法政大名誉教授･東京革新懇代表世話人 五十嵐 仁
注目の参院選の結果が出ました。自民党が57となって改選66議席を下回り、公明党は改選11を３上回る14議席で、与党は71議席になっています。
野党は立憲民主党が改選9を上回り17、日本維新の会が改選7を上回って10、共産党は改選８を下回る７、国民民主党も改選8を下回って6、社民党は改選議席と同じ1、れいわ新選組は２となりました。賛同団体の共産党は比例で１減となりましたが、３年前を１議席上回り、17年総選挙より得票数・率で前進しています。
自民党は９議席も減らして単独過半数を失い、与党は改選前の147から141議席になりました。野党は改選前の89を103議席に14も伸ばしています。勝利したのは、与党ではなく野党です。
改憲発議「３分の２」議席の阻止
自民・公明に維新を加えても改憲発議に必要な85議席には届かず、参院の３分の２議席を下回りました。改憲勢力も負けたのです。この結果、さし当り安倍首相の改憲暴走にはブレーキがかかりました。
とはいえ、安倍首相は引き続き、改憲に向けての攻勢を強めようとしています。21日夜のテレビ番組で、発議と国民投票について「任期中に何とか実現したい」と語り、「国会で議論が進んでいくことを期待したい」「国民民主党の中にも議論を進めていくべきだ、という方はたくさんいると思う」と述べ、野党を分断し一部を巻き込む意図を明らかにしました。安倍9条改憲をめぐる攻防は、これからも続くことになります。
今回の選挙には、社会の右傾化とマスメディア、とりわけテレビの報道姿勢の変化が大きく影響しました。選挙報道は少なく、NHKテレビは政権寄りの報道に終始し、選挙への関心は盛り上がらず、投票率は戦後２番目に低い48.8％になりました。
政治への不満や批判はれいわ新選組への支持などに示されましたが、広く報道されることはありませんでした。国会で予算員委員会を開かず、野党の出番が奪われました。「改元フィーバー」や天皇代替わり、トランプ大統領へのおもてなし外交などの「目くらまし」もありました。与党の過半数維持は、その結果だったと言えます。
効果を上げた野党共闘
これに対する野党の側の対抗策として注目を集めたのが32ある１人区です。ここでは野党の統一候補が10勝し、改選２から５倍に大躍進しました。
数的には11勝した前回並みですが、13項目の共通政策で合意し、心が通う本気の共闘へと質的に大きく発展しています。２選挙区を除けば新人ばかりで知名度に大きな差があり、出遅れや運動期間の短さなどにもかかわらず現職に競り勝つ劇的大逆転の連続でした。
野党共闘でなければ、これだけの成果を上げることは不可能でした。この実績と経験に学び、もっと幅広く、早い段階から市民と野党との共闘を実現し、連携を強めることが必要です。
次の国政選挙が総選挙となることは確実で、選挙区は全て１人区です。参院選以上に市民と野党との共闘と連携、統一候補の擁立が大きな意味を持ちます。この間の経験を生かし、今から準備を始めなければなりません。「共闘の砦」を守るために献身的な努力をし、野党共闘の土台を支えてきた共産党と革新懇の役割はさらに大きなものとなるでしょう。
解散・総選挙に向けて
選挙の結果、与党は政権の「安定」を確保しましたが、問題は山積しています。外交は波乱含みで、日韓関係の悪化、北方領土交渉や拉致問題の行き詰まり、日米貿易交渉や武器の爆買い、ホルムズ海峡での「有志連合」などトランプ政権からの無理難題も一挙に押し寄せてくるでしょう。
内政面でも消費税の10％への引き上げは確実となり、年金不安や消費不況、軽減税率やポイント還元などをめぐる大混乱は避けられません。米中貿易摩擦による下振れリスク、アベノミクスからの「出口戦略」による国債暴落と経済のメルトダウンも懸念されます。
政治と国民生活の「安定」には程遠い疾風怒濤の航海への船出です。解散・総選挙は２年以内に確実にやってきます。それに向けて、さらなる共闘の進化を。
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