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集団的自衛権問題 都議会議員のコメント

「集団的自衛権行使容認の閣議決定に断固反対」

都議会生活者ネットワーク　西崎光子

 　７月１日、安倍内閣は、集団的自衛権行使に向けて新たな「閣議決定」を行いました。

新閣議決定は、集団的自衛権を行使するために、憲法解釈を変更し、憲法９条を骨抜きする政治的暴挙であり、立憲主義を無視した政治破壊に他なりません。立憲主義の立場に立つならば、戦地へ自衛隊を派遣すること、戦争に日本が参加することなど、この国の形を歪める政治を行う場合、憲法の定めに従った手順と手法、すなわち名文改憲が必要です。

そもそも、この国の戦争参加という重大な選択は、主権者・国民が決めることであり、時々の内閣が勝手に決めることなど出来ません。

まして、今回のように国民的議論ゼロ、議会の審議もほとんどないままに与党協議で決定することは、民主主義の破壊です。

生活者ネットワークは、この閣議決定に強く抗議し、断固撤回を求めます。

世論と運動を強く大きくするため、全力を尽くす　
日本共産党都議会議員団幹事長　大山とも子　

集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は、「憲法９条のもとでは海外での武力行使は許されない」という従来の政府見解を１８０度転換し、「海外で戦争する国」への道を開くものです。憲法改悪にひとしいことを「閣議決定」で強行するなどというのは、立憲主義を根底から否定するもので、許されるものではありません。その後の国会論戦で戦闘地域に行くことも、「任務遂行」のために武器を使うことも明らかになりました。まさに若者を、殺し、殺される戦争に投げ込むということです。憲法９条があるのに、こんなことが許されるはずがありません。何より、戦争では何も生まれない、痛苦の経験のなかから手にした憲法９条です。たとえばＡＳＥＡＮでは紛争を戦争にしないために、徹底して対話し、信頼関係をつくることに徹しています。憲法９条を持つ日本がやらなければならないことは、９条の立場を貫くことであり、それが世界からの信頼を得ていたのではないでしょうか。

「閣議決定」したからといってただちに派兵できるものではありません。「閣議決定」の撤回と、それに伴う法律を出させないために、ますます世論と運動を強く、大きくしていくために全力をつくします。

　

東京革新懇は、自民・公明両党を除く東京都議会各会派の都議会議員に、安倍政権が進める集団的自衛権行使容認の解釈改憲について、コメントをお願いしました。都議会生活者ネットの西崎光子都議、日本共産党の大山とも子都議からコメントが寄せられました。（到着順）。

　憲法改悪に反対する東京共同センターが、集団的自衛権容認反対の陳情書に関わり行いました都議会各会派への要請では、ゆいの田中朝子都議が「賛成しているのは自民党ぐらいではないか」、みんなの党の上田令子都議が「解釈で変えるのはあってはならないこと」等の意見が表明されましたが、民主党を含め、コメントは寄せていただけませんでした.