菅政権と日米軍事同盟・改憲の新段階
――市民の力で改憲に終止符を――
九条の会事務局 一橋大学名誉教授
渡辺 治
6月19日に、九条の会東京連絡会主催の渡辺治さんの講演会が行われました。東京連絡会と渡辺さんのご了解を得て、講演の要旨を2号にわたりご紹介します。
はじめに――安倍改憲から菅改憲へ、新段階に入った改憲
安倍政権が退陣して菅政権に代わり、アメリカでもトランプ政権がバイデン政権に代わって、改憲が新たな段階に入りました。
菅政権は安倍政権の「３つの悪政」を継承、さらにそれを強め、国民に大きな被害を与えています。
１番目は新自由主義政治によるコロナ対策の破綻、貧困・格差の増大。２番目は軍事大国化と改憲で、本日の講演の本題です。３番目は強権政治と民主主義破壊です。
本日は、事態の重大性の割に、まだまだ国民にその危険性が知られていない、菅政権の下で新段階に入った日米軍事同盟と改憲問題に焦点を当てて、お話をします。
１．安倍改憲は何を狙い、どこまで憲法を壊したか？ なぜ挫折したか？
安倍政権時代を振り返ると、２つの特徴があります。
■未曾有の憲法破壊と改憲策動の時代
第一の特徴は、歴代政権ができなかった規模の軍事大国化、憲法破壊と改憲を強引に押し進めた時代だったことです。憲法破壊の中心は、集団的自衛権行使を容認し、安保法制の強行したことです。
〈憲法９条の大きな破壊－安保法制３つの注目点〉
安保法制で、特に注目したい点を３つ指摘しておきます。
第1は、アメリカの戦争に武力行使で加担する「集団的自衛権」を認めたことです。
第２は、自衛隊が世界のどこでも米軍に対する後方支援が可能となったことです。
第3は、米艦船等を自衛隊が護衛し、かけられた攻撃に応戦できるとしたことです。
〈９条の壁を越えられず、解釈改憲から明文改憲へ〉
安保法制には市民と野党の共闘による強い反対運動が起こりました。安保法制違憲の声が盛り上がり、安倍政権は、安保法制は強行したものの、９条をそのままにしては、めざす軍事大国化の完成は無理だと思い知らされ、９条明文改憲に乗り出します。17年５月３日、安倍首相は、改憲提言を行い、自民党は、18年３月に「改憲４項目」を党大会で決定しました。
■市民と野党の共闘が安倍の明文改憲を阻んだ時代
しかし、安倍政権7年8ヶ月を、未曾有の改憲策動の時代とだけ見るのは正確ではありません。この時代は、それを阻む共闘の力―市民と野党の共闘が初めて誕生した時代でもあったのです。
14年、「総がかり行動実行委員会」がつくられ、その呼びかけで、55年ぶりに野党の共闘が実現、安保法制に反対する運動が高揚。共闘は、安保法制廃止を掲げて継続し、「市民連合」がつくられ、その呼びかけで、戦後初めて野党が選挙で共闘、16年の参院選で野党統一候補が11の１人区で勝利。このとき参議院で３分の２の多数を改憲派が占めましたが、19年の参議院選挙で、改憲勢力を３分の２以下に追い込んでいます。
安倍首相は17年に改憲提言を出し改憲に乗り出したのですが、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が発足、3000万人署名を提起し、この圧力で、野党は憲法審査会で改憲を阻むために一致して頑張りました。改憲勢力は衆参両院で3分の2の多数を取りながら改憲を推し進めることができなかったのです。
確かに、安倍政権下で実質的憲法破壊は大きく進行しましたが、市民と野党の共闘は、安倍明文改憲を阻止し続けた。それだけでなく、この共闘を強化すれば、自公政権を倒して改憲に終止符を打つ政権をつくる展望をも明らかにしたのです。
安倍政権時代の、改憲と９条破壊をめぐる攻防のさなかに、日米軍事同盟と改憲をめぐる状況に大きな変化が訪れ、改憲問題を新たな段階に引き上げました。アメリカの世界戦略の転換です。
■アメリカの世界戦略の転換と対中軍事対決へ
1990年、冷戦が終焉し、ソ連・東欧が崩壊、13億人もの人口をもつ中国が市場経済に参入します。アメリカが冷戦の間、追求してきた「自由な」市場拡大の夢が、冷戦の終焉で実現。中国が市場経済になって、アメリカや日本、ヨーロッパの企業が怒濤のように中国に進出。それまで10億人規模だった自由市場世界が40億、50億の世界となり、アメリカや日本の巨大企業が大儲けをする世界がつくられたわけです。
冷戦後のアメリカの世界戦略は、多国籍企業の「自由な」経済活動を阻害するイラクなどの「ならず者国家」や、巨大企業の進出により地域の経済文化を壊されたことに反発する「イスラム原理主義」などの「テロ」との戦争という戦略です。
〈大国中国の台頭と覇権主義〉
アメリカが侵略戦争に明け暮れる間に、中国が市場経済の中で経済発展を遂げ軍事力を拡大し、大国として登場、とりわけ2012年習近平政権以後、覇権主義的行動を強めるようになりました。
アメリカの覇権主義の目標は、アメリカの巨大企業がどこでも「自由に」活動し大儲けのできる世界を作ることです。進出先の国が独裁政権であろうと「自由な」企業活動が保証されれば支援しますが、その政権がアメリカなどの巨大企業の自由な活動を妨害する場合には容赦なく攻撃し、言うことを聞く傀儡政権に変えてきたのです。
それに対し、中国の覇権主義は、国家目的に沿って、中国の政治的影響力の及ぶ国を増やし勢力圏を目指すという政治的性格の強いものです。中国は途上国などに、大規模なインフラ投資や融資を行い、その条件に中国の政治的立場への支持や特権の容認を求めます。
〈対中国覇権維持・軍事対決戦略への転換〉
現代の米中は、冷戦時の米ソに比べて経済的連携が全く違います。中国も、アメリカ主導の「自由な」市場秩序を前提に参入して経済発展をしてきましたし、米中、日中は、貿易においても投資においても切っても切れない関係にあります。ですから、20世紀前半の列強帝国主義の時代のように、覇権争いが直ちに戦争をもたらすものではありません。
しかし、アメリカにとって、中国の行動は、その軍事力拡大の動きと相まって、アメリカに敵対する排他的勢力圏をつくる動きでありアメリカの覇権を脅かす重大な脅威と映りました。こうして、アメリカは、中国の覇権主義に対抗してアメリカの覇権を維持する戦略に転換したのです。
オバマ政権を過渡期にして、路線転換を明確にしたのがトランプ政権です。トランプ政権は17年早々に新しい「国家安全保障戦略」、18年１月「国防戦略」、18年２月「インド太平洋に関する戦略的覚書」をあいつで打ち出し新たな戦略を明確にしました。
特徴の一つは、アメリカの敵を、「ならず者国家」から中国に変えたことです。第２に、米国がこれまで採って来た、中国の成長を助け国際社会に引き入れるという政策は誤りだったと明言したことです。第３は、対中国軍事的優位を維持するという目標を掲げたことです。
しかし、トランプ政権のときは、トランプ一流の同盟国不信、アメリカ第一主義がありました。
バイデン政権は、対中軍事対決路線をより鮮明に打ち出し、しかも、日米同盟、ＮＡＴＯ、オーストラリア、インドとの同盟によって中国を包囲する軍事同盟網の再建、強化路線を採用したのです。
■日米軍事同盟の強化、新段階へ
アメリカの世界戦略の転換によって日米軍事同盟は大きく変化した。アメリカの戦略転換に伴い日本に対する要求が、「ならず者国家」と戦うためにイラクやアフガニスタンに派兵して後方支援をしろという話から、対中国の軍事的な包囲網づくりに変わったのです。
〈バイデン・菅政権下で日米軍事同盟の新段階へ〉
バイデン政権が発足し、会談相手として最初に呼ばれたのが菅首相でした。対中軍事対決の最前線を担う〝カナメ〟になるのは日本。バイデンは対中軍事同盟を強化するために、まず日本に「うん」と言わせることが大事だったわけです。
４月16日、日米首脳会談の日米共同声明は、日米軍事同盟の新段階をはっきりと表明しました。この声明には、5つの特徴があります。
第1は、日米同盟の対象を、インド太平洋地域に拡大したことです。「インド太平洋地域」は、日米だけでなく、日英、日印、日独、日豪などの２＋２でも共通の対象地域として設定され、米国を要とする多国間の軍事的連携の対象領域となっていることです。
第2に、中国の脅威をこれでもかという形で明記していることです。特定国を名指しでこれだけ「脅威」と表明したのは、冷戦期でもなかったことです。
第３に、「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」、いわゆる台湾条項が明記されたことです。
第４に、中国の「脅威」に対して日本が、軍事力の増強と日米同盟の役割、任務、能力の分担の見直しを約束したことです。これは非常に重要です。これまで長らく、日米の分担は盾と矛だという合意がありました。すなわち、日本は専守防衛で「盾」の役割を果たし、敵国を攻撃する「矛」の役割は米軍が分担するという合意です。これを変えて、日本も矛の能力も持つという役割分担に改めるということです。
第5に、日米軍事同盟強化を具体化するために、辺野古の基地を早期に建設し、馬毛島の訓練基地も急ぐということもうたいました。
菅政権は憲法破壊と改憲を新たな段階に引き上げることを約束させられたのです。
〈「台湾海峡の平和と安全」の意味の劇的な変化〉
ではこの共同声明で日米軍事同盟はどのように強化されたのでしょうか。台湾条項を素材に検討しましょう。実はこの台湾条項は、今から52年前、69年日米共同声明以来です。マスコミは、それを強調しました。しかし69年声明と今度の声明には決定的な違いがあります。
1969年の日米共同声明は、沖縄返還を合意した際の声明でした。米軍部は、好き放題で出撃基地としていた沖縄の機能が返還により、阻害されてはならないと主張。沖縄はベトナム侵略のみならず、朝鮮半島有事でも台湾有事でも出撃基地として予定されていたからです。米軍部の懸念に応えて、「ご心配なく」と保証するために入れられたのが、「朝鮮条項」「台湾条項」だったのです。
52年後の声明での台湾条項は、日本が米軍出撃にN Oと言わない約束のみならず、台湾に対する米軍の作戦行動に対しては自衛隊が支援するとの約束をも意味するものとなったのです。９条破壊の新しい段階に入ったということになります。
【以下の続きは東京革新懇ニュース９月号で掲載します】
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