都知事選あらかると（7月22日）－9
▼もう一段支持の拡大を！選挙戦に戻って
名誉毀損、選挙妨害で告訴
週刊文春の「鳥越疑惑報道」に対し、鳥越候補の弁護団は２１日、週刊文春の新谷学編集人に対する告訴状を東京地検に提出した。告訴に当たる罪は、刑法２３０条の「名誉毀損」と、公職選挙法１４８条第１項但し書き｢選挙の公正の侵害｣、同法２３５条の２の第１項「新聞紙、雑誌が選挙の公正を害する罪」。
「事実無根です。悔しい。怒りでいっぱいです」と語った鳥越氏は、｢これは全く事実無根。きちっと法的措置を執ることが第一、有権者には不安を解消していく｣と述べた。
この日は「小池候補を殺す」とネットに書き込んだ男性が逮捕され、小池氏が権力と対峙していることを印象付け、選挙戦の政策論争を消してしまう｢事件｣が起きている。狙われているのは、週刊誌に書かれた内容より、新聞広告と電車の中吊り広告。「雑誌は読んでないけど、広告にあったよ。いやだねえ…」という反応を誘い、票を奪おうという戦略だ。
問題の｢疑惑報道｣については、いくつかの事実が明らかになってきている。
まず一つは、この記事、被害に遭ったという当事者の証言が全くない報道であること。具体的な出来事については、｢…という｣｢…という｣でつなぎ、語っているのは、匿名の｢有名私立大学関係者」。これについて、ネットに書き込んだジャーナリストは、最初取材に応じると約束していたある私大の教授が、突然キャンセルしてきた、と明らかにしている。
次に、この話、以前、週刊新潮が取材に動いて記事にできなかったネタだったこと。新潮の関係者は「確かに取材したが、記事にできるほどの事実はつかめなかった」と話している（赤旗）という。新潮が見送ったネタを「拾って」、この時期に出すのは、選挙戦を意識したものであることに間違いはない。
ネットではこのほかの指摘も上げられている。書かれていることがもし事実だったとしても、①書かれているのは、１０数年前の「事件」。時効になっている②２０歳の女性と関係があっても、｢淫行｣ではない―など。
週刊文春はこの春、甘利経済再生相や舛添知事の金銭疑惑をきちんとしたデータで報じ、評判になった。｢それにしては取材も荒すぎる」と語る人は多い。いくら「火のないところでも煙は立つ」といっても、この時期に出てくるのは、選挙妨害以外の何ものでもない。
なぜこんな「謀略」が始まるのか。繰り返そう。それは、鳥越を先頭にした、「みんなが参加する政治」、「みんなが声を出す政治」で全国が覆われるのが怖いからだ。伏魔殿・東京都庁にメスが入れられるのが怖いからだ。規制緩和の詰め込み保育所、弱者切り捨ての老人対策から、「ハコより人、ハコより命」にカネを使う本質的な政策転換が怖いからだ。
東京で知事選が戦われている中、参院選で惨敗した沖縄担当相をかかえる政権は、高江のヘリパッド建設を強行して座り込みの人々をごぼう抜きにし、辺野古埋め立てでは、県を提訴しまた裁判に持ち込む。
全国の革新懇からも応援のなかまがやってくる。
もうひと回り、ふた回り、支持を広げよう。ここが正念場だ。（Ｍ）
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