市民連合全国意見交換会開催 11月30日
市民連合代表 廣渡清吾東大名誉教授
｢連合政権、計画し準備する段階｣
11月30日、日本教育会館において、市民連合全国意見交換会が100名余の参加で開かれました。
最初に廣渡清吾市民連合代表が、「2015年12月に結成してから4年、様々な障壁があったが、3度の国政選挙を経て、安倍自公政権に変えて市民と野党の連帯によって日本に新しい政治をつくろうという流れは途絶えることなく日本の各地に広がって、運動が前進してきた。今年の参議院選挙は、自民党が過半数割れし、改憲勢力は3分の2に届かなかった。次に前進する共闘を確保することが出来たと思う。しかし、何といってもこの間の運動は、安倍自公政権に大きな打撃を与えるまでには至っていない。4年間、安倍自公政権の唯一のオルタナティブとして市民と立憲野党の連合政権を追求してきたわけだが、今やその可能性云々を議論する段階ではなく、具体的に計画し準備する段階に入っていると思う。私たちのオルタナティブを国民に明確に示していくことが重要であり、地域での共闘の前進と共に中央で立憲政党が市民の後押しでしっかりと腕を組み、連合政権の展望を国民に明らかにすることが必要であって、そのことに向けて私たちの共同の運動を更に進めていく必要がある」と挨拶。
「共通政策等掘り下げと共産党含む連携の決意を」（山口氏）
山口二郎法大教授が「政権交代と市民運動」と題して講演。「参院選は事前予測の倍の10議席獲得。安倍首相が応援に行けば行くほど無党派層の票は逃げた。共産党を含む野党協力が日常の政治風景になったことの意味は大きい。政権を担うために、13項目の共通政策の掘り下げと共産党を含む野党連携への決意を明確にする。方向が同じならば途中まで一緒に行くのが連立政治。政権交代に向けた共通政策については市民からの提案の集積と野党側の政権構想の連結が必要」と述べました。
「市民連合の強化と本格的な野党共闘で勝利の展望」（福山氏）
福山真劫氏は「市民連合のこれまでの取り組みと今後の取り組み案」について説明。「17年の衆議院選挙では立憲民主、希望、共産、社民の得票2610万、自公2554万。市民連合の組織強化と本格的野党共闘を進めれば勝利の展望が出てくる。当然野党共闘では共産党を含むことが前提、保守派や連合にも働きかける。参院選の『政策合意』には社会保障、農業、核兵器禁止条約、地方活性化等補強する必要もある」と述べました。
愛媛・新潟から勝利の報告、活発な討論
続いて参院選の愛媛で勝利した選挙について松山大学の遠藤泰弘さんが、比例では自公33万、野党16万のところ、無所属の野党統一候補の永江孝子氏が33万5千、自民候補24万8千で圧勝（投票率52.39）。地元の要求を具体的につかみ、徹底的に自民党保守層、公明党から票を取る作戦を展開したと報告。新潟の佐々木寛市民連合代表は、うち越さくら勝利の戦略と政策「真に豊かな生活を取り戻す―新潟の輝く未来のために」について話しました。連合を含めた市民と野党の共闘でたたかい、地域経済を躍進させる政策や格差と差別のない社会への政策を訴えて勝利したと話しました。
午後は、東京、北関東など地域グループに分かれて意見交換を行い、各地の状況を共有するとともに、参院選の総括、衆院選への体制整備・準備、市民連合への要望の3つの論点を中心に議論。東京では知事選の問題も話されるなど、各地で抱える野党共闘を進める上での具体的な課題や成果、方法など様々な意見が出されました。
最後に市民連合の高田健氏が「これから私たちがどうたたかっていくのか、大変重要な議論できた。今の国会は安倍内閣の腐敗が露骨に表れたものとなっている。いつ解散をやるとしても、今度の選挙ではこの安倍内閣を終わらせるというたたかいをしなければならない。必ず野党の共闘と市民連合との連携を大きく発展させて、ここにもう一つの選択肢があるということ、安倍内閣にかわって希望のある政治勢力があるということを私たちが次の選挙までの短い期間ではあるが作り上げなければならない。何としてもやりぬく、という決意を今回の会で全国のみなさんと共に改めてできた」と挨拶しました。
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