3.11大震災支援報告 東京民医連

自衛隊を殺し殺される戦闘地域に送るな！と宣伝　8月29日
銀座、東京駅丸の内北口、水道橋で
　銀座4丁目で訴える田原東京自治労連副委員長

東京駅丸の内北口で訴える須藤自由法曹団東京支部長（右）

東京駅丸の内北口で訴える石村東京原水協事務局長

東京駅丸の内北口で訴える松元東京革新懇代表世話人

"皆さん、稲田朋美防衛大臣は、８月２４日の記者会見で、南スーダンへの駆け付け警護や、宿営地共同防護での新任務、武器使用などの準備訓練を開始すると表明しました。また、集団的自衛権行使を想定した日米共同訓練も１０月以降に実施すると話しました。自衛隊の新任務に基づく武器使用の訓練は、すでに８月２５日から開始されています。

１１月に南スーダンに派遣される予定と言われる陸自東北方面隊傘下の、第９師団は青森県や岩手県の出身者が多く、地元では「自衛隊を、『殺し、殺される』戦場に送ってはならない」と抗議の宣伝が強められています。内戦状態の南スーダンに武力行使容認の自衛隊が派遣されれば、殺し殺される事態にならことは避けられないのではないでしょうか。絶対に南スーダンで犠牲者を出してはなりません。

皆さんもご承知のように、憲法9条は、明確に、「武力による威嚇、武力の行使」を禁止しています。つまり武力による脅しも禁止しています。この憲法9条を破って、武力の行使をおこなうことは絶対に許されないのではないでしょうか。

そしてまた、みなさん、安倍首相は、選挙では、憲法を変えると言わなかったのに、選挙が終わったら、憲法を変えるといい出しました。自民党の憲法草案をベースにしながら、衆議院参議院に改憲発議に必要な3分の2をどう構築していくか、これは政治の技術だ、などと発言しています。

自民党の改憲草案は、憲法9条の第2項を削除し、自衛隊を軍隊にし、いつでもアメリカの戦争に参戦できるようにすることや、また、国会を無視して、強権発動できるように緊急事態条項も設ける。「公益及び公の秩序」優先で、人権を制約する。「基本的人権由来特質」条項の97条を全面削除し、立憲主義を根本から否定するものとなっています。

また、みなさん、選挙が終わったとたんに、社会保障の大改悪も出されてきています。75才窓口負担を2割。かかりつけ医以外の時は、定額負担を。介護保険の利用料を2割に引き上げる。要介護１・２の訪問介護と通所介護の保険外し。後期高齢者の低所得者保険料を2倍から10倍に。福祉用具貸与の自己負担、介護認定律縮小などが進められようとしています。

さらに、日常的な会話やメールの内容も監視される監視社会になるような共謀罪もこの秋の臨時国会に出されようとしています。

みなさん、国会では、改憲勢力が３分の２を占めたと言われていますが、参院選挙後も、依然として国民世論は、憲法改悪に反対が多数です。参院選後の世論調査でも、安倍政権のもとでの憲法を変えることに反対がやく５０％、賛成は、36％（7月11・12日調査「共同通信」）です。さらに、安保関連法の廃止をめざす野党4党は、共闘すべきだと「思う」が、50･8％、「思わない」は、35･6％（7月20日付「産経」）となっています。

戦後71年、戦争で一人も殺さず、一人も犠牲になっていないのは、まさに平和憲法があったからではないでしょうか。憲法9条を変えて、戦争する国にならないよう、ともに力を合わせようではありませんか。"などと、訴えました。
　銀座4丁目・和光前では、横断歩道の向かい側から、大きく手を振っての激励がありました。