3.11大震災支援報告 東京民医連

「首相は右寄りすぎる」　新宿西口で憲法宣伝署名
憲法改悪反対・9条守れ！民意が届く選挙制度実現、比例定数削減反対！
憲法改悪反対共同センター・東京革新懇等1月9日

　自民党が選挙公約で、改憲を行い「国防軍」設置や「集団的自衛権行使」を行えるようにするという情勢のもと、１月９日、全国各地で憲法改悪反対の宣伝や署名行動が行われました。

　東京・新宿駅西口（上記写真）では、東京革新懇や東京地評、憲法会議、新婦人、自由法曹団、全労連、民青同盟などから46人が参加して、１５００個のティッシュチラシ（左記）を配り、憲法改悪反対署名も行い、５０筆が寄せられました。
　宣伝カーの上から、松本秀典東京地評副議長、松元忠篤東京革新懇代表世話人、横山聡自由法曹団東京事務局長、島田直樹民青副委員長、笠井喜美代新婦人会長、高橋信一全労連副議長が訴えました。
　「『中国が、尖閣諸島周辺で、領海侵犯、領空侵犯しているんだから、日本も国防軍を持って、対抗したらいいじゃないか』、というご意見もあるかもしれません。しかし、この間の経過を見てみますと、そもそも、尖閣問題の発端は、石原前都知事が『尖閣購入発言』をしたのが、きっかけでした。昨年の4月17日、アメリカの『ヘリテージ財団』というところでのシンポジウムで、この発言がなされました。この『ヘリテージ財団』というのは、アメリカの軍需産業がスポンサーになっていて、別名『ミサイル財団』とも呼ばれている、ネオコン系のシンクタンクです。棚上げになっていた尖閣諸島の領土問題で、中国を刺激し、騒動が起きれば、中国と日本の関係が悪くなり、緊張状態となる。中国と対抗するために、日本とアメリカの軍事力と軍事予算を増やさざるを得ない状況をつくることができる・・・尖閣問題には、こうした、いわば日米合作の背景があったことを、見ておく必要があるのではないでしょうか。今、西欧やアメリカなどは、軍備の縮小、軍事予算の削減の方向に動いています。ソ連がなくなり、かつての東西冷戦の時代は終わり、アメリカの軍事予算は、10兆円も削るような方向です。戦争のない世界、核兵器のない世界をめざす動きが大きくなってきているのは、ご承知のとおりです。こうした中で、憲法9条をかえて、アメリカ軍と一緒に海外で、戦争のできる国にしようというのは、時代の逆行です」

　「『９条守れ』『憲法改悪反対』の私たちの国民の声を大きくしましょう！そして、今年行われる参院選で憲法を守る政党が多数を占めるようにがんばりましょう」等々、訴えました。
ティッシュチラシの受け取りもよく、「安倍首相の右寄りすぎる姿勢に首をかしげてしまう」という人や、「安倍首相は、戦争の痛みをわかっていない。国防軍なんてふざけている」という声もありました。