11月27日

　熱気ある活発な討論

　「統一こそ明日への希望」

政治変革めざす共闘への発展についての

東京革新懇シンポジウム開催　210人参加

　11月27日、板橋文化会館で開催された東京革新懇の「共闘への発展に関するシンポジウム」には、210人が参加しました。コーディネーターを五十嵐仁さんが務め、パネラーとして、高田健、ミサオ・レッドウルフ、仲山忠克の各氏が発言。市田忠義氏が特別発言を行いました。

五十嵐仁さん　このシンポジウムは８月に企画し、運動と共同を広げ、政治変革に向けて目指すべき方向を探るために設定された。9月19日、戦争法が成立した日に日本共産党が国民連合政府の提案を行い、にわかに共同の実現が具体性を帯びてきた。シンポジウムは、タイミングといいテーマといいメンバーといい、大変タイムリーな企画で大きな意義を持つものとなった。まず、高田さんから順次発言をお願いしたい。

高田健さん　9月19日の戦争法強行成立は悔しかったが、いろんな人と話して感じるのは挫折感がないことだ。60年安保、70年安保と比較して運動の後の挫折感、敗北感がない。理由は2つだ。1つは悪政が次々出てくるもとで敗北感などと言ってられないこと。2つはたたかいとってきた地平への確信、まだまだやれるとの確信が全国の運動圏の中にある。

　総がかり実行委員会に広く結集し、60年安保以来の画期的共同行動への確信は大きい。1＋1＋1が3ではなく、多くの人が参加しやすい状況となり5にも6にもなった。多くの運動が生まれ合流した。日弁連の執行部の決断と努力は素晴らしかった。これまで立場上独自のたたかいにならざるをえなかったが、今回一緒にやった。

　8月30日は東京10万人、全国100万人が結集した。55年ぶりに国会前の道路が解放された。全国は3000ヶ所以上と思う。サンケイはデモに参加したのはたった3.5％、機会があったら参加したいが20％としているが、3.5％は国民全体では350万人、参加したいは2000万人ということだ。

　徹底して非暴力を貫いた。60年、70年安保では死者が出た。徹底して非暴力を貫くことによって、安心して障害者や子連れなど多くの人が参加できるようになった。

　市民運動には政党とは距離を置く傾向あったが、戦争法案を阻止するためには国会内外が連携しなければならないと、集会の最初から政党代表に来てもらった。市民運動の中から“野党は共闘”とのコールが出てきた。

　今年はじめ、3団体共闘をつくるまでは本当に心配だった。自治労と自治労連、日教組と全教が職場で対立しており、理由があって分裂している。安倍の悪政を許さぬすべての人々を結集しようと総がかり実行委員会をつくった。同円多心の運動をやることだと私は思っている。どこかが中心で運動をやるのではない。

2000万署名を成功させることが参議院選挙で大きな力を発揮する。

ミサオ・レッドウルフさん　首都圏反原発連合は、12グループが参加している。各々デモをやっていたが、合流して大きくやろうと2011年の9月に立ち上げた。首相官邸前での抗議は2012年3月よりはじめ、6月～9月には10万人、20万人もの人々が集まった。運動の盛り上がりのもとで当時の野田首相とも面談し、民主党政権は原発ゼロを決めた。2013年12月に自民党が政権にかえり咲き、安倍首相は、独裁的に原発再稼働をすすめた。脱原発の金曜官邸前行動は170回を越えた。やめないメリットがある以上続ける。年数回、1万、2万、3万規模の集会をやっている。取り組みを通じて非暴力が浸透していった。運動を可視化し、政治に圧力をかけることが重要だ。

　2006年頃から脱原発の運動をやっていたが、平和フォーラムの福山さんのインタビューを受けた。原水禁と原水協はなぜ一緒に出来ないのかと尋ねた。福山さんは「長い歴史がある。無党派の人から呼びかければ一緒に出来るかもしれませんね」とのお話だった。

　脱原発の運動を発展させるために、さよなら原発1000万人アクションと原発をなくす全国連絡会に共同を呼びかけた。1回目は、首都圏反原発連合の集会に1000万人アクションと全国連絡会が協力する形だった。2回目以降、3者の共催が当たり前になってきた。

　安倍政権は、国民の6～7割が反原発にもかかわらず、2014年4月にエネルギー基本計画で原発をベース電源とした。安倍政権を倒さないと原発はとまらない。安保関連法反対、脱原発、TPP反対、社会保障・労働法制改悪反対などに取り組む団体やグループに呼びかけ、安倍政権ノーの集会を3回やった。反安保とも連動し盛り上がってきた。

　市民運動はゆるやかに団結している。政党の政策の実行、党勢拡大の立場を越えて、団結のために役割を発揮して欲しい。有権者の過半数を超えるであろう支持政党を持たない無党派層をもっと意識してほしい。

中山忠克さん　オール沖縄とは、2011年の建白書の実現をめざす運動をいう。自民党がそこから脱落し、オール沖縄対安倍政権との対決構図となっている。

　オール沖縄が可能になった要因は2つ。1つは、米軍基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因となっていること。2010年の県策定の「沖縄21世紀ビジョン」で、「米軍基地は県経済発展の潜在的成長力を押し下げている」と指摘。返還跡地利用の経済効果の実績は28倍、嘉手納以南が返還されると18倍、普天間の返還で32倍と試算されている。もう1つは、米軍基地の74％が沖縄に集中し、これ以上の加重負担は許されないとの県民意識。米軍基地はすべて強制接収でつくられたが、新基地は、埋め立てにより国がつくる。耐用年数200年、滑走路と軍港を併せもちアジア侵略の最大の拠点となる。

　オール沖縄、共闘のたたかいは地方の自己決定権，民主主義を求める闘いで、鈍角的なたたかいに特徴がある。非暴力と持続性で全国に共感を広げている。来年1月の宜野湾市長選挙、7月の参議院選挙、3年後の知事選挙と、ひとつのたたかいが次のたたかいへとつながっていく。

　安保条約に賛成の人も反対の人もオール沖縄で一緒にやっている。安保破棄の課題は,オール沖縄の土俵では取り組んではいけないが、それ以外の土俵では、革新懇などが積極的にすすめる必要がある。強制接収した米軍基地が現在も存続しているのは安保条約があるからで、根本的解決はその廃棄しかない。

市田忠義さん　戦争法反対のたたかいを通じ大きな希望が生まれた。一人一人の国民が自発的自覚的に立ちあがった。60年安保の時も、もちろん市民も立ちあがったが中心は組織された労組と学生だった。

　戦争法とのたたかいの中で、「野党は結束を」との強い声に応えなければ野党の責任は発揮できないと共産党も脱皮し、清水の舞台から飛び降りるつもりで国民連合政権の提案を行った。

　戦争法が強行されたその日に、この「提案」をしたのは、あたらしい局面で、今後の運動とたたかいの方向を示す必要があると考えたからだ。内容とともに「絶好のタイミング」だ、と多く団体、個人から共感の声が寄せられている。

　提案の内容は3つだ。第1は、たたかいをより幅広く広げようということだ。2000万署名、集会、デモなどを全国津々浦々で強めよう。第2は、戦争法反対で一致する政党、団体、個人が結集し、戦争法を廃止する政府をつくる。衆･参で多数を占めて戦争法を廃止するとともに、閣議決定を撤回しようとすれば政府が必要だ。

　野党間で国政上の政策で一致していないが、違いを横に置いて、戦争法廃止、立憲主義を取り戻す暫定政府だ。これ以上の国政上の大義はない。

　暫定政権だが一定は続く。相違点は脇に置いて、一致点で政治を前に進める。戦争法以外でも沖縄工事強行ストップ、現状での消費税10％への増税中止、雇用の問題などで世論と運動いかんでは一致可能だ。

　第3は、戦争法廃止、国民連合政府で一致する野党が思い切って選挙協力していこうということだ。共産党は、戦争法廃止の野党の合意形成のために全力を尽くす、勝つためには何でもやる。この方針は世論と運動に背中を押された。皆さんの運動が実現の力だ。

会場発言

〇「戦争はいやだ平和憲法を守ろう日野市民の会」は、1月31日につどい・パレードを企画、1000人の賛同目標にして現在1167人、75万3000円の賛同金も寄せられた。いてもたってもいられないと立ちあがる人を沢山見てきた。一歩踏み出せる場をつくることが役割だ。

〇政党にお任せしている市民運動ではだめだ。主体的にどういう思いで参院選・衆院選に向かうか地域でプログラムしていく。地元で手の届くところで政治を取り戻す取り組みが必要だ。

〇夏のたたかいは短距離走。参議院選挙までは中距離走レース。どういう工夫、配慮ですすめるか問われる。

〇60年安保の時に宗教者がどう行動したか聞いたことがない。日本宗教者平和協議会をつくるにあたって宗教が違って大丈夫かとの危惧があったが、平和、人権、尊厳を守ることは共通だと宗平協ができた。各地域で宗教者に声をかけて欲しい。

〇1月17日告示、24日投票で八王子市長選挙がある。候補を選考中。戦争法とのたたかいでは団体、政党の大きな共同をつくってきた。共同を大切にする候補、運動を前に進める候補を擁立したい。皆さんの支援をお願いしたい。

〇安倍の支持なぜ下がらないのか。大阪の選挙では維新が勝った。テレビでは中国の脅威を煽っている。どう市民の気持ちをきゅとつかめるか。くらしがどうなるか上手につなげることが求められるのではないか。 

会場発言に答えて

高田健さん　私は政党との関係では批判するより褒める。一緒にやることで努力する。行動は一人でやれることはどんどんやればいい。新宿での宣伝は、フェイスブックで呼びかけ、150人～200人、最大300人が参加。出来ることをやる。歌う人、見守っている人、市民が工夫することが重要だ。毎回、新宿西口集会をやっているような状況だ。 

ミサオ･レッドウルフさん　新しくデモに来てもらえるか、渋谷ハチ公前にいるような人々を念頭に、どう呼びかければ幅広く通じるのか、発想とタイミングが重要だ。3・11以降の行動で非暴力を貫いたが、一部にそうでない人がいる。忍耐が一番だ。 

仲山忠克さん　辺野古では警察が暴力的に襲いかかっているが，非暴力を貫いている。沖縄には伝統的に「非武」の文化がある。武の文化をどう克服するか。戦争法のたたかいは、沖縄では、沖縄戦の体験と非武の文化が一体となったたたかいとなっている。 

市田忠義さん　志位委員長が岡田さん、吉田さん、小沢さんと会談した。社民党、生活の党は、「国民連合政府」の提案の方向で大筋の方向性が共有できた。岡田さんは、連合政府はハードルが高いが参議院選挙に向けて日本共産党とどういう関係を築いていくかは大事と表明。共産党の提案がこれほど多くの団体・個人から共感を得、メディアの取り上げられたのははじめてだ。朝日の世論調査では、共産党の連合政府の提案に支持が48％、自民党支持率35％、安倍内閣支持率41％より高い。運動を持続させるのは学習だ。安倍政権の手法は個人の上に国家を置く、憲法の上に自分を置くと言うことだ。個人の尊厳を取り戻すたたかいだ。 

まとめのパネラーの発言

仲山忠克さん　オール沖縄の経験は民衆が地方権力を握ることがどれほど大きな力になるかを示している。国家権力を民衆が握れば国を大きく変えることになる。2000万署名、沖縄では全戸訪問もしようと訴えている。翁長知事の承認取消に対する国の審査請求は、法学者からも法体系の破壊と指摘されている。代執行訴訟で、国は埋立承認に法的瑕疵があろうが無かろうが、日米安保から許されないとの安保絶対論を主張。主戦場は法廷の外にある。社会的矛盾は社会的弱者に集中的にあらわれる。矛盾の集中点は変革の起点だ。安保の矛盾が集中する沖縄からこの国を変えるたたかいを進めたい。 

ミサオ・レッドウルフさん　共産党が国民連合政権出したが、主旨・内容はもっともだと思うが、共産党がリードして出したことでハレーションが起こると思った。共産党アレルギーは存在しており、初動としては選挙協力するというところがベストだったと思う。オール沖縄が実現したのは共産党が主張を多く出さなかったことがあったと思う。国民連合政権は理想的なところが多く、現状から見ると来年の参院選で実現できる可能性は低いように思う。1989年の参議院選挙では社会党や連合などが中心となり、政党でなく市民運動主体に各地で候補者を立て、23勝3敗だった。これが細川連立政権の発足につながった。このような形が次回の参院選で求められるのではないか。ここ近年の選挙で戦略的投票をしたけどかなわず傷ついた有権者は沢山いる。共産党への批判がぬぐえずにある。共産党も民主党も市民の力と言ってるところは同じであるし、今の市民運動の流れを活かしつつ、学者、弁護士などの有識者や市民が中心となり、野党も加わりそれを支えるかたちで意思統一し、その上で一人区の候補者を調整していくことが求められるのではないか。 

高田健さん　15年安保のたたかいについて総がかり実行委員会は膨大な総括を出した。20％が機会があったらデモに参加したいとの意思表示だがなぜそうならなかったか。非正規労働者が参加しやすい提起ができたであろうかなど総括が必要だ。2000万署名、人口の20％やり遂げ参議院選挙を勝ち抜こう。選挙共闘失敗したら運動に水をかけられる。絶対成功させなければならない。市民団体もできることをやり抜く。最後は政党の皆さんの決断だ。政党に極めて重大な責任がある。北海道5区、一本化して勝ち抜けば大きなはずみになる。すでに市民運動をつくり切迫感をもってやろうとしている。 

コーディネイター五十嵐仁さんのまとめの発言

まとめとして何点か指摘したい。1つは、実際に運動に係わってきた方からの発言で、運動の広がりと高まりが示されたこと、2つは、これらの報告、質問と回答で、共闘の教訓と課題が明らかになったことだ。困難はあったが、やってみれば克服することはそんなに難しいことではなかったという。不信や不安よりも決意の方が上回ったからだとも言われた。共同を発展させていく立場からこれらの教訓を踏まえて挑戦していきたい。3つは、一人一人が出来るところから足を踏み出すことで、現状を少しでも打開していく決意が求められている。今後の運動の帰趨は選挙協力を実現することにかかっている、絶対に失敗は許されないとの発言を噛みしめたい。

　統一戦線が日本の政治において達成すべき現実の課題として浮上する時代となった。明治維新も薩長同盟がなければできなかった。仲立ちしたのは坂本龍馬。これに匹敵する現代の「市民革命」を起こさなければならない。野党共闘の発展は現代の「薩長同盟」であり、それを仲立ちするのは現代の「坂本龍馬」だ。共同せよとの市民の声を強め、皆さん一人一人が現代の坂本龍馬となって現代の薩長同盟実現のために奮闘しよう。「統一こそ明日への希望」だ。このことを確認してまとめとしたい。