－原発依存の浪費型社会から、自然エネルギーによる持続可能な社会へ転換しよう－
2012年4月19日
平和・民主・革新の日本をめざす会（東京革新懇）
代表世話人会
代表世話人会
野田内閣は、定期点検で停止中の関西電力大飯原発３,４号機を再稼働しようと躍起になっています。これを突破口に、停止中の原発を順次、再稼動し、「３・１１」以前の原発依存のエネルギー体制へ逆戻りさせようとしています。2012年4月13日、内閣は、関係閣僚会合を開き、大飯原発の再稼働について「安全性と必要性の判断を踏まえ、国民に説明し理解を得られるよう全力をあげる」として、福井県、おおい町など地元の説得を始めました。
しかしながら、東京電力福島第１原発の過酷事故は、政府の原子炉「冷温停止状態」宣言（2011年12月16日）と裏腹に、いまだ収束せず、放射能を放出し続けています。事故の原因も明らかになっておらず、健康への不安も深刻となっています。政府は、何よりも、福島原発事故の収束と原因究明、被災者への支援、ふるさとへ帰ることができるために全力をあげるべきと考えます。
また、政府が決めた再稼働の「新しい基準」なるものは、再稼働を前提に、安全を後回しに作成を急いだもので、専門家から科学的な検討を欠く「政治的な判断基準にすぎない」（2012年4月10日付日本科学者会議の声明）と厳しく批判されています。電力会社が、「安全対策」の計画を出せば基準をクリアする杜撰なもので、到底、国民が同意できるものではありません。
政府は、原発が再稼働しなければ、電力不足が生ずると恫喝し、その「必要性」を強調しています。ところが、夏場の電力不足の根拠は、明確ではありません。2011年3月に強行された東京電力の「計画停電」は、やむを得ない措置だったのでしょうか。私たちは、原発再稼働にむけた数字合わせとしか考えられません。
私たちは、原発の「安全性」の面からしても、その稼働の「必要性」の面からしても、大飯原発の再稼働に正当性を認めることができず、政府が、その再稼働を断念し、日本のエネルギー政策を、原発依存から自然エネルギーの普及・促進へと転換することを要請します。
今、東京では、「原発をなくそう！」「自然エネルギーに変えよう！」と、学習会・放射線測定、ウォーク・デモ、アッピール・署名など多彩な取り組みが、草の根で広がっています。江戸時代、水が大切にされ、上水と下水を区別し、米のとぎ汁も最後は、植木や打ち水に使われたと言われています。私たちは、電力の大消費地である東京でこそ、原発依存の浪費型社会を見直し、環境にやさしい自然エネルギーによる持続可能な都市づくりを目指すべきと考え、運動を強化するものです。
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