東京大空襲とは

 東京大空襲とは何であったか―空襲をとらえ直す

東京大空襲・戦災資料センター館長　

一橋大学名誉教授　

　吉田　裕さん　　　　　　　　　　　　

　4月29日、東京大空襲・戦災資料センターで、東京革新懇人間講座第29夜「東京大空襲から80年　実相を知り明日の平和へ」における吉田裕さんの講演要旨を紹介します。

　はじめに

今年は「戦後80年」、1868（明治1）年から1945（昭和20）年の敗戦までは77年、すでに戦前より戦後の方が3年も長い。この長い戦後史の中で、日本人・日本社会は戦争の歴史にどのように向き合ってきたのか、あるいは向き合ってこなかったのか、という問題を深める必要がある。

 空襲の世界史

1903（明治36）年、ライト兄弟が初飛行。飛行機は、植民地抵抗運動の鎮圧に使われた。飛行機の本格的軍事使用は第1次世界大戦からである。

その後、日中戦争・第2次世界大戦などをへて、爆撃機の性能は急速に向上（大型化・高速化・航続距離の増大・爆弾搭載量の増大など）、第2次世界大戦の末期には、アメリカが、高性能の大型爆撃機＝B29の開発に成功し、1944年から実戦配備した。

都市に対する最初の無差別爆撃はナチス・ドイツによるゲルニカ爆撃（1937年4月）。日中戦争が始まると日本が重慶などの中国の都市を無差別爆撃。第2次世界大戦が勃発し、アジアにまで拡大すると、米英はドイツ・日本に対する大規模な無差別爆撃を実施、そのいきつく先が広島・長崎の原爆投下。東京大空襲では約10万人もの死者を出しているが（被害者）、歴史の流れの中に置くと、無差別爆撃の歴史に日本が深く関与、その点では加害者の側にいたことがわかる。なお、戦前も戦後も国際法上は非軍事目標にたいする空爆は違法であった。 

日本本土空襲の概要

ドゥーリットル空襲（1942年4月18日）＝アメリカの空母から発進した16機のB25が東京・名古屋・神戸などを空襲。損害は比較的軽微だったが、この空襲の結果、海軍は哨戒線を東に拡張するためにミッドウェー島攻略戦を決断。しかし6月のミッドウェー海戦で大敗北を喫している。

中国の成都を基地にしたB29による北九州爆撃＝1944年6月、翌年初めまで続く。1944年7～8月にマリアナ諸島が陥落。11月24日にマリアナ基地のB29が東京を初空襲、本土空襲が本格化する。

マリアナを基地とした本土空襲は3つの時期に区分できる。第1期＝1944年11月24日から1945年3月4日までの時期。まがりなりにも軍事目標主義を掲げていたアメリカが、航空機工場などの軍需工場に対して高高度からの「精密爆撃」を行った時期。

しかし精度の低さ、日本上空の強いジエット気流、厚い雲におおわれ視界不良となる冬の天候（レーダーでの照準もうまくいかない）、B29に多発する故障などの影響で十分な成果をあげられず、米軍は方針を転換する。

第2期＝1945年3月10日から6月15日までの時期。3月10日の東京大空襲のように、都市部に対する低高度からの夜間無差別絨毯爆撃を実施。大阪・神戸・名古屋・横浜などの大都市に無差別爆撃。

第3期＝6月17日以降敗戦までの時期。地方の中小都市にまで無差別爆撃を拡大、全国の都市が焼き払われる。沖縄を占領した米軍は、沖縄の基地から爆撃機の他、小型の攻撃機や戦闘機による空襲を開始。日本近海の英米機動部隊からも多数の艦載機が空襲。戦争末期には戦闘機が低空からあらゆる目標に無差別に銃撃を加える。また1945年3月26日に硫黄島が陥落し、同島はB29の緊急着陸地、護衛戦闘機の発進基地、本土空襲のための中継基地として大きな役割を果たす。日本側の防空体制・部隊は弱体で空襲をほとんど阻止できなかった。

マイノリティーと空襲、そして被害と加害の関係性

貧しい人々が下町のスラム街に密集し、在日朝鮮人が住み犠牲者も多かったと思われる。大阪でも最近ようやく、塚﨑昌之編著『大阪空襲と朝鮮人そして強制連行』（ハンマウム出版、2022年）が刊行されている。

東京大空襲・戦災資料センターの場合でも、2002年の開館当時は、東京大空襲の朝鮮人犠牲者に関する展示はなかった。2003年3月に来館した金栄春さんが朝鮮人関係の展示がないことを批判。2006年3月の「東京大空襲61周年朝鮮人犠牲者シンポジウム」に早乙女勝元館長が出席、感想文に「朝鮮人問題をもう少し調べるべきだった。センターを拡張しています。再オープンの時は朝鮮人コーナーを設けます」と記している。2007年リニューアル時に朝鮮人犠牲者関係の展示ができ、2020年にはさらに整備された。

近年、空襲などで両親を失った戦災孤児の研究が進んでいる。本センターでも、2020年の展示リニューアルで新たに戦災孤児のコーナーを設けた（背景に孤児となった人たちの強い要望が）。

「東京空襲を記録する会」での運動は、幅広い人々の協力を得るため、まず何よりも体験の記録化に力を注ぐ。戦争責任や加害の問題は、自覚されてはいたが先送りされた。早乙女勝元の発言＝「東京の会は、体験者の義務として出発した。記録のないものは伝承もできないからだ。そのため、参加者の立場、意見は異なっていても、事実の確定から始めた。意味を討論していては一致できないからだ」。

21世紀に入ってから、加害の問題ははっきりと自覚されるようになる。センターは2007年にシンポジウム「無差別爆撃の源流―ゲルニカ・中国都市爆撃を検証する」を、2008年にはシンポジウム「世界の被災都市は空襲をどう伝えてきたのか」を開催。この頃から東京大空襲とゲルニカ爆撃・重慶爆撃との関係を強く意識し始める。

2008年に大阪空襲の被害者などが国に補償を求めて大阪地裁に提訴。原告の安野輝子さんは2010年に重慶を訪問して重慶爆撃の被害者と交流、「つい最近まで皆さんたちのことは頭にありませんでした。ここに来て、加害国の一人として自分の国が犯した空襲に向き合うことが大事だと思い知りました」と発言（矢野宏『空襲被害はなぜ国の責任か』（せせらぎ出版）。

センターの展示面では、2020年のリニューアルで、ゲルニカに始まる戦略爆撃・無差別爆撃の歴史の中に東京大空襲を位置付ける（日本も重慶爆撃に象徴されるように、戦略爆撃の「発展」に深く関与）という姿勢はより明確になった。しかし、まだ日本軍の捕虜となった米軍搭乗員の虐待・殺害の問題は展示が不十分。東京大空襲では14機のB29が墜落しているが、茨城県筑波郡板橋村に墜落した1機の搭乗員3名が捕虜となり、1名が憲兵隊で処刑されている。一般市民による搭乗員の虐待・殺害も頻繁に行われた。ＮＨＫ「戦争証言」プロジェクト編『証言記録　市民たちの戦争2』（大月書店、2015年）、熊野以素『九州大生体解剖事件』（岩波書店、2015年）。

 朝鮮戦争と日本

朝鮮戦争（1950年6月～1953年7月）に日本は直接参戦しなかったが、国連軍（特に米軍）の兵站・補給基地として大きな役割を果たした。

また、最新の研究、林博史『朝鮮戦争　無差別爆撃の出撃基地・日本』（高文研、2023年）は、東京（横田）と沖縄（嘉手納）から出撃したB29による北朝鮮に対する無差別爆撃を詳細に解明している。B29が日本本土に投下した爆弾の総量は16万5000トン、北朝鮮に投下した爆弾総量は16万7100トン（国連軍全体ではその4倍以上）、東京・ピョンヤン間の距離は約1300キロ、サイパン・東京間は2200キロ、距離が短いほど爆弾の搭載量は増大する 

「戦争被害受忍論」をめぐって

「戦争被害受忍論」＝戦時のような非常事態の場合には、すべての国民が犠牲を余儀なくされる。これらの犠牲は国民がひとしく受忍しなければならないものであり、補償の対象とはならないとするもの。この「受忍論」を克服しなければ、自国の政府の責任の追及も曖昧になるし、さらには他国・多民族にたいする戦争責任という観念も生まれない。

秋田魁新報社の最近の調査によれば、アジア・太平洋戦争の開戦（1941年12月）から敗戦（1945年8月）までの秋田県出身兵士の戦死者数は2万7036人、このうちサイパン島が陥落した1944年7月から敗戦までの戦死者数は2万575人、全戦死者の実に76.1％が最後の約1年間に戦死している。また、政府は外地及び内地で死亡した民間人の死没者数を約80万人としている。この80万人は満洲などからの引揚の際の犠牲者、空襲や原爆の犠牲者、沖縄戦の犠牲者だと考えられるので、その大部分は東京大空襲をかわきりにして都市無差別爆撃が本格化する1945年3月以降の死者、つまり最後の半年間の死者。日本政府は無謀な侵略戦争を開始した責任だけでなく、戦争終結決意の遅延によって、無益な大量死を生み出した責任を有している。

国の側に「受忍論」が明確な形で形成されるのは、高度成長期、戦争で財産を失った日本人移民が政府に補償を求めた裁判の最高裁判決（1968年11月）＝「戦争被害受忍論」に基づき原告敗訴を言い渡す。「戦後補償史における、黒い画期」（栗原俊雄『東京大空襲の戦後史』岩波新書、2022年）。波多野澄雄は、「『国民総犠牲者』の考え方に立つ『受忍論』は、国の内側から起こる戦争責任論や補償要求の噴出を抑える仕組みでもあった」と指摘している（東郷和彦・波多野澄雄編『歴史問題ハンドブック』岩波書店、2015年）。

　問題は「受忍論」を消極的な形であれ、「戦争だから」と受け入れるような国民意識が存在することだ。

1964年、アメリカ空軍のカーチス・ルメイ大将が、航空自衛隊の育成に尽力したという理由で、日本政府から勲一等旭日大綬章を授章。この時のマスコミの反応＝あまり大きく取り上げず、取り上げる場合でも原爆を投下した司令官（これは正確ではない）への叙勲を問題にし、本土空襲の司令官への叙勲を問題にしていない（上岡伸雄『東京大空襲を指揮した男　カーチス・ルメイ』ハヤカワ新書、2025年）。

教科書に東京大空襲が登場するのも1980年代に入ってからだった。

命を真ん中に置く医療を

 世代分断を越え命を真ん中に置く医療を

   東京民医連事務局次長 山根浩　

 

　自民、公明、維新が医療費削減で合意。国民、参政も同様の政策を表明。一方で病院の危機が進行。山根さんに寄稿していただきました。

 

いのちを削る「医療費4兆円削減の中身

　自民党と公明党、そして日本維新の会は参議院選挙の前に「医療費4兆円削減」の合意を更にすすめ、①「入院病床11万床削減②OTC類似薬（市販薬と成分や効果が似ているものの、原則として医師の処方箋が必要な医療用医薬品）を保険適用外にすることで合意しました。合意には加わっていませんが国民民主党や参政党も同様の政策を打ち出しています。2021年にも「現役世代の負担軽減」という名目で後期高齢者の窓口負担を2割に引き上げました。しかし、現役世代の負担軽減は年間700円程度と言われています。負担割合を増やして受診抑制して医療費を下げようとしたが思ったような効果が得られず、今回は直接、入院の機会をうばい、風邪や花粉症では医療機関を受診させないようにするという意味ではより「悪質」です。

　この二つの合意は参議院選挙後に議論されると思われます。ぜひ、多くの皆様に関心を向けてほしいと思います。

　まずは「11万床削減」について考えてみます。 

再び、「命の選別」をすることになりかねない病床削減

　昨年、厚生労働省が実施した病院報告の集計では、日本の病床数は119万床。2025年時点での必要病床数とほぼ同数です。11万床と言う数字は約10％の削減です。入院病床には「一般」から「療養」「精神」などに機能分化しており、医療費削減のために「まず、病床削減ありき」のような議論はあまりにも乱暴です。

　また、先の病院報告で病床利用率は全体で74％になっていますが、病院の機能や同じ機能であっても地域によって、民間か公的病院か、地域での役割に応じて病床利用率は異なります。

　私が所属していた社会医療法人社団健生会では、急性期病院の立川相互病院は90％、あきしま相互病院はほぼ満床の98％の利用率です。この利用率以上でなければ経営が成り立たないのです。本来はもっと余裕をもった病床運営が必要と言われています。比較的入院の少ない春や秋などは救急車搬入要請に対する応需率は80％を超えるのですが、入院が増える時期には半分以下に低下します。必要なときに必要な医療を提供するには、もっと「あそび」が必要で、車のハンドルと一緒です。

　5年前の新型コロナウイルス感染症流行初期のことを思い出してください。強毒なウイルスに感染しても「自宅療養者」とされたままお亡くなりになるケースが多発しました。年齢によって入院制限も行われ、「命の選別」を自ら選択しなければならない事態に多くの医療従事者は傷ついていました。新興感染症は四半世紀ごとに発生すると言われています。人類の自然破壊で増えるとも言われており、私たちはその備えをする必要があります。病床削減は命の削減ともいえるのです。

 重症化の危険「OTC類似薬の保険適用はずし」

　次にOTC類似薬の保険適用からはずすことについて考えてみます。

　OTC類似薬の代表的な薬剤は湿布薬です。湿布薬については、2022年4月の診療報酬で枚数制限が導入されました。保険外しをすすめようとする日本維新の会の猪瀬直樹議員は国会の予算委員会で「高齢者がちょっと暇つぶしに病院に行って、何となく湿布薬をもらってくる、これだけで保険料がかかる」「薬局は（湿布薬）を輪ゴムに止めるだけで儲かる」と暴言を吐きました。さすが医療法人グループの徳洲会から選挙費用として5000万円を受け取り、公職選挙法違反を犯した方の発言だと思います。

　表１は代表的なOTC類似薬の3割負担での自己負担額とメーカー希望小売価格の比較です。20倍から60倍の負担増となり、多くの方は医師の診断を受けることなく、自己診断して市販薬で済まそうとなります。

自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分自身で手当することを「セルフメディケーション」といい、厚生労働省は医療費削減政策として推進しています。しかし、風邪のような初期症状から重篤な病気だったという事例はたくさんあります。過度にセルフメディケーションを強調することはいのちに関わる問題になりかねません。

また、アトピー性皮膚炎で使用する保湿剤も対象ですが、多くの皆さんの運動で子どもの医療費無償化が実現しましたが薬剤が保険から外されれば効果が失われます。6月25日から取り組まれた特定非営利法人日本アトピー協会が取り組んだOTC類似薬の保険適用外とすることへ反対するオンライン署名はわずか半月で44000筆を超え、反対の声が広がっています。 

失政を高齢者に転嫁

　このような医療費削減を「社会保険料を引き下げて、現役世代の負担軽減」を理由にあげています。しかし、現役世代の困難の根本的な原因はこの30年間賃金があげられなかった日本の政治の失政にあります、新自由主義政策をすすめ、大企業の拠点を海外に移し、その大企業には優遇税制で支援し、国内労働者の賃金をあげる中小企業対策費などをほとんど増やしてこなかったからです。第2次安倍政権以降はそれが顕著になり、賃金はあがらない一方で大企業の内部留保は100兆円以上増えました。社会保険料の引き下げは助かりますが財源の拠出元が間違っています。 

「高齢者優遇」のまやかし

　与党や維新の会、国民民主党は現役世代の手取りを増やすために、「優遇されている高齢者に負担を求める」として先に述べた医療費削減政策を打ち出します。医療を必要とするのは高齢者だけではありませんが必ず、「高齢者優遇」をいい、世代間分断を持ち込みます。本当に高齢者は優遇されているのでしょうか。そのことを考えてみます。

　要介護認定率は年齢とともに上昇し、特に85歳以上は2022年で57.7％です。団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降、75歳以上の人口増は緩やかになり、85歳以上の人口は増え続けますがそれも2040年頃までです。厚生労働省は2050年には1人の65歳以上の高齢者を20歳から64歳までの1.3人が支える「肩車型社会」になると宣伝しています。しかし、社会保障制度は年齢区分だけでなく複眼的に見る必要があります。女性や高齢者の就労率が高くなっていくことが予測される中では、労働力人口扶養比率でみると2050年も現在とほとんど変わらず、2人で4.6人をささえています。「肩車」ではありません。

高齢者の医療費が高すぎるとの見方もあります。一人あたりの後期高齢者の医療費は74歳以下と比較して3.9倍、入院で6.5倍、外来で2.9倍です。しかし、入院1件あたりの日数は1.4倍とあまり変わらず、1日あたりの医療費は0.8倍でむしろ現役世代の方が濃厚な医療を受けています。違うのは入院受診率の高さで現役世代の6倍です。これはある意味当たり前です。外来も同じで、受診率は2倍ですが1件あたりの医療費に大きな差はありません。対策は高齢者の健康づくりです。医療費抑制策として窓口負担を増やすことは、かえって健康づくりを妨げ、逆効果です。

国際比較からも、日本は高齢化が最も進んでいる一方で、社会保障費のGDP比率は他の先進国より低く、特に高齢者医療に対する支出は最少水準です。「日本の高齢者は優遇されすぎている」という見方はフィクションです。社会保障費のGDP比率は「自己責任の国」と言われる米国の24.1％より低い、22.8％です。

 医療費抑制政策が地域住民の医療を受ける権利を奪いかねない

　政府は30年近く「2025年に団塊の世代が75歳を迎え、高齢化がすすむ」と煽り立て、医療費抑制を喧伝してきました。そのため、医療機関の収入を決める診療報酬は低く抑えられてきました。これまで何とか踏ん張ってきましたが、昨今の物価高騰で限界を迎えています。

病院6団体と共に記者会見を行った日本医師会の松本会長は「これまでも『地域医療崩壊の危機的状況にある』と繰り返し訴えてきたが、今こそ医療界が一致団結して、著しくひっ迫した医療機関の状況を国民に改めて切実に訴えていきたい」と述べました。　　

病院経営を改善するために医師会や病院団体が訴えているのは、第一に、「社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑制する」とする政府方針（いわゆる「目安対応」）の廃止です。第二に、診療報酬の設定について、物価や賃金の上昇に対応できる柔軟で　新たな仕組みの導入です。「目安対応」とは2012年の「税と社会保障の一体改革」から続く制度で、毎年の経済財政運営の基本方針（「骨太の方針」）に基づき、社会保障関係費の伸びを高齢化に伴う自然増の範囲内に抑制するために、診療報酬引き下げなど制度改革を毎年繰り返してきました。これまではデフレ経済で賃金も物価も上がらなかったので、医療機関も何とかやってきましたが、物価高騰で全く条件が変わりました。診療報酬が物価の値上がりに対応できなくなっています。

そもそも、社会保障費が伸びているのは、高齢化によるものが三分の一、医学などの進歩によるものが三分の二であり、それを高齢化の伸びだけに抑えることが誤りです。かつて、厚労省やマスコミは「2025年に国民医療費は141兆円になる」医療費膨張を煽ってきましたが、実際には2022年度で46.7兆円です。医療機関の経営改善には、「目安対応」の廃止と診療報酬を物価や賃金の上昇に応じて適切に対応する仕組みを導入がどうしても必要です。　　

安心して医療を受けることが出来る社会に

　住民が安心して医療を受けることが出来る社会にするには、税金の使い方を医療や社会保障に使うようにしなければなりません。現状では軍事費が突出しています。（図参照）この秋、多くの団体と共同して地域の医療機関を守り、受療権を守る取り組みを広げていきます。ご協力をお願いします。