2026年3月31日火曜日

東京革新懇総会

 東京革新懇第34回総会開催

 改憲の危機、緊迫感溢れる討論行われる

  315日ラパスホールで東京革新懇第34回総会を72人の参加で開催。自民大勝し、改憲の危機が高まるもとで、16人が発言、緊迫感が溢れる討論・意思統一となりました。 

記念講演 トランプ従属の高市政治を鋭く告発

 日本平和委員会常任理事の川田忠明さんが「トランプ追随の大軍拡で日本の安全は守れない-イラン攻撃と世界秩序-」と題して記念講演。「情勢に噛み合いとても良かった」など大変好評でした。詳細は5月号で紹介します。 

開会挨拶

鳴海加代子代表世話人(新婦人都本部会長)

 50年前にアイスランドで『女性の休日』に仕事家事を休み90%の女性参加、それを契機に変えた。36日に女性の休日として集まった。日本のジェンダー平等は143ヶ国中118位。女性が外に出て変えられる可能性を非常に感じる。今年は革新勢力の活躍が求められる。ご一緒に力を合わせること訴えて挨拶とする」。

 



政党挨拶

立憲民主党東京都連からメッセージ

「東京革新懇第34回定期総会のご開催を心よりお慶び申し上げます。私たちの『くらし』と『平和』を守りぬく覚悟で日々の活動を進めておりますが、皆様とともに歩んできた道のりをこれからも大切にしながら、目の前の難局に挑んでいきたいと決意しています。貴会の益々のご発展と、ご参会の皆さまのご健勝を祈念いたします。立憲民主党東京都連会長代行 蓮舫」。

原田暁日本共産党都議会議員

「物価高騰、外交、経済、行き詰まりを打開する力を持たずにクビをすげ替えていくだけのパフォーマンス政治が続くはずがない。それに代わる民主的勢力が確立されるかだ。私は杉並選出。杉並は20年以上にわたり石原伸晃代議士が小選挙区を制する状況の地域で、4年前に岸本区長を誕生させた。区民のそれぞれ運動がバラバラだったが、一堂に会して仲良くなり力となっている。都段階でも再開発に関する11団体100人が集り、仲間とる大事な取り組みを行った。その一助となるよう都議団も働く」。なお、山添拓共産党参議院議員からメッセージを頂きました。

 全国革新懇挨拶

小田川義和全国革新懇事務室長

 「軍事大国化、国家主義的な政治を暴走させようとの高市政権の危険性やトランプ言いなりに日米同盟基軸に固執する問題点を具体的に語り、憲法9条改悪に反対のうねりをつくり出すことが、私たちの当面の取り組みではないか。そのために、憲法を中心においた左派の共闘を地域から再構築していく、そのために地域革新懇のみなさんの力の発揮を。戦争反対と9条改憲反対の軸とする署名の準備を進めている。地域から取り組みの準備をお願いする」。

 

総会議案提起

今井文夫事務局長

 「高市首相は、衆院憲法審査会会長に名うての改憲論者の古屋圭司氏に自ら据え強行突破の構え。今国会中に改憲条文起草委員会設置を強くねらい、早期に国民投票に持ち込むことを考えている。憲法の戦後最大の危機。日本の未来が私たちの急速な立ち上がりを求めている。高市政治のもとで暮らしの悪化も必至。高市政治と国民との激突は必至だ。たたかいと共同を大きく広げよう。その大きな発展のなかから、市民と野党の共闘の再構築、政治変革の流れをつくり出して行こう。地域から対話と共同を広げよう。都段階の共同を追及する」。

閉会挨拶 

滝沢香代表世話人(自由法曹団東京支部長)

 「本日16人から非常に充実した運動の努力、新しい人達からの接近、運動の工夫が語られた。各地で広げてほしい。私も国会前に行ったが、今まで見なかった風景だが、のぼりはほとんど無く、ペンライトが広がっていた。私たちの運動は、何かしなくちゃと思っている人達にこういう方法がありますよと運動を広げていこう」

 総会終了後に、新春のつどいを賑やかに行いました。



職場・地域、団体発言
 吉武 勝(小金井革新懇)

幅広い市民結集の反戦市民アクションは32回。総選挙後、高市に議席を与えすぎた不安があり、高校生が参加、若い人の署名が増え倍になる、対話増の変化。世論調査で70%以上がイラン戦争反対、市民の反戦の意思は多数だ。我々がどうそれをつかみ取っていくのかがカギだ。

 


清水浩介(東京地評幹事)  


 
東京地評は戦後民主主義と立憲主義の歴史的岐路との重大な情勢と考えている。第一に大軍拡反対の請願署名の推進。第二にペンライトを手に路上に出るなどの新しい市民エネルギーと連携し憲法アクション2026として全都的に4月から打って出る。第三に、公契約条例の活用と自治体要請。世田谷や新宿では、労働報酬下限額が1500円を超えるなど賃金底上げ実現。全自治体に広げ地域循環型経済めざす。53憲法集会に大結集しうねりつくりたい。

 

 野本春吉(大田革新懇)


この間の宣伝で対話になり、署名の数も増え、新婦人会員
2名も増えた。市民連合の選挙総括で中道に対する意見出ている。320日シンポ、共産、社民、新社会と高田健さんによるパネルディスカッション。3党と市民連合で大きな流れをつくりながら、前に一緒にやっていた人も戻り広げたい。大田革新懇の議論で419日に改憲反対で全力で500人規模の集会行う。


加藤裕子(都教組) 


憲法学習を進めてきたが、今年度は憲法連続学習講座を行い、教室で憲法を生かせる教員を増やしたい。都の教職員は長時間過密労働で欠員は
150人ぐらい。教員希望者も大変少なくなっている。24年調査で1年目で240人も退職。不登校も全国35万、東京3万人。学力テストが全員対象実施から、不登校も教職員の精神疾患も増大。変えるために頑張る。署名にご協力を。

 

丸山重威(ジャーナリスト)


今重大な問題は、自衛隊のホルムズ海峡への派遣。そのことにきちんと意見を出さなければならない。アメリカはすでに同盟国に協力しろと要求。そうすると国際法違反など飛んじゃう。
319日にトランプに会いに行ったら言わされる。自衛隊を出すことは絶対許さないことを総会でも出さなければならない。



今村順一郎(共産党都委員会)


共産党都委員会として、東京での新しい共同、多数派構築のために全力で奮闘する。大軍拡と改憲、民主主義破壊に対する国民の新しいエネルギーが拡大。ストリート対話を強め高市さんに期待の人とも対話が成り立っている。赤旗見本紙もかつてないスピードではけている。田村委員長の論戦傍聴への定員越える申し込み、動画の視聴が
2万数千回。共産党に入りたいと言う若い人の流れが生まれている。対話と共同を広げたい。

 

桜井孝政(西武革新懇) 


安倍政権が明文改憲に踏み出した
2005年からスタートした西武線92駅巡回宣伝は20年目の昨年11月に達成。高市首相は改憲に意欲。憲法改悪は許さないとピースアクションは続ける。西武鉄道は、利益の拡大めざし駅の無人化を推進。駅無人化シンポを開催。利用者市民の運動で早朝深夜を除き駅員を配置させた。9条改憲を許さず、8時間働けば暮らせる社会めざし職場革新懇の魅力を広げたい。

 

田中章史(東京憲法会議)


トランプの要求に応え自衛隊のホルムズ海峡への派遣を一番心配。高市首相は施政方針演説で国会の改憲発議早急実現を期待と表明。首相は憲法
99条で憲法順守義務を課され許されない。憲法審査会会長に自民改憲実現本部責任者だった古屋圭司。審査会運営は、会長と自民筆頭幹事の新藤義孝、元公明の國重徹がしきり、動きが激しくなるのではないか。古屋は条文起草委員会設置と採決もあると発言。320日に東京憲法会議総会に是非ご参加を。



 村本裕哉(墨田革新懇) 

 墨田革新懇では昨年ハラスメント問題学習会開催。昨年自民党区議によるハラスメントが2件。職員に対するパワハラは区議会政治倫理条例に基づく特別委員会開催は阻まれたが同僚女性議員に対する性暴力セクハラは同委員会で出席停止5日間。総選挙で自民党への投票で首相が女性だからが3割。今日の会議参加を含め私達も率直に振り返る必要がある。世代を超え参加しやすい環境づくりが大事だ。

 


内藤利治(杉並革新懇)


 
6月杉並区長選。自民党から区議選で何回かトップ当選した区議と前回187票差で敗れた前区長が出る。岸本区政の前進面を伝えることがポインド。住民福祉を徹底し実績上げた。児童館等の統廃合を止め中学校ごとに空白に建設。非正規労働者の処遇改善。対話を重視し、130回延べ5000人のミーティング開催、職員が生き生きした区役所に変わった。何としても勝利したい。


児玉紀子(足立革新懇)

 


昨日、足立革新懇総会開催、参加
42人、会員も100人を突破した。代表世話人と事務局に民青から加わった。この間、革新懇の共同で、ピースアクション、ウイメンズアクションなど取り組み、新婦人の雛祭り行動では27班から120人が集まっての行動など展開。通行人から様々な反応が寄せられている。新しい憲法署名、高市政権早期退陣に向け運動進めたい。

 

丁 弘之(府中革新懇)

 


府中革新懇のこだわりで月
1回の会議開催と月刊の2200部のニュースを、170人会員、52団体に届け、会員には府中・全国・東京・三多摩の4点セットで配布。4年前に東京農工大正門前に統一教会系教会建設の情報をキャッチ、いち早く革新懇がキャンペーン。市民団体、市議会・市を動かし、昨年断念させた。総選挙ショック広がったが、2月に会場溢れる前川喜平氏講演、伊藤千尋さん講演。大変な情勢だがたたかいを進める。


 荒川孝治(板橋九条の会)

 


選挙を受けて九条の会の議論は、市民の運動で押し返えす。新署名で地域に入ろう。
53憲法集会にみんなで参加しようと議論。安倍九条改憲の時3000万署名で全駅宣伝とか戸別訪問行った。今回、本当に9条改憲が危険な状況、戸別訪問を一軒一軒やろうとの話になっている。総選挙で下村博文が復活。地域から政治変革も頑張りたい。板橋革新懇再建も頑張っていきたい。

 

松元忠篤(東久留米革新懇)

重大な情勢のもと、東久留米で毎週木曜日に定例宣伝。毎月ニュースを200部発行し56人が自転車で全国・東京・三多摩ニュースとともに配布。「戦争はイヤ!実行委」として年に24回の集会・ピースパレードとスタンディング。夏に他団体と共同で平和のつどい。今年もこうした取り組みを他団体と成功させ改憲と戦争への動きをストップさせたい。




佐々木浩(人間講座運営委) 

 人間講座を担当。516日に「対話が日本を変える」とのタイトルで人間講座第30夜を開催。お話しする永井玲衣さんは「対話は人間の信頼関係をつくる」「社会の傷ついたものを修復していく」と語っている。運動を最前線で進めている方々など多くの方に参加を呼びかけている。



 磯崎四郎(日野革新懇)

 座長ですが一言発言。日野市議会では、イランへの軍事行動の即時停止と外交による平和解決を求める決議が全会一致で可決された。選挙で後退したが、共同を広げた結果である。

2026年3月2日月曜日

 自治体の使命を投げだし暴走する小池都政

政研究家 末延渥史 

 小池都政は「稼ぐ東京」を掲げ都内の再開発を急速に進め、環境の悪化、都民生活の破壊が進み、庶民が住めない街になってきています。小池都政の現状について寄稿して頂きました。

 2月23日、東京では「春一番」が吹き、東京都内で観測史上はじめて、2月に「夏日」を迎え、全国でも今年最多の16地点で「夏日」が観測されています。

 このような異常気象は日本列島全体で常態化しており、スキー場のある内陸・山間部で積雪が少なく、その一方で、日本海岸沿いの平野部が大豪雪に見舞われ、物流トラックの立ち往生が発生。また、「過去に経験をしたことがない」という風水害が相次いで発生。2018年の西日本豪雨、2019年の台風19号災害、昨年9月の東京を襲った記録的豪雨など甚大な被害がもたらされています。

 これらの現象は「地球温暖化」によるものですが、この100年の間の世界の平均年間気温が0.7度、日本では1.2度。さらに東京では全国の3倍にあたる3.2度上昇しており、2023年には気温が30度を超える真夏日が過去最高の年間90日に達し、熱中症搬送数(5月~9月)は8118人、熱中症死亡者(同・23区)は263人にも達しているのです。

 また、2020東京オリンピックでは17日の大会期間中、「日常生活における熱中症予防指針」による危険(「高齢者においては安静状態でも(熱中症)が発生する危険性が高い」)が9日、厳重警戒が6日、警戒が2日という安全な日が一日もない危険と背中合わせの状態が発生していました。

 SDGs、成長管理への転換 

 このような地球温暖化とそれに起因する異常気象は何によってもたらされているのか。その元凶は、産業革命を契機とする工業化社会、近代都市のもとで使用される化石燃料から排出される二酸化炭素(CO2)を主因とする温暖化物質の急増にあります。

 これに対して国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)が日本が議長国となった1994年の京都会議で温暖化物質の削減を掲げた「京都議定書」を策定。さらに二酸化炭素を含む温室効果ガスの「排出量」と「吸収量」を均衡させるカーボンニュートラルを提起。2015年に国連が持続可能な社会づくり=SDGsを策定するなどの温暖化阻止の取り組みが世界的規模ですすめられています。

 こうしたもとで東京都と並び世界都市とされるロンドンやパリでは超高層ビル開発を規制。また、ロンドン市は都市の成長を管理する「ロンドンプラン」を策定、ロンドンオリンピックにあたって高層ビルを低層の住宅に建て替えるなど持続可能な社会づくり、都市の成長管理政策を展開しています。

 一方、日本では歴代自民党政権が「経済との調和」を第1原則として京都議定書の実現に背を向けつづけ、二酸化炭素の排出削減の方策の第1に原発を掲げて原発再稼働に固執しつづけています。

 また、東京都では石原都政から小池都政に継承されてきた都市再生・東京大改造による超高層ビル再開発が爆走で加速させられ、2000年からの四半世紀の間に高さ100mを超える超高層ビルが441棟も建てられ、その延床面積は千代田区・港区・中央区の行政面積を超える42・3haにも達し、膨大な二酸化炭素を排出。深刻な温暖化とヒートアイランド現象をもたらしているのです。

 東京の二酸化炭素排出量を見ると、大規模なオフィスビルや超高層マンションなどの業務・家庭部門が東京の二酸化炭素排出量を増加させ地球的規模での温暖化を加速させているのです。

 温暖化防止は化石燃料から再生エネルギーへの転換を図ることは当然ですが、東京の場合、なによりも・東京大改造路線を転換し、都市の成長をコントロールする政策への転換が不可欠です。

 ところが小池都知事は、地球温暖化対策を言い訳程度の対処療法的なものに止め、根本対策である二酸化炭素発生源の対策については何らの方策をとらないばかりか、官邸主導・トップダウンの国家戦略特区のなどの東京大改造=「稼ぐ都市」を推進。かつて都民の台所と呼ばれた筑地市場を廃止しそこに統合型リゾート施設(IR)の要件を満たした超高層ビルによる再開発や新宿駅・品川駅周辺、日比谷公園を取りこんだ再開発、神宮外苑地区再開発などの大規模再開発、さらには北区赤羽地区や私鉄沿線での同時多発的な再開発、全国的に知られた板橋区ハッピーロード大山商店街を分断し超高層ビルを建設する都市計画道路特定整備路線、2兆7625億円もの事業費の外かく環状道路建設などを加速させているのです。

  困窮を重ねる都民生活 

 こうした大企業・多国籍企業と一握りの富裕層のための「稼ぐ都市」・東京大改造のもとで環境破壊だけでなく、貧困の増大と格差の拡大、都民生活破壊は止まるところを知りません。こうしたもとで小池都知事は現在、開催されている都議会2026年第1回定例会に一般会計が5年連続過去最高額の9兆6530億円、特別会計を加えた全会計ではスイスの国家予算を上まわる18兆6849億円に達する巨額の2026年度予算案を提案しました。

 そして小池都知事はこの予算案につい、記者会見や都議会の施政方針演説でも、物価高騰に苦しむ都民に寄りそうことも、貧困という言葉も格差という言葉も発することはありませんでした。その一方で小池都知事は「世界から選ばれる都市へと進化を続けて国際都市・東京のプレゼンス」を「一層高めていく」という、「稼ぐ都市」まっしぐらの決意を表明したのです。

 実際に予算案を見ると、都民世論を反映した若干の予算が見られるものの、都民の家計を直接潤すための物価高騰対策予算、国民健康保険や介護負担の軽減のための予算は見当たらず、切実な都民要求である都営住宅の新規建設、29年間も据え置かれている心身障害者やひとり親家庭への福祉手当の増額、9年間据え置かれている商店街振興予算の拡充、小学校の30人学級への移行と中学全学年での35人学級などは冷たく拒絶され、昨年度、1万3162人もの待機児(国発表)が残された保育所待機児童解消区市町村支援事業はスタート時には220億円あったものが来年度は1割の23億円にまで後退させられています。

 その一方で、東京大改造には惜しげもなく莫大な予算がつぎ込まれ、築地市場跡地や新宿駅前、品川駅周辺などの再開発には1500億円(2027年度以降も含む)、住民や商店街の反対で事業の進捗が見られない特定整備路線に建設局だけで370億円もの予算を計上。さらに、巨大クルーズ船のための総事業費650億円の臨海青海地区のふ頭延長工事にもしっかりと予算をつけ、無駄遣いの都庁プロジェクションマッピングに15億円と大盤振る舞いです。地方自治法が定める「住民福祉の増進」という使命を負う自治体の姿とはほど遠い都政です。