21世紀 日本の経済社会を読み解く① 山田博文群大名誉教授

21世紀日本の経済社会を読み解く①

経済の二極分化、アメリカからの第3の黒船

群馬大学名誉教授　山田博文

　

大変好評だった10月3日の東京革新懇学習交流会での山田博文さんの講演の要旨を2回にわたり紹介します。 

今日お話しするのは、大きな枠組みで21世紀日本の経済社会を読み解くことです。21世紀に入り26年、日本はいろんな面で大転換期に入り、ピンチとチャンスが併存している。経済は停滞しているのに物価がすごく高い。この秋からさらに一段と値上がりする。財政や金融も主要国と比べ非常に深刻だ。

でも、視点と立場を変えれば、日本の未来は大きく開けるというのが私の結論だ。

高市政権の骨太方針は、草案段階で報道すると、「強い経済」のための方針なのに、市場からは円安という「弱い経済」指標に見舞われた。国債価格も暴落（＝国債金利は上昇）。これは国債利払費の増大となり、財政赤字を一層深刻化させる。市場と国際社会の反応は、高市政権にとっても骨太ショックだ。

 

アメリカから日本への第3の黒船

「失われた30年」と言われるが、それは何であったのか。タイトルで21世紀としたのは、2001年は金融ビッグバンが完了した年であり、日本の経済システムがアメリカ政府とウォール街によってガラガラポンと変えられた年。ドイツと並ぶ「ものづくり大国日本」から、アメリカのように金融ビジネスで金儲けをする国へとシステムが転換。金融ビッグバンは、アメリカが日本に施した3番目の黒船。1番目はペリーがやって来て江戸幕府が開港。2番目は厚木飛行場にマッカーサーが降りての戦後処理。金融ビッグバンという3番目の黒船が走り出して四半世紀、日本はどう変わったか読み解いていく。

今、私たちはどこにいて、これからどうするのか、ということで、この表を掲げた。どんな考え方・イデオロギーであっても、事実とデータは否定できない。経済学は経験科学だから事実とデータに基づいて読み解いていく。

2000年と2025年の比較だ

圧倒的に富を増やしたところ

〇株式時価総額　3.6倍の1307兆円に

〇株式配当　約12倍の56.8兆円に

〇全産業剰余金　約12倍の654兆円に

〇対外純資産残高　約4.2倍の561兆円に

〇富裕層純金融資産　171兆円⇒469兆円(23年)に

深刻な貧困の蓄積

〇月間現金給与総額　35.5万円で25年前と同水準

〇国民負担率(税＋社会保障量)　35.6％⇒46.2％

〇消費税率・額　5％9.8兆円⇒10％25.2兆円へ

（参考）法人税率　30％⇒23.2％

〇介護保険料は倍の7万4700円へ

〇エンゲル係数　23.3％⇒28.6％（家計の3割が食費に消える）

経済はヤジロベイで、何かを失うのは、奪った側がいるからだ。21世紀の25年間で圧倒的に富を増やしたところと、深刻な貧困蓄積に二極分解。合わせればチャラになる。

21世紀の25年間の世界の年間経済成長率平均は、世界全体3.3％、中国8％、アメリカ2％、ドイツ1％、日本0.7％。日本の株価時価総額3.6倍。賃金は横ばい。勤労国民と企業・富裕層との資産格差が拡大。企業は、利益を賃金の支払いに向けるよりも、内部留保金に積み上げ3.3倍654兆円に増大。利益を賃金や国内設備投資に回せば日本経済の停滞はなかった。世界で25年間も賃金が横ばいの国はない。

賃金給与総額は、25年間変わらない35万5千円。消費税は上がり、国民負担率は46％に跳ね上がりダブルパンチ。エンゲル係数は28.6％で家計の3割が食費に消えている。今年10月以降は補助金カットで、さらに食品が上がる。

応能負担で、企業の利益剰余金、国外純資産、富裕層の純金融資産への特別課税に踏み出さないとにっちもさっちもいかない。島根県の丸山知事も恒久的な法人増税で大企業が負担をしろと主張。元総理の麻生さんだって以前、内部留保に課税を言っていた。

食料品は、カロリーベースで輸入62％、肥料などを含めると自給率は12％。エネルギー84％が輸入。円安が進展し、食料とエネルギーという国民生活に不可欠の輸入物価が上がっている。政府や中央銀行がやらなければならないのは、物価をどう下げるかだ。ところが高市政権は金融緩和を続け、金利を上げるなと主張。真逆の政策だ。金融緩和と低金利政策は大企業の儲けや国家の借金返済にてメリットがあるが、国民生活は物価高に直撃される。

 

21世紀の日本の展望

この国はどうなるのか、21世紀の展望に話を進める。まず、物価問題。25年の食料品値上げ率は15％なのに、賃上げ率は4.4％だから、生活がどんどん苦しくなってきた。

新築マンションの東京23区の平均価格は2億6520万円。住宅取得は難しい。ドイツみたいに住宅用地と商業用地を区切り、住宅用地や家屋についての投資は禁止する法律を通したら、マンション価格のバブルは簡単に防げる。住宅地と住宅用のマンションへの投資を禁止し、買ったらそこに住むとの法律を通せば、こんな暴騰は発生しない。

物価が上がる円安は、国民生活を直撃する一方で、輸出大企業が大儲けし、海外投資家は日本を安く買い叩いている。これが円安の経済効果だ。

資本主義の経済は、お金をどれだけ儲けるかで動いている。企業や個人がお金を増やすためにどうするか。日本の銀行ではほとんど利子がつかないが、アメリカなど海外銀行に千万円を預けたら1年で利子3〜40万円も入る。高金利の国にお金は向かうので、円が売られてドルが買われ、外貨預金や外国株式などに向かう。こういう流れで円売りドル買いがすすむ。円安の要因は、短期的には、アベノミクスから始まった日本の異常な低金利と日米金利格差だ。

中期的には、ドイツと並ぶ貿易黒字大国だった日本が貿易赤字になったことだ。国内で物を作って売ることが先細りになり赤字になってきている。黒字を稼ぐ企業は海外に出て行き、国内産業が空洞化した。高市政権は、国内投資でなく、87兆円もアメリカに投資する。真逆をやっている。

長期的には、政府がGDP の倍ぐらいの国債を抱え、いつ財政破綻が起こっても不思議ではない。これは国際社会における日本の地位低下だ。

円安は、輸入に依存する食料やエネルギー価格の上昇を招き、国民生活と地域経済を支える中小企業経営を直撃。

円安によって、私たちの生活は大変だが、円安で大もうけしているのが輸出大企業。1円円安になると、トヨタは500億円も営業利益が増える。海外からトヨタ車を買う時、安く買えるので生産が追いつかないほど注文が殺到する。政権がなぜ円安を止めないのかといえば、大企業は政治献金や選挙とかで協力してくれるからだ。インフレも、企業は便乗値上げを簡単にできる。政府も国債利払い費を抑えられるので、金融緩和でインフレを容認。低金利と円安リスクは国民に転嫁されている。

 

日本経済を支配するアメリカとウォール街

日本のメディアに報道してほしいのは、「株式会社日本」の最大株主は外資であり、すでに日本の支配者は海外投資家になったことだ。

株式会社日本の最大株主は、以前は日本の大企業や金融機関だった。でも、25年で見ると、最大株主は外資でその株式保有割合は34.7%、ついで金融機関27.3％、三番目が企業17.7％の順位。しかも、外資は、トヨタなどの大企業や3大メガバンク・2大証券の大株主になっている。株主総会は最高意思決定機関なので、ここで決めたことに企業・金融機関経営は右ならえとなる。株主総会で「物言う株主」は、外資に高額で雇われた日本人の有能弁護士だ。外資は、大企業の株主総会でこういう提案をと指示する。

外資による日本企業支配のノウハウは凄く上手だ。まず大手金融機関の株主になる。わざわざ数万社ある日本企業の株式を保有したり、株主総会に行く必要はない。銀行の大株主になり、銀行の方針として株主の配当金を増やす、自社株買いで株価を上げると決める。三菱UFJには何十万社の顧客がいるので、「年功序列型賃金」や「終身雇用」をやめる案件を株主総会で決めるように匂わせる。企業にすれば、断れば三菱UFJからの融資が受けられなくなる恐れがあり、右ならえになる。その骨格を作ったのがアメリカ主導の日本の構造改革であった金融ビッグバンだ。

資本主義の経済の目的は利益の追求だ。現代では情報通信技術とサイバー空間を利用して、空間と時間を飛び越えた儲けの追求が行われている。株・債券の売買は1秒の百万分の1秒の速さ行われている。アメリカウォール街が狙っているのは、2000兆円を超えて蓄えられた日本人の金融資産。日本の企業経営はアメリカのような「株主利益本位」の経営へと転換された。　

金融ビッグバン改革で、アメリカ型のシステムにガラガラポンと変えられた。従業員や顧客の利益は軽視され、株主への配当金や株価の吊り上げを最優先する経営が行われるようになった。結局、日本の国内の産業や雇用が空洞化するという状況に陥ってしまった。小泉政権・安倍政権以降、日本の経済社会は、坂を転げるように「失われた30年」の国になった。

異次元金融緩和によって一番恩恵を被るのは、大企業と内外の投資家、そして国債を増発する政府だ。金融をだぶだぶにしておくと、投資のための資金も安い金利で調達できる。でも、副作用としてインフレが起こり、国民生活は物価高に直撃される。インフレや円安は、立場の違いで全く逆の経済効果として作用する。日本の場合は、こんなにも国民生活を犠牲にするのかというぐらい、この失われた30年の歴史は他国に例を見ないほど深刻だった。

 

主要国最悪の政府債務大国日本

政府債務の対GDP比をG7諸国で比較すると、日本235％、イタリア137％、アメリカ122％、フランス116％、カナダ112％、ドイツ65％。ドイツは日本と同じものづくり大国で貿易黒字国。ドイツと同じようにやっていればこんな借金大国にはならなかったはずだ。

戦前は戦争のために国債を発行し軍資金を集めたので、終戦時にGDP比約2倍の累積国債を抱え込んだが、それは現在と同様水準。終戦後、莫大な国家の借金の「解消」は、350倍のハイパーインフレ、預金封鎖、最高90％ほどの財産税などでチャラにした。戦後はその反省の上に、憲法と財政法の上に赤字国債を禁じてきたが、それが破られてきた。

国債という政府債務は政府にとっては借金証書だが、国債に投資した民間の投資家からすれば政府が利子と元本の償還を保証してくれる安全な金融資産なので、安心して儲けられるビジネス（詳しくは山田博文『国債ビジネスと債務大国日本の危機』新日本出版社2023年）となる。景気が悪くても、政府は利子を払ってくれ、売買差益で儲けることができる。かつてマルクスは、国庫の赤字、これこそ富を蓄える手段だと指摘。昔から、戦争などで、国家は国債という借金をし、国債に投資した富裕層、企業等が儲けた。国民は、戦争で命を落とし、破産しているにも関わらず。

政府が支払う国債費は利子の支払いと元本の償還からなる。去年で見ると122兆円の一般会計のうちの25％は国債費に消えている。利払い費13兆円、償還18兆円。国民の生活と権利に関連する歳出は抑えられている。もし今後金利が1％上振れすると国債の利払い費は、13兆円から10年後には42兆円へ増え、これに償還分が15、16兆円ぐらいプラスするので、一般会計予算は国債関係費に食いつぶされてしまう。

では、どうやって政府債務を解消するというと、応能負担で政府債務を解消する方針を国会で決めれば1300兆円は問題なく返済できる。「救国特別課税」ともいうべき課税対象は、「654兆円の内部留保金」「561兆円の対外純金融資産」「富裕層469兆円の純金融資産」など。消費税上げて返すのではなく、法人税を上げる。金持ち減税をやめ、金融取引の導入などで、十分解消できる。