東京革新懇代表世話人会がアピール（3月17日）

安倍政権による集団的自衛権行使容認の「解釈改憲」を、共同を大きく広げ必ずや阻止しましょう

　安倍晋三首相は、私的諮問機関に過ぎない安保法制懇の４月の報告を受けて、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の閣議決定を行うとしています。

　日本国憲法が交戦権と戦力の保持を禁じているもとで、歴代内閣は「集団的自衛権は憲法上認められない」との立場をとってきました。

　積み上げられてきた憲法解釈を、一内閣の判断で変えられるとの安倍首相の主張は、憲法のもっとも中心である立憲主義、国民主権を極めて乱暴に蹂躙するものであり、憲法の破壊そのものです。「憲法は国家権力を縛るものだという考え方はあるが、それはかつて王権が絶対的権力を持っていた時代の主流的考えだ」とも答弁し、立憲主義は過去のものとし、安倍首相自らは憲法に縛られないとの驚くべき認識も示しています。

集団的自衛権容認は、戦後68年、戦争に加担しなかった日本が、海外で戦争する国へと、国と社会の根本が変わることになります。国のあり方を規定する憲法解釈が、内閣により正反対に変えられるならば、民主国家の基盤である法治主義は崩壊します。

安倍首相が最大の課題と位置づける「解釈改憲」を阻むことができれば、安倍政権の暴走への重大な打撃になるとともに、国家安全保障基本法や自衛隊法等改定による立法改憲の阻止に直結します。

安倍政権の「解釈改憲」は、あまりにも乱暴故に、改憲論者も、法の下で仕事をしている国会・地方議会の自民党議員をはじめとした各党議員、自治体首長・元首長、法曹界、学者研究者・文化人・ジャーナリスト・宗教者、そして広範な国民が批判し、行動に立ち上がってきています。国民のたたかいの発展は、各党の動向にも大きな影響を与えることになります。

今、歴史の岐路に立ち、戦争する国への道を阻むために、そして国民主権と立憲主義を擁護するために、主権者である私たちが力を尽くすことが求められています。「解釈改憲」を包囲するたたかいと共同を地域、職場、学園に大きく広げましょう。

東京革新懇は、「解釈改憲」の阻止をめざし全力を尽くすことを表明するとともに、都民のみなさんが立場を超えてたたかいに加わっていただくことをこころより訴えるものです。

以上