10月8日 東京革新懇声明

屈辱的TPP合意からの撤退を求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年10月8日
　　　　　　平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人会

　環太平洋連携協定（TPP）の交渉を行っていた12カ国は、10月4日（日本時間5日）、「大筋合意」を発表した。

安倍政権は、米、麦、乳製品、牛肉・豚肉、砂糖などは「除外または再協議の対象」とした衆参農林水産委員会の国会決議や「聖域を守る」とした自民党公約を投げ捨て、譲歩に譲歩を重ねながら、TPP推進の旗振り役を買って出る、犯罪的役割を発揮した。

TPP交渉過程は、情報の速やかな国会報告、国民への充分な情報提供と国民的議論をもとめた国会決議（2013年）を一顧だにせず、徹底して秘密が貫かれ、結果だけを押しつけるものとなっている。

TPPの本質は、アメリカや巨大な多国籍企業の利益のために、農業、食の安全、地域経済、医療、労働、知的財産など、広範な国民生活分野を開放するものであり、影響は計り知れない。

また、安倍首相は「TPPには長期的安全保障上の大きな意義」があるとし、米国防長官も「TPPは強い戦略的意味がある」としており、日米軍事同盟強化と一体となった連係の強化もねらわれている。

各国で反対の世論と運動が高まってきており、アメリカ大統領選挙の動向もあり、今後、予断を許さない状況で推移する。

今後、協定文書の作成と調印、各国の批准、国会承認との段階を踏むが、内容が明らかになるにつれて国民の批判は免れない。

安倍政権は、民意を踏みにじって戦争法、原発再稼働、消費税増税、社会保障改悪、労働法制改悪、辺野古新基地建設を強行し、国民の怒りとたたかいが広がっている。TPP阻止のたたかいを合流させ、さらに大きな流れへと発展させ、安倍政権を追い込むことが求められる。

東京革新懇は、屈辱的TPP「大筋合意」を糾弾し、安倍政権打倒、戦争法廃止と合わせ、TPP阻止のたたかいを広げるために力を尽くすものである。（写真はfacebookから転載）

以上