9月26日、東京革新懇世話人会・学習交流会開く

戦争法廃止めざし、１点共闘･野党共闘をいっそうすすめ、内閣打倒・国民連合政府実現を！

歴史的な政治の大転換めざし革新懇の役割発揮を

幅広く大きなスケールでたたかおう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今井文夫事務局長のまとめ

　①運動の幅とスケールを広げよう。
　②自民党の基盤になっている戦争法推進の地方議員・首長への批判をつよめよう。
　③広く結集をはかるために、上から目線でなく市民と共に歩く姿勢をもとう。
　④我々が主権者だという立場から国・地方議員に気軽にかつ執拗に要請しよう。

　⑤辺野古新基地と戦争法は一体、新基地を止めるのも、最も有効な手段は参院選、衆院選で勝つことで、この点でも戦争法のたたかいと一体だ。
　⑥多くの国民が民主主義、立憲主義に目覚めた。ここ1・2年の歴史的な岐路のもとで、大転換をめざして革新懇の役割を大きく発揮していこう。

　　

　　　東京革新懇は、9月26日、世話人会・学習交流会を開き、70数名が参加。須藤正樹代表世話人が開会挨拶「今まで右にいた人、向こう側にいた人、全く運動に関係のなかった人等々みんな一緒になって闘った。これに確信をもち、戦争法を廃止させよう」。五十嵐仁法政大元教授が「戦争法のたたかいと政治変革の展望」のテーマで講演（上記「知を力に」に掲載。クリックする）。そのあと乾全国革新懇事務室長（下記）、宮本徹衆議院議員が挨拶「国民の願いに合致する戦争法廃止の国民連合政権実現に向けて大きく世論を広げていこう」。ついで今井事務局長の基調提起。14人が討論し、まとめ。松本秀典代表世話人の閉会挨拶。

この間の共闘の発展が、国民連合政府の提起へ

乾友行全国革新懇事務室長

「野党がバラバラではだめだ」との声から戦争法廃止、国民連合政権の共産党の提起となった。そこに至る国民の原発、秘密保護法、戦争法のたたかいの発展があり、これらの「一点共闘」は、安倍内閣打倒を言ってきた。8月30日の12万人の国会包囲でも戦争法案廃案､安倍退陣となっている。また、「安倍政権NO!   ３・22大行動」は、安倍政権は、原発、集団的自衛権、憲法、沖縄米軍基地問題など全ての問題に立ちはだかる障壁となっており、問題の解決のためにはまず政権を打倒する必要があると。様々な一点共闘が結集して運動している、これが日本の国民運動の特徴である。もう一つは、安倍政権を倒すだけではなく新しい政治を求めているというのが大事な点である。安倍退陣はいいが、そのあとどのような社会や政治を展望して提起できるのか、それをぬきに安倍内閣打倒だけを言っても国民の多数は結集出来ないと。小林節さんは参院選で勝負し、政権を取る、民主、共産、社民等で候補者調整すべきだと。一連の運動のなかで反共主義の克服という大きな特徴があった。どこでも共産党や全労連と一緒にやるのは当たり前に。その点で沖縄の果たした役割は大きく、革新懇も重要な役割を果たした。安倍打倒のあと、共産も含めた政権構想でなければダメとの声も、これまで対立していた所からも出ている。国民連合政権の提起はこのように根拠があるし、現実的な提案である。それを支えるような国民の運動と要求がある。それを支える野党共闘の実績がある。戦争法以外の政策は横に置くと言うことは、どうでもいいと言うことではない。辺野古、原発、消費税、雇用など、国民の運動がどこまで高まるかがカギである。革新懇は三つの共同目標に基づく国民が主人公の政治をめざしている。同時に一点共闘を追及してきた。今回の政権構想は、一点共闘を土台にした革新懇型の政府の提起といえる。主権者国民が政府をつくるという歴史的意義を持つ提起である。共産党の国民連合政権構想をたんに支持するというのでなく、私たち自身が戦争法を廃止するんだ、そのために野党は協力せよ、連合政権をつくれと、全ての団体・個人と話し合う。そして、辺野古も原発もストップ、各分野、一点共闘をいっそう発展させ、安倍暴走をストップさせる。戦争法という緊急・重大な問題での大同団結が図られるならば国政上のその他の問題についても一致点での対応が可能になります。信頼関係を築き一点共闘をさらに発展させましょう。