくるところに、民主社会主義が基盤を形成。2000年ぐらいからDSAは市議会議員、州議会議員を送り出すようになり、2018年にオカシオ・コルテスが、28歳で連邦下院議員に当選。現在、州議会議員に9人のDSA系の議員がいる。

 

マグダニが掲げた政策

 

次にマグダニが掲げた政策だが、95万戸の「家賃安定化住宅」の家賃凍結。2030年まで公共住宅20万戸の供給。子どもの保育の無償化。無料バスの運行。最低賃金を現在17ドルから2030年までに30ドルに。財源は、富裕層を対象に所得税を3.7％から5.7％に引き上げ、法人税を7.25％から11.5％に引き上げる。

バラマキ政策からは距離を置き、現金給付・一律減税もない。あくまでも再配分。金持ち・大企業課税をすると逃げ出すとの議論が出るが、実証研究では否定されている。

 

歴史は韻を踏む

 

アメリカでは社会主義都市が林立した時代があった。1910年から1930年にかけて、アメリカ社会主義党の市長、郡長、議員など、選挙で選ばれる公職者が1000人以上いた。首長は130から140人。なぜこの時代に社会主義者の公職者が出たかというと、産業革命で移民労働者がヨーロッパからたくさん入ってくる。その労働者・人口の急増に、社会的インフラが追いつかず、学校、病院が不足、道路の整備が間に合わない等々。所得格差も激しくなった。社会主義者が公職にたくさん選ばれるようになった。

現在のニューヨークは金融革命、IT革命、最近は生命革命ということで、大変な勢いで産業構造の転換が進行し、格差社会になり、住宅が高騰している。その結果、社会主義市長が生まれた。歴史は繰り返さないが韻を踏む。

 

 

割れる民主党

 

マグダニ市長選ばれた時に、共和党は驚愕した。トランプは「あいつは共産主義者だ」とレッテル貼り。民主党幹部の連邦上院院内総務は、マグダニが勝った後も支持を表明しなかった。下院院内総務は選挙の一週間前になって、「私は彼の考えに同調できないが一応支持する」と表明。大統領候補だったカマラ・ハリスは早い段階からマグダニを支持したが、ヒラリー・クリントンは最後までクオモだった。オバマはかなり早い段階から支持していて、民主党の中は割れている。

 

大都市に広がる進歩都市連合

 

最後に、進歩都市連合の進展が注目だ。アメリカの6大スーパースター都市は、東海岸がボストン、ニューヨーク、ワシントン、西海岸がシアトル、サンフランシスコ、ロサンゼルス。

シアトルは去年の選挙で42歳、女性、社会主義者の市長を選んだ。ボストンでは、今回再選された女性は40歳前半、台湾系。マムダニが「私が市長になってめざしたい都市モデル」と語っている。アメリカ第三の都市はシカゴだが、シカゴの市長は 「進歩派」「左派」を自称している。

ロサンゼルスも先週予備選挙があり、インド系44歳女性で社会主義者が有力な共和党候補を破って、本選に臨み現職と戦う。この女性が勝てば、ニューヨーク、シアトル、ロサンゼルス、ボストン、シカゴで進歩派あるいは社会主義系の市長が生まれることになる。これらの都市圏のGDPを合算するとアメリカ全体の1/3に達する。

大きな都市以外にも、社会主義系の市長が中小都市で生まれている状況で、雑誌『ニューヨーカー』は、「進歩都市連合が生まれて、トランプの有力な対抗馬になるのではないか」という評論記事を書いている。

文責：東京革新懇事務局

東京の首長選挙 画期的勝利相次ぐ

東京の首長選挙　画期的勝利相次ぐ

清瀬　現職破り劇的勝利

 

開票日の夜、「勝った！」と選挙事務所で歓喜が沸き起こりました。清瀬市長選で原田ひろみさん（無所属、前共産党市議）が二期目をめざす自公推薦の渋谷けいし氏を破り初当選した瞬間でした。

市長選の発端は、6館あった図書館の突然の4館廃止。市民は、住民投票条例制定を求め直接請求署名、 8 千筆を集めましたが、否決。市長選で市民の声を聞く市長を誕生させなくてはとの意見が多数出され、「市民とともに市政を変えるきよせの会」を結成。会の中から現職市議に立候補を要請しようとなり、ともに運動し議会でも積極的に質問してきた共産党市議団長の原田ひろみさんに立候補を要請、受けてくれました。

渋谷市長の4年間は、図書館廃止だけではなく、市役所出張所2か所の廃止、学校プールの廃止、林間学校の売却、一方で2億2千万円かけ車両 2 台を中央公園に配置し高級レストランするなどです。

前回の市長選で渋谷15,894票、池田8,062票で圧勝していました。なぜ、勝利できたのか。第1は、無所属で出馬し、幅広い会派から推薦を得たことと市民・勝手連などが積極的に運動を支えました。第2は、SNSの活用、連日動画を配信、原田候補に対するアクセスが増えたこと。第3は、市民の変化、選挙カーへの手振り、ビラ配布での受け取りの良さや激励が日増しに良くなりました。

選挙結果は、原田13,064票、渋谷11,746票（投票率40.18％）。前回得票から約５千票が原田候補移動。

当選後の市政運営は想像以上の難題。中央公園の図書館の解体問題で、図書館の建蔽率オーバー、毎日 100 万円の経費の発生がわかり、原田市長は解体継続を判断。そのことが、公約違反と宣伝されました。前途多難の船出ですが、「市政をすべて市民に明らかにする情報公開の徹底」「市民参加の市政の実現」など公約を守って市政の運営をめざしいています。

清瀬革新懇　小野塚洋行

 

練馬　自民等4党連合破る　

 ４月12日投開票の練馬区長選挙で、市民が支援する吉田健一氏が123,164票を獲得して当選。尾島氏は90,135票、三上氏は6,811票でした。

　前回の区長選で吉田氏は93,397票を獲得しましたが、現職の前川氏に2,143票及ばず惜敗。今回、吉田氏は前回を３万票近く上乗せしました。

　一方尾島氏は、自民、都民ファ、国民民主、維新の会の後押しを受け、小池都知事や片山財務大臣も支援に入り、これまでの常識なら「盤石の態勢」と言える布陣でした。しかし結果は前回前川氏の得票を約5,000票下回りました。　

区長選投票率は前回を４％上回り、36％になり、区民の関心も高まっていました。

　これまでの前川区政は、美術館建て替え、学校統廃合問題、区立保育園の民間委託、駅前再開発など、住民との十分な対話がなく、トップダウンで行政を進めてきました。前回の区長選で吉田氏を支えてきた住民運動団体や各政党は、選挙直後から次回は必ず区政を変えようとの思いで、財政分析、谷原保育園問題、道路や駅前再開発、美術館建て替えなど、様々な分野・課題で検討をすすめてきました。

　吉田氏はこれら団体の集まりや勉強会に積極的に参加。フードバンクの場にも来て直接生活に困窮している区民の声に耳をかたむけてきました。

　４年前の杉並区で岸本区政が誕生したこと、直前の清瀬市で原田市政が誕生するなど、区政を変えようとする区民の大きな励ましとなりました。

　吉田氏は当選後の会見で、150億円超の区立美術館再整備は「白紙に戻し、今の施設を有効に使っていきたい」と表明。住民の立ち退きを含む稲荷山公園整備計画は「一度立ち止まり、住民の声をよく聴きたい」と述べています。

　区長を支えていくことは、区民も積極的に区政のプロセスに関与していくことが必要です。議会は尾島氏を支援した政党が多数派です。はじめは紆余曲折があるかと思いますが、議会外からの運動で区長や区長を支える区議を励ます区民の運動が重要です。　　　　練馬革新懇　向後 

 

中野　実績積み３期目へ

 

中野区長選挙は、「区民の声・中野」と政策協定を結んだ現職、酒井直人さんが3期目の当選を果たし、これからの4年間も「区民の声を聞く」区政を継続することが出来ました。

　「区民の声・中野」は、今回も「区政のつうしんぼ」をつくり、酒井区政の公約実現度を数字化、約90%の到達点でした。「政策協定書」を作るにあたって4月26日に「つたえよう！私たちの願い〜ぶっちゃけ懇談会」を開催、各分野、個人から要望を出し合いました。酒井区長も参加し、意見交換も行いました。この場には、街頭宣伝を明るく楽しく、行うために作られたカラフルなのぼり旗披露。こののぼり旗は、その後の街頭宣伝で好評で宣伝を大いに盛り上げました。5月17日中野駅北口で「キックオフ宣伝」を行い、区民一人ひとりが区政への要望、思いをリレートーク。

5月22日には、酒井直人さんと8項目にわたる「政策協定書」を結びました。2期目の協定書をさらに前進させることができました。「多様性を認め合い、差別を許さないまちづくり」「住まいは人権」「緑や木陰を増やし、子どもの遊び場をつくる」「憲法擁護・非核都市宣言などに基づいて中野区として平和行政を進めます」などか盛り込まれています。なお、日本共産党中野地区委員会も「政策協定書」にサインしました。

　選挙期間に入る前に10ヶ所以上で街頭宣伝を行い、酒井支持を訴えました。5月31日には、超党派による街頭宣伝が行われ、多くの会派が支持していることをアピールしました。

　約49%の得票率で酒井直人さんは、当選を果たしましたがこれは、清瀬、練馬に続いて住民の共同で地方から自民党政治を打ち破る流れをさらに一歩進めることになりました。酒井区長は、「障がい者福祉」「住宅政策」に力を入れたいと述べています。「区民の声・中野」は、引き続き酒井区長に対して、区政要望をま

とめ、住民合意の区政の全身をつくっていきます。　　中野区革新懇　箕輪彰一 

 

杉並　圧勝し二期目へ 

　

　４年前は、わずか187票差で現職を破り岸本さと子氏が初当選。２期目を目指した今回は、得票率52.74%、自民推薦の大和田伸氏（22.91%）、前区長の田中良氏（16.47%）、新人の増田よしひこ氏（7.86%）を退けて再選されました。

　投票率も前回から5.02ポイント上回る42.54%。　これは、「対話の区政」を基本にすすめてきた４年間の実績が高く評価されたことによるものです。前区長が強行した児童館などの公共施設の統廃合計画にストップをかけ、現存25カ所の児童館の存続・機能強化と併せ、児童館のない７中学校区に新設を策定しました。「公共の再生」では、区で働く会計年度任用職員（非正規公務員）や「ケアする人をケアする」と介護職員の処遇改善、区役所ハラスメントゼロ宣言など職員のモチベーションを高め、また、学校給食費無償化、補聴器補助、家賃助成など暮らしを最優先にした区政を推進してきました。そして「区民主体の区政運営」とし、情報の公開・共有を土台に、「対話による区政」をすすめてきたことで、市民と行政の信頼関係が培われてきたことが最大の成果と考えられます。

  選挙戦も４年前は「市民と野党の共闘」スタイルでたたかいましたが、今回は、完全

無所属で日本共産党は自主支援、各団体などは自主的に要求、対話、宣伝活動を展開し、ひとり街宣など市民主体でたたかわれた選挙戦でした。後援会とは別に発足した「区民まんなか杉並」は、区内７地域に分け、サポーターを募り、地域ごとに要求、情報の収集、宣伝活動、対話街宣を展開してきました。また、公正な選挙を目指して、YouTube

などのSNS広告は使わないと宣言。むしろ、区民らによる公開討論会が４回行われ、政策の優位性とクリーンな政治姿勢が区民に伝わりました。

　選挙後、２期目も自転車で登頂した岸本区長は「選挙と選挙の間の民主主義こそが一番大切です。政治は生活で、生活は政治です。今日からまた、一日一日、皆さんと対話を重ね、約束したことを一つひとつ形にしてまいります」と語りました。

杉並革新懇 内藤利治