参考

8月24日（金）19:00中野産業振興センターで意見交換します
市民と野党の共闘による、持続可能な連合政権をめざす提案（第7 案）
　　　　　　　　　（2018-8-18 「市民と野党をつなぐ会＠東京」共同代表 鈴木国夫）
　この小論の作成目的： 安倍政権に代わる連合政権のビジョンが必要と考え、各党の方々とお会いしました。皆さん肯定的でしたが、自党の消長で手一杯状況でした。しかし高い観点で大同団結してこそ、野党の存在価値が一般の人にも評価されるのではないでしょうか。そこで、市民と野党の共闘を進めてきた立場から、現状認識と野党連合政権の理想像、および市民組織の役割を小論に纏め、一石を投ずることと致しました。（2018/8/17 当会運営委員会にて討議後の版）　（図は略）

1. 現状認識と打ち出すべき戦略目標
(１) 野党がバラバラであるというイメージが安倍政権を下支えしている。自民党政権に代わる連合政権構想が対置されるべきである。しかし政策抜きの野合をしても意味をなさない。
「くらし、憲法、原発、沖縄」等の基本問題で協議を深め、庶民目線に合致した政策に基づく連合政権構想を提唱し、諸悪の根源、壊憲与党多数を崩す道筋を示す必要がある。政権交代を求める世論を高め、壊憲発議を断念させる力としたい。
(２) 既に、2016 年参議院選、2017 年衆議院選において、多くの地域で政策協定が市民・野党間で結ばれた実績がある。また、市民と野党の共闘の中で生まれた党が第一党となったので、連合政権の提唱は可能となったと考える。
2. 目標
(１) 2019 年の参議院選で、野党過半数を目指し、少なくとも三分の一以上を取る。
(２) 次の衆議院選挙で、野党過半数を目指し、少なくとも拮抗する。首尾よく過半数を取れれば連合政権を樹立する。
3. 市民と繋がった野党連合政権
(１) 民主党政権時の反省を踏まえること
：国民の中に負のイメージがある。民主党政権の
総括の上に立った方針を示さなければ、国民の支持・納得は得られない。またその政権構想は持続可能であることも示さなければ不安は払拭されない。
(２) 市民と繋がった政権とする仕組み：
1) 第一党が政権運営の中心とはなるが、市民や他党とコミュニケーションをとりながら
政治を行う仕組みとすることで、政権が民意から外れないようにする。（図1）
2) 政権を取っても、一気に全てが解決する訳ではない。積年の矛盾点が噴出し、連合政権への失望と批判が生ずることも予見される。「お任せand 批判」型から「参加型」とすることで、市民と政党が一歩一歩苦労を共にしながら、問題解決に向かう仕組みをつくる。
3) 国民と政府が意見交換する方式の一例として、民主党政権時代の2012 年「革新的エネ
ルギー・環境戦略」策定時に「国民的議論」を呼びかけた方式は先進事例といえる。
(３) 市民の側から仕組みを創る：
1) 間接民主主義の国で、代理人を選ぶだけで、お任せに陥り、代理人との「繋ぎ目」の
対話の仕組みを創ってこなかった市民も政党も反省を要する（一部、議員主催のタウンミ
ーティンングはあったが）。その対話の仕組みを創ってこそ、市民に立脚した連合政権の持続可能性が担保され、一般の人からも安心して支持されるのではないか
2) その仕組み作りとして、2017 年総選挙前後から各地で様々な対話方法が試行されてい
る。（写真は2018/7/8「市民連合 めぐろ･せたがや」の第4 回対話集会、2018/1/28「市民と立憲民主党と以前の民主党政権市民との共闘による新しい連合政権　矢印⇔は、市民と議員とのコミュニケーションを示す。ここを豊富にすることが肝心。民主党 立憲民主他党市民(図1）「お任せ」から「参加型民主主義」へ2の大対話集会」）。
4. 野党間の問題など
(１) 市民が調整役： 野党連合政権のビジョンづくりは、政党間の調整も必要なので、市民の呼びかけで準備が始まるのがよいのではないか。
(２) 立憲民主党内の合意形成の問題：
民進党時代と異なり、政策論ではなく共産党と組むこと自体に強く反対する人は少なくな
ったので、連合政権構想の合意はできるのではないか。
(３) 国民民主党との関係： 院内における国民民主党との野党共同は、政策協定が無くても案件毎に行われている。また参議院選地方区の棲み分けもされるかもしれない。しかし、政権樹立を視野に入れた野党共闘には、「くらし、憲法、原発、沖縄」等の基本問題で、市民が納得できる一致が必要と考える。
(４) 連合との関係： 暴走政治を正すために、労組団体も、政党、市民と協力できるところは協力してきたので、連合も立憲民主党とそれなりの協力関係を保つのではないか。
5. 政策、政権構想づくりについて
(１) 政策、政権構想の内容レベル：
1) 当面の国政選挙に関しては、政策が具体的に煮詰められるのは選挙直前であり、とりあ
えずは数項目の基本的合意からスタートとなるのではないか。
2) 当面の選挙とは別次元で、連合政権の政策づくりは、市民・各政党・学者等の委員会方
式（エネルギー分野、教育分野、etc.）でじっくりと協議が必要と思われる。民主党政権の反省を踏まえ、官僚や企業家等からの知恵や意見を幅広く求めることも検討課題である。
(２) 地域レベルと中央レベル（図2 参照）：
1) 各地域レベル： 各地域での少人数の代表者会議（市民、各政党）と、時々の全体集会を
組み合わせるのがよいのではないか。一見、各レベルで輻輳するように見えるが、一般市民と議員とが対話し、成長し合う場は地域しか無いので、間接民主主義制度の「繋ぎ目」として位置付ける。その地域の問題も扱うことで、地方議員も巻き込む。
2) 都道府県レベル：場合によっては必要。
3) 中央レベルで行う方式： 最終的には中央レベルでの合意が必要。
6. 2019 年の参議院選挙について
参議院選東京の6 人区においても、市民と野党が頑張れば、共倒れなく勝利できる構図
を望む。
7. 今後の流れの提案
中央、地域の各レベルにおいて、各市民組織がそれぞれの役割を、創意的に開拓・発揮する必要があるのではないか。（図2 参照）
(１) 各地域での対話集会や代表者会議
(２) 都レベルの対話集会や代表者会議
(３) 市民連合レベルでの政党本部との折衝。合意内容の記者発表。大集会の開催。

【参照先URL】
・「市民と野党をつなぐ会＠東京」http://tunagu2.jimdo.com/
　　同連絡先 ren_tunagu2@yahoo.co.jp
・「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」 http://shiminrengo.com/
・「立憲民主党と対話する市民・東京」https://www.facebook.com/taiwasimin/
・（例）衆議院東京5 区・6 区政策協定(案)
　　http://ksdt.wp.xdomain.jp/wp-content/uploads/2018/08/se1.pdf