乾 友行（全国革新懇事務室長）
しかし、安倍首相は恐ろしい執念持ち常識が通用しない。「総裁選で結果が出た以上一致結束していかなければならない」と語っている。自民党内の勉強会では「憲法審査会に任せることない。衆院100人以上、参院50人以上の賛同で改憲案提出することからやっていこう」との議論が公然とやられている。運動を強める必要がある。
沖縄県知事選挙が激しくたたかわれている。改めて翁長さんの偉大さを感じている。翁長さんの命をふり絞っての記者会見で「私たちは何百年と苦労してきた。今やっとそこから開放されて飛び立とうとしている。それができる条件がある中で私たちの足を引っ張ろうとしている」と語り、「憲法の上に地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある」と日本の在り方、民主主義を問うている。
オール沖縄のたたかいは市民と野党の共闘の原点だ。沖縄で勝つか負けるか、改憲とのかかわりでも大きい。本土の支援について、玉城デニーさんは「本土から支援に来ている。本土での明日の勝利につながるからと信じているからだ」と的確に語っている。
安倍は倒れないが支持・不支持が継続的に拮抗、基盤は弱い。「読売」調査で自民党員の中で「安倍一強は好ましくない」が59％。しかし、野党共闘に魅力が欠けているのが課題だ。安倍を倒すには市民と野党の共闘を発展させていく、その条件が生まれている。通常国会では、野党の共同が大きく進んだ。枝野氏が構造改革見直しを表明し、沖縄では野党がそろい踏みした。もう一歩進んで、政権合意、政策合意、本気の共闘が求められる。市民の声がカギだ。
安倍をやめさせたいが、倒した後どんな政権をつくるのか。改憲阻止だけでなく、憲法が生きた内政・外交を示す必要がある。革新懇の3つの目標は大きな展望となる。市民団体は、個々の課題では詳しいが、日本全体をあまり構想していない。戦争法は日米同盟のグローバルな展開だ。その廃止は安保体制に風穴を開けるたたかいであり、憲法を生かす取り組みだ。
革新懇は、全労連、新婦人、民医連、全商連や県・地域の革新懇など総合力の運動だ。草の根の運動は市民団体にないものだ。3000万署名の到達の1865万中、1550万が共同センターの集約だ。革新懇は政策的にも組織的にも役割を発揮している。
革新懇は何でも出来る組織だ。安倍の攻撃は全面的、私たちも全面的に反撃していく。今の局面で革新懇の役割を発揮することが重要だ。
首都が変わらなければ日本は変わらない。東京革新懇のメール・ＦＡＸニュースが頻繁に発行され、市民と野党の共闘でも全国的にも大きな刺激になっている。東京が大きな役割を発揮してほしい。
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