核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを、すべての国に求めます！
ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える「核兵器廃絶国際署名」がスタート(略称 ヒバクシャ国際署名)
濱住治郎
日本被団協事務局次長
＜運動の目的と内容・目標＞
日本被団協は、結成６０年の今年、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを、世界のすべての国に求める国際署名を４月にスタートさせました。
署名用紙は、「被爆者は核兵器廃絶を心から訴えます」と題した約千字の訴え文と、呼びかけ被爆者代表として、日本被団協の代表委員をはじめ、韓国、北米、ブラジル、カナダ、メキシコの被爆者９名が挙げられています。
核兵器廃絶は、被爆者の長年の願いです。沈黙を強いられていた被爆者が、被爆から１１年後の１９８６年８月１０日に長崎に集い、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)を結成しました。そこで、「世界への挨拶」として、「自らを救い、私たちの体験を通して人類の危機を救おう」と誓い、「ふたたび被爆者をつくるな」と訴え続けてきました。核兵器廃絶は被爆者の心からの叫びです。核兵器廃絶国際署名はこの願いを実現させるための署名です。
２０２０年の８月まで、数億の署名を集め、毎年国連総会に提出して、一日でもはやい実現を目標としています。
核兵器廃絶を願う世界の国々は、廃絶への意欲に強く共感しています。しかし、世界唯一の被爆国である日本の政府は、国連決議に棄権し、「法的枠組みをすすめるのは時期尚早」として、足を引っ張っています。国際署名を大きく前進させ、核大国の威力にたよる安全保障政策を転換させなければなりません。
＜運動の進め方と広がり＞
３月２３日と４月１３日に団体による懇談会を開き、運動のイメージや運動の広げ方などについて協議しました。４月２７日に、東京での第一声、渋谷ハチ公前で街頭宣伝をおこないました。(写真)６０人(被爆者３６人)が参加し、被爆者の訴え、賛同団体の決意を述べました。そこでの署名は２７７人(１１か国)でした。
暫定の事務局会議を４月から５回開催し、７月１３日に推進連絡会第一回会合を開催。１５団体から２１人の出席がありました。連絡会としての申し合わせ事項を確認、代表者を日本被団協の田中煕巳事務局長に選任、運動要綱を確認し、広く著名人に賛同を広げること、参加団体のなかから数人が事務局を担うことなどを確認しました。
この運動は「被爆者が訴える署名」であるという中心を見失わないように進めます。平和、市民、労働、宗教など多方面の団体と幅広く連携し、広げていきます。参加の仕方は幾つかの道筋があり、緩やかにつながって、それぞれの団体が自主的に進めます。地域ごとに特色をだし進めていきます。
長崎では、被爆５団体が呼びかけて、生協連、原水禁、原水協、被災協で事務局を構成し署名推進にあたっています。広島では、７月１４日に、被爆７団体の代表が「広島の呼びかけ人」に名を連ねて協力してすすめると、発表しました。
北米原爆被害者の会からは、「一人一人の核廃絶の気持ちの集まりです。どうか、わたしたちの気持ちを国連に持って行ってください。ここらから応援しております」と手紙がそえられ、３５０人を超える署名が被団協に届いています。
＜今後の取り組み＞
日本被団協の事務所内に、推進連絡会の事務局を置くことがきまり、その準備に早速入ることになりました。事務局の人件費や活動に伴う財政面でも各団体・個人に支援を求めてすすめてくことにしています。署名の期間が今年は限られますが、秋の国連総会に向けて提出していくことにしています。
８月６日１８：００から、広島グリーンアリーナ大会議室(地下一階)で、賛同者によるリレートークなどの行事を開催することになりました。広島におられるみなさんはぜひご参加ください。
署名運動を成功させるため、皆様のご賛同とご支援をよろしくお願いいたします。
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