東京革新懇第33回総会

東京革新懇第33回総会開催 

自民党政治を打破し、国民本位の政治への道を開こう 

1月25日ラパスホールで東京革新懇第33回総会を71人の参加で開催。国民の批判が噴出してきている自民党政治に、要求運動と市民と野党の共闘を強め、都議選、参院選で痛打を与え、国民本位の政治の道を開こうと熱気溢れた討論が行われました。 

記念講演－杉並の政治変化

　杉並革新懇代表世話人の小関啓子さんが「『市民と野党の共闘』で政治は足元から変わる」と題して記念講演。大変好評でした。詳細は4月号で紹介します。 

開会挨拶

井澤智代表世話人「昨年は都知事選、総選挙があり市民と野党の共闘が改めて試された。総選挙では、自民党の裏金、統一協会問題、物価高騰への無為無策に国民の審判が下った。波はあるが、東京では市民と野党の共闘を守りぬいてきた。都議選、参議院で、思いを託せる人を議会に沢山送り込もう。東京革新懇の大いなる前進の年にしよう」。

政党挨拶　

鈴木庸介立憲民主党衆議院議員「自民党政治で大丈夫か。これほど予算が膨らんだのも日本の給料がこれだけ下がったのも企業団体献金が最大の理由のひとつだ。理念が一致するところも沢山あるので、共闘はしっかり前に進めていきたい。都議選では、3人区以下で調整を進めていく。反自民勢力を増やすためにどうするかを考え、都議選、参院選をたたかっていきたい」。　

山添拓日本共産党参議院議員「衆院で少数与党となり、予算案の動向、国民、維新が自民党政治の延命に手を貸すのか問われる。石破首相が所信表明演説、物価高で賃金、年金の目減り。展望をしめせず自民党政治の深刻な行き詰まりがある。根底に企業団体献金があり、3月末に向け世論で迫ろう。トランプ政権問題、日米運命共同体で行けるはずはない。革新懇の3目標が求められる情勢だ」 

全国革新懇挨拶　

小田川義和全国革新懇事務室長「自公の過半数割れ。冨田宏治関西学院大教授は『自民党は溶解の課程に入った』と評している。自民党政治から転換する絶好のチャンスだ。昨年の全国交流会で、二重の取組を提起した。企業団体献金禁止、選択的夫婦別姓などの速やかな実現など、市民たたかいを大きくしていく。革新懇が要求運動の要として運動をつなげ、政治に実現を迫っていく。運動を軸に市民と野党の共闘を発展させ、『さよなら自民党』の運動につなげていく。自民党政治の行き詰まりの大本に2つの問題。異常なまでのアメリカ追随の軍事経済政策で、市民の暮らしを圧迫。トランプ政権はさらなる大軍拡のおしつけとなり、安保とくらしを語る大きな条件が出来る。もう一つは大企業本位の問題。昨日は国会開会日行動、選択的夫婦別姓を今国会で実現しようと盛り上がった。政治を変える一点として実現めざし運動強めよう」

 総会議案提起

　今井文夫事務局長「自民党政治は徹底した大企業優遇政治。消費税導入し総額539兆円、すべて企業と金持ちの減税に消えた。社会保障は全面的改悪。派遣労働テコに非正規労働者が4割、実質賃金も大幅低下。『生活苦しい』が過去最高に。米軍の軍事戦略に前のめりで呼応。米軍は同盟国抜きに中国とたたかえないとしており、日本の加担は戦争の危機高め、甚大な被害をもたらす。共闘強化し都議選に勝利、それを足場に参院選等で自民政治を打ち破ろう。敗戦・被爆80年。東京平和祈念館建設、核兵器禁止条約批准求め運動広げよう」。

閉会挨拶　

丸山重威代表世話人「トランプはけしからんとなっているが、何が問題かはっきりさせることが重要だ。DIA（多様性・公平性・包括性）、SDGｓの否定であり持続できない。少数与党となり、出来ることをやらせることだ。核兵器禁止条約や地位協定の改定、各党異論がない。如何に前に進めるか、参院選など攻めていきたい」。

地域・職場、団体の発言

松元忠篤（東久留米革新懇）

　戦後80年、被爆80年、安保法制強行10年との節目の年。節目の年には国民の意思が現れる可能性高い。出足早く取り組もうと1月9日には９条の会と一緒に23人で宣伝署名。1月23日には反核平和実行委員会、戦争はイヤ！声をあげよう実行委員会と一緒に24人の参加で「箔兵器禁止条約を批准せよ」の宣伝署名。新しい横断幕やチラシも準備。革新懇は4年前の夏から市民連合と協力し毎木曜夕方定例宣伝署名。革新懇会員も増えつつあり今年は100名をめざす。

丁　弘之（府中革新懇）　

　府中革新懇の活動の特徴は、一つは運動を軸に共闘の架け橋とリスペクトを据え、それを軸にニュースを発行。発行部数2300部。個人会員、34の団体、19の労組に配布。個人会員には全国、東京、三多摩、府中革新懇の4点セット配布、革新懇運動の大きな力。編集では広く市民・団体に登場してもらい、市民運動を支えることをめざす。もう一つは市政を重視。28人の市議で10人読者。総選挙当選の立民の五十嵐衣里さんも読者。市民連合など要求実現のネットワーク重視。代表世話人会で情勢、団体交流、革新懇運動を議論。平均76歳、若返りをめざす。 

児玉紀子（足立革新懇）

要求運動をつなぎ、統一戦線を前進させる議論している。公共交通の問題で、社会的弱者を含め交通不便を解消の課題で自民まで賛成し決議し進んでいる。選択夫婦別姓でも自民議員含め取組。平和の問題でも共同で宣伝。1月21日には原水協と共同で、核兵器禁止条約批准で署名がいつになく集まっている。2月2日笠井亮さんの市民と野党の共闘を発展させる講演会。3月22日総会で川田忠明さんの核兵器禁止条約に参加の日本へと講演予定。都議選、参院選に向け、政党に呼びかけ宣伝行動進める。会員は100人突破。ニュースも普及したくい。

皆内マサ子（東京母親大会連絡会）　

1954年ビキニ環礁での被爆をきっかけに、核戦争から子どもの命を守ろうと母親大会を開催してきた。今年は70年の節目で東京で開催。28日は分科会、29日は全体会を国際フォーラム5000人の会場を一杯をめざす。有原誠二さんに「命の砦をわたさない」の絵を描いてもらい、ポストカード、一筆箋にして販売。シールを10万枚、東京で5万枚、要求を書いてもらい絵とともに会場に虹をつくる。協力を。 

角倉洋子（人間講座）　

人間講座第29夜を討論の途中だ。山田洋二監督がビデオメッセージを寄せてくれる。被団協がノーベル平和賞を受賞、ノーベル委員会の委員長は、この問題は「人間の責任」ということで決めたと話している。革新懇の方針提案、一つ一つ人間の責任としてやらなければと痛感する。亡くなった小中陽太郎さんはずっと人間講座を応援してくれた。 

磯崎四郎（日野革新懇）

　4月13日投票で日野市長選。現職が出ず自公陣営からは2～3人が出る。私たちは候補者選考委員会でやっており2月に発表。選挙争点の全戸ビラを作成中。争点は一つは毎年黒字なのに財政非常事態宣言を出し市民に我慢を強いる市政から、積極的に市民に貢献する市政の実現。二つに副市長の不正問題の解明。三つが三井不動産が進めるデータセンター建設問題。巨大な建物が住宅地に接して建設。市条例では大型開発は住民合意が必要だが、市は建築基準法上問題ないとしている。頑張れば勝てる。都議選は定数2。前回は立民の応援も受け共産党清水さんが当選。市長選で勝利し、土台に勝ちたい。 

蟻坂静夫（三鷹革新懇）

　2月15日小田川全国革新懇事務室長の「激動する世界と日本、共同目標の実現めざして」の講演会計画。革新懇を続けるのは困難。結成し37年。110人会員が70人を切った。高齢化で亡くなったり施設に入ったりと減少。一昨年6人、去年6人増やした。世話人で対象を挙げ、何回か訪問活動している。あと3年で40年、上向きになるよう努力したい。

新田裕也（民青同盟都委員会）　

「朝日」の出口調査で20代は自民党に前回42％、今回20％と総選挙で厳しい青年の審判。民青は歴史的な情勢に突入していると議論。青年は政治の変革の確かな選択肢に行きついていず、模索は続くと考えて活動。民青が大企業本位、アメリカ追随の二つの異常を伝えると噛み合ってくる。民青は、昨年の大会で全国3000人、東京は1000人の目標突破。その5～10倍と対話している。うねりのような動きが広がりつつある。 

桜井孝政（西武革新懇）

 西武鉄道が、駅無人化を秩父線に続き飯能、狭山、入間市内の池袋線で実施。無人化した駅では、インターホンやカメラで対応。聴覚・視覚障碍者やホーム等での転落に対応できない。駅員は、休憩中、仮眠中でも対応迫られる。人員削減での利益拡大だ。23年度の経常利益324億円、内部留保3282億円。入間市で駅の無人化を考えるシンポを50数人の参加で開催。無人化への利用者、市民の意見が噴出した。駅はまちづくりに大きな役割を果たしてきた。職場革新懇の役割重要となっている。

千田昇（町田革新懇）　

臨時国会での山添拓参院議員の企業団体献金禁止をめぐる論戦は説得力があった。石破首相は半世紀前の八幡製鉄所判決で企業も政治活動の自由を持つを引き、献金も合憲と答弁。山添議員は、判決は企業団体献金の弊害と立法政策にすべきとの内容を指摘。原発企業が10年で70億円も献金し発注額は18兆円。ゼネコンも10年で20億円献金し発注額は27兆円。消費税をめぐっても同様。自民等曖昧にする動き。。国会内と結び、街頭宣伝も強め廃止をめざす。

 岸本正人（東京平和委員会）　

横田基地のオスプレイが一昨年墜落、5機のCV22オスプレイが飛び回っている。米軍は22年中の10機体制が出来なかった。地元の運動ともに米軍自体信用できない飛行機になっている。配備撤回に追い込む糸口がある。横田基地機能強化では、横田基地の自衛隊総体司令部と米太平洋軍の航空作戦センターが標準運用手順協定に調印。戦術作戦レベルの連携強化をめざすもの。衛星等から得た情報から戦闘部隊に指示する機能をもち、自衛隊は米軍指揮下で動くことになる。トランプは日本に軍事費GDP3％を要求、年間16兆円。ますます危険な戦争への道をいくことになる。 

田辺良彦（共産党都委員会）　

都議選は6月13日告示。臨時国会では部分的譲歩で補正予算通過。流動的情勢で国民の願い実現する歴史的チャンスだ。選択的夫婦別姓など国民要求で政治動かせる実感持てる情勢をつくりたい。共産党都議団が都議会自民党の裏金づくりの資料暴露。企業団体献金禁止まで行けるか歴史的課題をやり遂げたい。個々の課題とともに、大企業中心、日米軍事同盟絶対の自民党政治の二つのゆがみに切り込んでこそ、大本からの転換が可能だ。革新懇の3つの共同目標と合致する。野党は自民政治延命に手を貸すのか、根本的転換をめざすのか、分岐せざるを得ない。共産党も全力を尽くす。 

戸田　清（目黒革新懇）　

昨年ジェノサイドに関する本を出版した。イスラエルのガザ軍事行動はジェノサイドの様相だ。国際司法裁判所はジェノサイド防止の判決。原爆は典型的なジェノサイドだ。日本は、世界でも珍しいジェノサイドの被害国と加害国。原爆投下と東京大空襲では被害、南京大虐殺、東学党の乱などは加害。1948年11月、アメリカはソ連の70の主要都市に133発の原爆を投下し、推定死者は1000万人程度との立案したが実施せず。冷戦時代には米ソ核戦争で5億人の死者が想定された。核兵器は、ジェノサイド兵だと強調することが重要だ。