「市民と野党の共闘」の力を発揮し、参院選挙で必ず勝利しよう
福山真劫さん、元山仁士郎さんが来賓挨拶
杉井静子代表世話人・弁護士の開会のあいさつ
「自民党は小選挙区毎に改憲推進本部をつくり、草の根対決をつよめ改憲を正面突破しようとしている。参院選で絶対に阻止する闘いが重要。部分運動でなく全身運動でたたかっていこう。ミートツー、ハラスメント、虐待と闘い守る運動が広がっている。これらの広がりに確信を持ち訴えていこう。代替わりで時代が変わるという宣伝を喜んでいる人も、平和な時代であってほしいと願っている。統一戦線は対話から。このような人々とも対話を行い、希望と展望のみえる総会にしていこう」
「県民投票では基地問題だけでなく、民主主義、地方自治、基本的人権などが浮き彫りになりました。この問題の大切さを築いていくためには対話が必要だと思います。沖縄の基地問題,辺野古埋め立ての問題を広めてくださればと思っています」
Ⅰ．情勢と革新懇運動の果たした役割 １．衆院補選、統一地方選のたたかいは、「市民と野党共闘」に大きな財産を残した ２．安倍政治の際立つ特異な危険と 露呈する脆弱さ ３．「市民と野党の共闘」の発展と革新懇運動 ４．「沖縄のたたかい」の発展と革新懇運動 ５．草の根の切実な要求実現と革新懇 ６．地域・職場・青年革新懇づくりと「全国革新懇ニュース」の普及
Ⅱ．参院選の勝利と「市民と野党の共闘」の発展 そのための革新懇運動の課題 １．全国革新懇の国政選挙についての二つの基本的立場 統一候補の支援、３つの共同目標を掲げる政治勢力の躍進を願い、奮闘する ２．参院選で「市民と野党」の統一候補の大勝利と「「3つの共同目標」勢力の躍進を ３．すべての都道府県、小選挙区で「市民と野党の共闘」の具体化を
Ⅲ．安倍政権の打倒と各分野の課題 １．安倍政治を終わらせる ２．安倍9条改憲阻止、戦争法廃止のたたかい ３．辺野古新基地建設反対、地位協定の抜本的改正、安保条約廃棄を多数派に ４．消費税10％増税の中止を ５．原発ゼロの日本を ６．くらし・医療・福祉・教育（尊厳ある働き方、大学軍事研究、ジェンダー平等 等） ７．日米FTA反対、食の安全、日本の農業
Ⅳ．革新懇運動と組織づくり １．革新懇の役割 「市民と野党の共闘」を発展させる
２．すべての自治体に革新懇をつくり、本気で「全国革新懇ニュース」5万部をめざそう
今年の2月15日、あいおい・西武・全日空革新懇は合同で、つどい「いのちと平和が宝～みんなで考える」を、東京過労死を考える会の渡辺しのぶさんと花岡さん（楽団ひとりさん）をお招きし開催しました。渡辺さんの夫は、裁量労働制の仕事で40歳の時過労死。労災は認められたが、その後も娘の不登校などが続いたと話し、胸にせまるものがありました。64人が参加。過労死の理解を深める初期の目的は達成しましたが、問題はこれから。損害保険の職場は今考える余裕もないのではないかと思われます。あいおい損保は5月4日、西武革新懇は5月18日、それぞれ渡辺しのぶさんをお呼びして懇談懇親会を開いています。職場で働いている人に心を寄せ、「報告と提案」にある「人間としての尊厳ある働き方」をめざし3職場革新懇、個々の職場革新懇として何ができるか、7月の参院選の取り組みとあわせ議論を深めていきたいと思います。
〇東京革新懇は、2014年に安倍政権の憲法破壊の暴走が生むだすたたかいの可能性と思想信条を超えた共同の可能性を汲み尽くそうと呼びかけ、戦争法反対・廃止で2016年には23区と三多摩26市、町村を除く49のすべての地域に共同が広がりました。
〇衆議院選に向けて、東京小選挙区25中23区に市民連合が結成され、自治体地域と小選挙区とイコールなのが8地域、それ以外の自治体地域では23地域、合計49自治体地域中32地域で市民連合等が結成されました。
〇首長選挙では、まさにこの間の各地域での党派を超えた共同をベースに2017年日野、武蔵野、東久留米 18年町田、中野、杉並、狛江、品川、新宿、19年が世田谷、大田、板橋、中央、豊島、北、清瀬、東大和で共同候補が擁立されました。当選したのは、武蔵野、中野、世田谷にとどまっていますが、自治体議会でのオール与党の状況が存在してきたもとで、国政だけでなく、自治体の変革めざす共同が大きく広がったことは今後の貴重な財産がつくられたと考えています。市民と野党の共闘への国民の期待が広がれば、首長選挙でも大きなうねりに発展すると思います。
〇また、中野区では、昨年、市民運動の「区民の声・中野」が酒井区長を誕生させましたが、与党が少数のもとで、酒井区政を妨害している区議会を変えようと、「市民の声･中野」が積極的な取り組みを展開し、自民党が13議席から9議席へ、公明党が1人下ろして8議席、自公の議席を22議席から17議席へと、42議席の中で少数に追い込んでいます。住民自治の意識と主権者は私たちなんだという、高い志のもとに、積極果敢に取り組み、市民の理解と共感を広げていっていることに、学ぶことは大きいと思います。
〇いま、衆参ダブル選挙も想定され、参議院選挙が日本の命運を左右する選挙となってきているもとで、4月24日に東京革新懇は、アピール「歴史の岐路に立ち、安倍改憲阻止のたたかいと衆参ダブル選挙も想定した市民と野党の共闘強化を全力で強めましょう」で呼びかけ、この間小選挙区1区、5・6区、７区、19区、21区で市民連合の集会など開催されて来ています。
3000万署名では日の出町と小平市で目標を達成し、東京共同センターでは署名は東京地評94万など194万筆となっています。あと2ヶ月間、安倍改憲阻止と参議院戦勝利めざして、東京革新懇としても全力を尽くしたいと思います。
〇昨年７月に全国知事会が日米地位協定の抜本改定を求める提言を全会一致で確認し、地位協定見直しの機運が広がるもとで、安保破棄を掲げる東京革新懇として取り組みを進めることを代表世話人会で確認し、「日米地位協定の抜本的な見直しをめざして（方針素案）」を議論、安保破棄東京実行委員会と共同した取り組みを相談しました。横田基地を抱える首都東京の全ての議会での意見書採択をめざし、6月14日に安保破棄東京実行委員会、東京平和委員会、東京革新懇、三多摩革新懇共催で「日米地位協定の抜本的見直しをめざす全都学習会」での意思統一をめざしています。東京では、すでに小平、多摩、小金井、羽村、三鷹で意見書採択がされており、その報告も予定しています。羽村市では、共産党の議員が他党に配慮した意見書案を作ったところ、公明党議員が原則的な内容に補強して採択されています。自民党議員、保守系議員、公明党議員も賛同できる課題として、懐深く取り組みを進める必要があると思います。
〇5月11日に日弁連主催、関東弁護士会・東京弁護士会・東京第一弁護士会・東京第二弁護士会共催のシンポジウム「日米地位協定を検証する！～ドイツ･イタリアと比較して～」が弁護士会館で開催され、会場の定数を大きく超え、主催者の予想を大幅に上回る440人の参加で資料が大幅に増刷され、日米地位協定に対する関心が高まっていることを示しています。
その中で、東京外大教授で元外交官の伊勢崎賢治さんが基調講演を行い「冷戦後、米軍の駐留にかんする地位協定が根本的に変わり、『対等』の内容になっている。そうしないと米軍をおけなくなっている。日本に比べ3000倍もアメリカ軍に依存しているアフガニスタンでも地位協定は対等になっている。フィリピンも同様だ。日米地位協定は、米軍がやりたい放題の屈辱的なまま」と話していました。日米地位協定の抜本改定が出来れば、米軍基地被害の大幅な縮小、米軍人等の犯罪への厳しい対処、環境汚染の規制、何よりも主権の回復が実現出来ることになります。
また、地位協定の抜本改定の取り組みは、日本政府の屈辱的な対米追随、国民の中にある日米関係への追認的な意識状況に対して、大きな問題提起となる取り組みであり、日米安保条約、日米合同委員会の問題をあぶり出す取り組みとなるのではないでしょうか。
日米地位協定の抜本改定では立憲野党はほぼ一致していると思います。野党連立政権を成立させて実現する課題のひとつに位置づける必要があると思います。
〇東京革新懇mailfaxニュースは2018年1年間で156号発行、週3回の発行となっています。約380カ所に送信、いくつかの地域・団体では再配信され、推定で1000カ所を超えて届けられ、東京の運動推進で大きな力を発揮し、高い評価を得ています。”情報が伝われば人は動く”ことを信念に引き続き努力を続けたいと思います。
〇激動の時代に、地域から統一戦線を担う革新懇の再建･結成、4000部の見本を取り寄せていますが、全国革新懇・東京革新懇ニュースの拡大の決意も申し上げて発言とします。来賓の大変いい連帯の挨拶。2人の特別発言、「報告と提案」、そして、21人が発言しました。石川康宏代表世話人（神戸女学院大教授）が特別決議「安倍政治を終わらせ、希望ある政治へ 『市民と野党の共闘』の力を発揮し、参院選挙で必ず勝利しよう」を提案し、採択されました。
ますます革新懇が、我が国の政治革新と、くらし・民主主義・平和の実現に向かって、市民運動と野党をつないでいくきわめて重要な団体であると言うことが明らかになりました。今日の全てを何らかの形でそれぞれの場所でいかいていただくことをお願いいたしまして閉会とします。
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