3.11大震災支援報告 東京民医連

東京革新懇宿泊学習交流会開く　9/27・28秩父

渡辺治さんが記念講演  　　　

全面的な軍事大国化の攻撃には、

平和とくらしを守る広大な共同で！

新しい共同の条件と可能性が生まれている！！

貴重な学習、意思統一、交流の場に

9月27・28日、秩父で東京革新懇学習交流集会を40人の参加で開催。渡辺治一橋大名誉教授の2時間の講演や活発な討論等で、戦争する国への転換を許すか否かの歴史的な岐路における貴重な学習と意思統一、交流の場となった。　

　高岡岑郷代表世話人が「革新懇が共同の要としてまさに役割を発揮しなければならない中の学習交流集会となった。参加者全員で作りあげよう」と開会挨拶。

　続いて渡辺治氏が「激動の情勢とたたかいの基本方向－安倍政権の集団的自衛権行使容認策動と国民的共同の課題」と題して左記の内容で講演。 

安倍政権はアジアの経済・軍事大国めざす

　安倍政権は、改憲・軍事大国化と新自由主義・構造改革を自覚的にめざす保守支配層待望の政権であるが、もう一つの顔はアメリカと財界のいやがる歴史修正主義の立場である。中国に日本企業3万社が行っており、財界は中国との関係悪化を懸念していたが、経団連会長の米倉から榊原への交替と企業献金再開は財界の安倍への全面屈服である。アメリカも安倍内閣活用を決断している。

　安倍は、アメリカと財界の要請を超える野望、中国と対峙するアジアの大国として復活をめざしている。グローバル企業本位の世界秩序づくりとその一角で大国になる。経済的発展から軍事大国をめざす。そのために国民意識を変える。アメリカの要求は買って出るが、大国化は手放さない。歴史修正主義に固執するのは、憲は変えない、軍事大国にはならない等の戦後70年を否定し、大国の経験は天皇制の時代しかないからだ。

　安倍政権は、単なるタカ派復古政権ではなく、外務省新主流派、財界・経産省・財務相の新自由主義派、復古的タカ派勢力と官僚機構がバックアップしている。

　安倍政権はなぜ教育「再生」に執念を燃やすか？大企業の役に立つエリート教育を教育再生実行会議を通じてやり、大国化を容認する国民意識の子どもたちへの注入－愛国教育・教科書統制は自民党タカ派が直接やっている 

いかに立ち向かうかーー対抗の戦略

　安倍政権の矛盾と弱点は、良心的保守層の離反、新自由主義政策と国民・地方支持基盤と矛盾、歴史修正主義に対する内外の不信である。

　60年安保闘争の教訓は、革新共同の重要性と平和と民主主義の合流だ。5月19日の衆院強行採決までは、安保は重いと言われ最大数万の参加だったが、民主主義への危機が高まり一気に30万規模に拡大した。
5つの新しい共同の条件と可能性
　当時と比べ、革新政党の議席の減少、ナショナルセンターの分立があるが、安保闘争時になかった地域の運動の発展（安保は大都市中心）、保守の危惧と離反、市民運動の広がり、女性の力、中高年の力がある。

　国民的共同づくりのために、革新共同の取り組みを育てる－「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」と「戦争させない1000人委員会」の共同を育てる、地域を根城に良心的保守層を巻き込んだ共同をつくる、新自由主義に対する「国民のくらし守る取り組み」を強める、安倍大国に変わる新たな福祉国家型対案をかかげることが求められる。

　安倍政権はあなどりがたくほっておいては倒れない。国民の運動で倒さなければならない。軍事大国化とのたたかいと暮らしの課題のたたかいの結合が重要だ。国民的共同をつくる上で、革新懇は他に代えがたい任務を持っており期待する。

基調提起と報告

　乾友行全国革新懇事務室長が「沖縄や維新とたたかう大阪での一点共闘がより積極的な共同へ前進していること、反原発など各課題での一点共闘から安倍政権打倒に発展していること、安倍打倒後の展望として運動状況が政党状況も変える」と報告。

　今井事務局長が「安倍の暴走が生み出す運動と共同の可能性を汲み尽くそう」と基調提起。続いて、中野革新懇と横田基地の撤去を求める西多摩の会から特別報告を行った。 

活発な討論

2日目は24人が発言し活発な討論を行った。報告と討論を通じ、「戦争をゆるさない『中野共同行動』」の取り組みなど、立川、世田谷、小金井、町田、杉並、足立から従来の枠組みを超えた共同の実践が報告され、確信となった。

今井事務局長がまとめを、新堰代表世話人が閉会挨拶をおこなった。